東京新聞:過酷なタンク内清掃 新除染装置、不具合見逃しでツケ:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で不具合が起きているのに東電が運転を続けた結果、多数のタンクを高濃度の放射性物質で汚した。東電は「タンクの除染を始めた」というが、後始末をさせられるのは作業員。除染に当たった作業員らが語る現場は、過酷だった。 （片山夏子） 除染されたのは、ＡＬＰＳで処理した水を一時的にためるため、装置脇にあるタンク一基。作業員らはタンク下部の側面に直径八十センチほどの点検孔を開け、高さ、直径ともに約十メートルあるタンクの中に入った。天板に二カ所ある点検孔を開け、そこから差し込むわずかな光と持ち込んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトの光だけが頼りだ。 すでに上部から高圧の水を吹きつけて洗浄してあるとはいえ、つい数日前まで一リットル当たり一〇〇〇万ベクレルと、放出基準の数十万倍もある放射性ストロンチウムなどを含む水が入っていた。ベータ線を発する物質で、被
家はプレハブ、米で食いつなぐ…驚きの除染作業員「募集」 | AERA dot. (アエラドット)
除染作業員のＢさんが１カ月半近く「待機」させられていた「寮」。除染作業の募集に応じて来るのは、独身や中高年が多いのが特徴だ（撮影／編集部・野村昌二）この記事の写真をすべて見る 「原発のがれき処理、除染作業の仕事がある」――。募集に応じて来たのに、実際は仕事がなく、給料も出ない。モラルのメルトダウンが終わらない。 ＜福島第一原発でのがれき撤去。日当／1万5千～3万円。寮と食事がつく＞ 2012年11月中旬、離婚して住んでいた家を出ていかなくてはならず行き場をなくしたAさん（55）は、スマホで見つけたこの求人に飛びつき、電話をした。 「すぐにでも働けるから来てください」 電話口の男はそう言い、Aさんは西日本から車を運転して福島に向かった。茨城と福島県境の町にあるコンビニの前で待っていたのが、求人していた建設業の中年男性だった。ところが、最初に連れていかれたのは近くの漫画喫茶。ここで待つように言
除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄
東京電力を生かしたままのなし崩し的な国費投入──。 自由民主党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた政府への提言が、廃炉・汚染水対策に続き、除染・中間貯蔵施設にも国費投入を行うとしたことで、論議を呼んでいる。 膨張続ける国民負担 この提言は、原子力損害賠償については従来どおり「東電が最後の一人まで責任を持って対応する」とした。 一方、除染の進捗を加速するため、現在計画済み以外の追加分は国が被災地復興のための「公共事業的観点から」取り組むべきとし、国の負担を求めた。財源は、大震災の復興特別会計（復興特別所得税・法人税など）となる。 さらに、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設については、30年にわたって安定的に継続する事業であり、施設建設・管理には「費用の確保を含めて国が万全を期す」として、1兆～2兆円の建設費の国費負担を提言。財源は復興財源ではなく、「エネルギー施策の
【大前研一のニュース時評】償い、廃炉、電力供給 東電「３分社化」を提言する
自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた第３次提言案によると、東京電力福島第１原発の汚染水対策の遅れを防ぎ、廃炉を円滑に進めるため、東電の関連部門の分社化や一部組織の独立行政法人化を検討するよう促している。 数週間前、菅義偉官房長官は「東電を分けるなんてことはしません」と語っていたが、すぐにこの大島リポートが出てきた。私は「この方向性はなかなかいいぞ」と思ったものだ。ただ、自民党の提言には、廃炉事業の社内分社化、完全分社化、独立行政法人化の３案が示されているが、“償い会社”と廃炉事業は一緒にしないほうがいい。また、賠償をしながら、柏崎刈羽原発（新潟県）などを稼働させることにも無理がある。 もうひとつ、東電の広瀬直己社長の時間の使い方をみても、９９％は福島に取られてしまっている。そうすると、首都圏３０００万人にどうやって電力を供給していくのかという部分が宙に浮いてしまう
東電「東京五輪で原発作業員が足りなくなるかも...」賃金1万円アップ
福島第一原発作業員の賃金が増やされることになった。一人あたり1万円増加するという。しかし今後は、東京五輪の開催や国費の投入により、人材確保が難しいとの見方も出ている。どういうことだろうか。 A worker wearing a protective suits and a mask walks through the Seismic Isolated Building at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Thursday, Nov. 7, 2013. Tepco, which returned to profitability in its first-half earnings repor
東京新聞:東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張:社会(TOKYO Web)
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いにな
47NEWS（よんななニュース）
トキは優しく遠くから見守って 新潟佐渡市で「人・トキの共生の島づくり協議会」総会、観察パンフレット改訂や自然放鳥について関係者が意見共有
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
間伐で線量低減/森林整備と除染一体化図れ（８月２５日付）みんゆうＮｅｔ －社説・福島民友新聞社－
間伐で線量低減/森林整備と除染一体化図れ（８月２５日付） 県は、東京電力福島第１原発事故により放射性物質で汚染された森林の除染対策として、間伐や植え替えなどの更新伐を行うと、空間放射線量が１０％程度低減するとの実証試験結果を初めて示した。 森林除染に関しては、国の除染関係ガイドラインで住宅から２０メートル以内が対象とされ、２０メートルを超える部分の除染は手付かずの状態だ。一定の除染効果があることが分かった今回の結果を踏まえ、国や県は間伐などの森林整備を取り入れた効果的な除染方法を早急に確立してもらいたい。 実証試験では、スギやヒノキなどの針葉樹林で間伐を行った結果、半減期による自然減衰分以外にスギ林で４～１２％、ヒノキ林で１１％程度、空間放射線量が低下した。広葉樹林では、更新伐により１１～１５％程度の低減効果が認められた。 放射性物質は主に葉や枝、落ち葉などの堆積物、土壌に付着して
放射能 ﾎｯﾄ･ｽﾎﾟｯﾄ対策費 2年分 手付かず 「あったんですか？」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定
原発事故処理問題と不毛な「正義」 週刊プレイボーイ連載（92） – 橘玲 公式BLOG
ほとんどのひとは、世の中には解決不可能な問題があることを知っています。しかしいったん当事者になると、それを認めることは容易ではありません。 福島原発事故で放射能に汚染された土地を、国は年間1ミリシーベルト以下まで除染し、被災者がふるさとに帰還できるようにすると約束しています。 除染というのは、放射線量の高い土地の表皮を物理的に除去することです。しかし、仮に平野部の除染ができたとしても、近隣の山から放射性物質が風で飛ばされてきますから、すぐにまた線量が上がってしまいます。 汚染された表土をはげば、それが放射性廃棄物になります。これらはいったん各市町村の仮置き場に預けられ、中間貯蔵施設に集められてから最終処分場に運ばれることになっています。しかし現実には、最終処分場はもちろん、中間貯蔵施設すら目処がたっておらず、大量の汚染土が仮置き場に野積みされています。 民主党政権は30年以内に最終処分場を
除染情報サイト：環境省
このサイトは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染の状況と、取り除いた除去土壌等の管理等についてお伝えしています。 ■特定復興再生拠点区域について 特定復興再生拠点区域とは、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域のことです。 ■除染特別地域について 除染特別地域とは、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域です。基本的には、事故後一年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指します。 ■除染実施区域について
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除染費:環境省が支払い督促 東電に延滞金検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6390.html
日経BP
お探しのページは見つかりませんでした | 福島民報
森林除染:福島県と町村会、環境相に要望書（毎日） | Finance GreenWatch