福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
平和不動産のスタープレイヤーなのに待遇が悪い、部長を含む従業員3名が3.7億円キックバック : 市況かぶ全力２階建
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
CIAのスパイマニュアルに学ぶ「会社をダメにする11の行動様式」
第二次世界大戦時のCIAの秘密資料。題してSimple Sabotage Field Manual。要は、敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような「サボり」ができるか、という「サボり方ガイド」である。2008年に公開された。（なお、正確に言うと、CIAの前身組織、Office of Strategic Servicesの作成文書である。） 以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より
「この不祥事は、たった一人の犯行によるものです」 - 斗比主閲子の姑日記
何か会社の不祥事があると、「原因を調査した結果、ある人物一人が起こしていた問題でした」と説明されることがあります。 * Who Killed Lila Stangard? 実際、その不祥事にメインで関わった個人はいるんでしょうね。会社と言いつつも、なんやかんやでその業務の責任者というものはいるものですから。それで、そういう話を聞くと、「なるほど、そうすると、その個人が問題行動をしただけで、会社としては責任がないということか」と思ったりしますが、一方で、「でも、どうしてその個人が会社が公式に謝罪するような大問題を起こせたんだろうか」とも思うわけです。 分かりやすい例だと、金銭の着服とかですね。親会社から出向してきた経理部長が子会社の経理で粉飾をして、数億円の金銭の着服をしたとか。他には、ある編集者が著作権者に断りなしにその著作権者の作品を勝手に本にして出版したとか。また、ある責任者が管理して
アリさんマークの引越社経営陣が「弁償金制度」で懲役10年を求刑される可能性があるって本当！？（榊裕葵 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン
アリさんマークの引越社に対し次々と訴訟が起こっているが、中心的な問題点は、同社が社内制度として運用している「弁償金制度」である。 従業員や元従業員が、弁償金制度により違法に天引きされた賃金を取り返そうとして訴訟を提起しているのだ。 ■弁償金制度とは 弁償金制度とは、引越しの作業中に従業員がお客様の荷物を破損した場合、その損害額を従業員本人に負担させるというものだ。 私は手に入る限りの情報に基づき、今回の弁償金制度の何が問題なのかを法的に整理したので、読者の皆様とも本稿にて共有させていただきたい。 この弁償金制度には4つの問題点があると私は考えた。 ■弁償金制度自体が合法であったか？ 1つ目の問題点は、弁償金制度を設けること自体についての問題である。 確かに、会社が従業員の故意や過失によって損害を被った場合、従業員に対して、現に発生した損害の賠償を求めることは法的にも差し支えない。 だが、労
好き嫌いということ（を論じて、知的理解の枠組みに至る） | タイム・コンサルタントの日誌から
わたしは残念ながらモーツァルトが嫌いだ。ファンの人には申し訳ないけど、めったに楽しく聴けない。自分はまあ比較的、クラシック音楽を聴く方の部類だと思う。聴き始めたのは十代の頃からだが、その頃は一応素直な人間だったので、先輩先人の教えに従い、偉大なる天才作曲家モーツァルトもいろいろ聴いてみた。 だが2、3年ほど経ったのち、いつまで聴いてもちっとも楽しくないことに気がついた。気づくならもっとサッサと気がつけばいいのに、そんなにかかるのが、わたしの鈍感なところなである。あるいは、伝統的な教導の強さと言うべきかもしれない。ただし、わたしは心の広く公平な人間であるから（笑）、モーツァルトにもたまには良い曲があることは認めてよう。たとえば晩年のクラリネット協奏曲とか、同じ楽器だがクラリネット五重奏曲は素晴らしいし、あるいは音楽劇「魔笛」などにも良い部分がある。 ともあれ、自分の好みに気がついて以降は、彼
第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
過去の粉飾決算が明るみに出る事例が後を絶たない。直近でも、学習塾「TOMAS（トーマス）」を経営する株式会社リソー教育（東証1部上場）が不適切な売上計上を行っていたことが発覚し、代表取締役他が辞任する事態が発生した。こうした不正は、課徴金納付や第三者委員会の調査費用など多額の金銭的影響がある以上に、投資家や消費者、取引先へ与える影響が深刻である。財務基盤が脆弱な企業や、著しい顧客離れが発生した企業については、そのコンプライアンス違反を引き金として倒産することもあり得る。 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。「コンプライアンス違反倒産」は、2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度（2013年4月～2014年3月）までの倒産（負債1億円以上、法的整理のみ）について分析した。 な
CVI（Case、Visual、Incentive）でコンプライアンス意識向上を図る | 大和総研
一般従業員は、法令順守が大事であると頭で理解していても法令順守は企業として対応すべきことなので、実際には総務部・法務部・コンプライアンス部・監査部といった組織が責任をもって担当すればよい、そして何かあった場合の対応と責任はこれらの部門もしくは経営者が取ればよいという認識になりがちである。しかし、今や法令順守は、誰かがやってくれることではなく、自分自身も意識すべきことであり、他社の失敗事例も他人事として見過ごしてはいられないのである。 これまで、企業は企業行動規範や企業倫理規程の策定、既にこれら規範・規程がある企業はそれらを見直したり、これらをカード化したり解説するハンドブックを作成して全役職員に配布したり、あるいは新入社員研修・新任管理職研修など定期的な集合研修、WEB を活用したEラーニング研修など、様々な施策を講じてきている。しかし、残念ながら企業不祥事が無くなるような、これで完璧とい
不二家、首都圏６３店舗で偽装表示 成形肉「ステーキ」：朝日新聞デジタル
洋菓子メーカーの不二家は８日、「成形肉」を説明なく「ステーキ」と表示し、首都圏などの「不二家レストラン」６３店舗で売っていたと発表した。同社は２００７年、店舗で売っていた一部洋菓子に期限切れの原材料を使っていたことが判明して経営危機に陥った経緯がある。 提供していたのは、「ビーフステーキ」「牛フィレステーキ＆オムライス」などの５メニュー。数個の肉を寄せ集め、結着剤を使って固まりにした肉だったという。 ただ、同社は払い戻しなどの対応はせず、東日本大震災の被災地の子どもたちの部活動に寄付することを決めたという。「贖罪（しょくざい）寄付することが最良と考えたので、理解をいただきたい」と説明している。
「オリンパス」の風化と嫌な空気：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年8月26日 [reuters]「オリンパス」の風化と嫌な空気 FACTAがオリンパス事件を最初に報じて2年余りが経ち、早くも事件が風化し始めているようだ。事件から引き出されたはずの教訓が、まるで生かされていない事例がぽつぽつと表れているのだ。 ある大手商社はオリンパス事件の発覚直前に社外取締役制度を採り入れ、コーポレート・ガバナンスに一家言を持つ人物を招いた。ところがせっかく招いた人物がガバナンスについて積極的に発言したことがよほど気に入らなかったらしく、社外取締役を解任したくなった。おおっぴらに解任すれば目立つため、社外取締役の任期をわずか2年と定め、任期が到来したこの4月にクビを切った。 ガバナンス問題の専門家からは「月に1～2回の出社に限られる社外取締役が社内の事情を把握するには時間がかかるのに、任期が2年とは短すぎる」との声が上
企業不祥事.com
与信管理や信用調査に効くCR Labsの企業（法人）不祥事情報一般マスコミ報道や企業の公表資料から、与信管理/コンプライアンス/リスクマネジメント/コーポレートガバナンス/CSR等に役立つ企業（法人）不祥事を収集し、事例の抜粋をリスト形式で提供しています。 信用調査の支援ツールとして、あるいは原因調査や対策・対応のための事例データとしてご活用ください。 詳細データについては資料請求フォームからお問い合わせ下さい。
プレス発表 「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、組織における内部不正の防止を推進していくために、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査として「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」を実施し、その報告書を2012年7月17日（火）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/insider/index.html 昨今、企業や組織では、情報漏洩やウイルス感染等の情報セキュリティインシデント(*1)が相次いでいます。その目的もこれまでの愉快犯的なものから経済的な利得へと移行しており、その被害もますます深刻化しています。情報セキュリティインシデントは、発生原因として、組織外部からの攻撃と組織内部の不正行為の大きく2つに分けることができます。海外の調査(*2)では、漏洩した
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