EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の比較（PDF）ifrs-jgaap-comparison-v40.pdf
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
「検定」はトラブルの元？〜「数検」商標をめぐる争いの果てに。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「○○検定」と聞くと、中高生の頃に、何かと言えば受けろ受けろ、と勧められて閉口した、という方も多いと思うのだが、それでも、語学検定のようなポピュラーのものから、純粋な趣味に近いものまで、何となく手軽に受けて取れる“資格”として、日本人の検定志向はいまだに強いようである。 そんな中、「実用数学技能検定」という教育の世界では比較的ポピュラー（？）な検定の商標をめぐる紛争の結末が、知財判例として最高裁HPにアップされた。 知財業界で「検定」といえば、著作権だの商標だので泥まみれになっている「漢検」という先達が有名なのだが*1、それに続く・・・というべき「数検」商標をめぐる争い。 商標法4条1項7号（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標）該当性をめぐる裁判所の考え方をうかがい知る、という点でも意義のあるこの判決を、簡単に紹介しておくことにしたい。 知財高判平成25年2月6日（H24（行ケ
「普通のおじいちゃんに戻りたい」 ローマ法王が退位
ローマ法王庁が１１日に発表したローマ法王ベネディクト１６世（８５）退位の知らせは驚きとともに世界を駆け巡った。約６００年ぶりとなる存命中の退位について、現在さまざまな憶測が飛び交っているが、本紙では世界で初めて法王本人への独占取材に成功した。 今回の取材は、昨年１２月、法王本人が発信を始めたツイッターのダイレクトメッセージ機能を通じて行った（会話は全てラテン語による）。 ――２００５年以来８年間のお勤めでした。 神の前で繰り返し検討したが、この高齢で職務を遂行するのはふさわしくないと思った。 ――退位後の予定は。 祈りを欠かさない、静かな生活を望む。ヴェルタースオリジナルを特別な存在、すなわち神に食べさせてあげるような、普通のおじいちゃんに戻りたい。 ――任期中最も印象に残ったことは。 昨年、ツイッターを通じて神の言葉を伝えようとしたところ、日本から「人相悪い」「ジジイ」など心ないメッセー
民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑 - ガジェット通信
安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。 電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在、電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。 そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝・総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明したのだ。総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。 もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。民主党政権で仕分け人を務め、電波オークシ
除染情報サイト：環境省
このサイトは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染の状況と、取り除いた除去土壌等の管理等についてお伝えしています。 ■特定復興再生拠点区域について 特定復興再生拠点区域とは、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域のことです。 ■除染特別地域について 除染特別地域とは、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域です。基本的には、事故後一年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指します。 ■除染実施区域について
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって
微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報
現在の状況（速報値） 環境省のサイト：そらまめくん 各都道府県の詳細な状況（注意喚起の発令など）はこちらで確認できます。 関連リンク (PM2.5に関するシミュレーションモデル) 国立研究開発法人 国立環境研究所 大気汚染予測システムVENUS (リンク) 国立大学法人 九州大学 SPRINTARS (リンク) 一般財団法人日本気象協会 tenki.jp (リンク) ※シミュレーションの見方についてはこちら [PDF 110KB] 令和元年11月24日 「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び「PM2.5に関する日韓協力 共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の公表について ※「PM2.5に関する日韓協力 共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の詳細版はこちら [PDF 9429KB] 令和元年11月24日 第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）の結果につ
古市憲寿「創られた『起業家』」＠『社会学評論』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『社会学評論』６３巻３号に掲載されている古市憲寿さんの「創られた『起業家』」がなかなかおもしろいです。 要するに、９０年代半ば以降の起業家言説の分析なんですが、古市さんらしいクールな視線で手際よく料理していて、いろいろと労働問題へのインプリケーションもあり、いろいろと突っ込みネタを示してくれています。 冒頭の要約から： ・・・バブル経済が崩壊し日本型経営が見直しを迫られる中で、「起業家」は日本経済の救世主として政財界から希求されたものだったしかし、一連の企業を推奨する言説にはあるアイロニーがある。それは、自由意思と自己責任を強調し、一人一人が独立自尊の精神をもった起業家になれと勧めるにもかかわらず、それが語られるコンテクストは必ず｢日本経済の再生｣や｢わが国の活性化｣などという国家的なものであったという点である。･･･さらに、若年雇用問題が社会問題化すると、起業には雇用創出の役割までが期待
増え続ける放射性焼却灰、業者も敬遠で行き場なく 県下水処理施設
シートで覆われた放射性物質汚染焼却灰の山。下水処理の過程で発生する汚泥により、日ごとに増えていく＝三郷市番匠免の中川水循環センター ３日で一つずつ増えていく放射性セシウムを含む焼却灰の山―。県東部１１市４町の下水処理を担う県中川下水道事務所（三郷市番匠免）敷地内には約４千トンの汚染焼却灰が保管され、今も増え続けている。国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準（１キログラム当たり８千ベクレル以上）に満たない焼却灰で、同事務所は「原料に使うセメント業者も、最終処分場も引き取ってくれない」と途方に暮れる。中川を含む県営五つの水循環センターが抱える汚染焼却灰は現在約１万トン。行き場も削減策もなく“宙ぶらりん”の状態だ。 ■濃度は下がっても… 「セメント処理が可能な国の目安は１キログラム当たり１００ベクレル以下。しかし、業者は放射性物質を含むだけで難色を示すのが現実。最終処分場とも交渉はしているが…」
日本の円安政策は危険な賭け：日経ビジネスオンライン
金融緩和を巡り安倍新内閣と日本銀行の駆け引きが続いているが、市場は楽観的だ。しかし、国債の大量供給と円安の進展がもたらすリスクに市場はまだ気づいていない。日銀が外債購入を拡大すれば、円安と金利上昇の悪循環に陥る危険性がある。 日本銀行と安倍晋三新政権との駆け引きは、依然として続いている。 日銀は安倍政権の圧力についに屈し、新たに2％の物価上昇率目標を導入したが、その達成時期についてはコミットはせず、「できるだけ早期」とした。金融緩和策についても、終わりの期限を定めないと約束したものの、開始は2014年となる。 日銀は1月22日の金融政策決定会合後、政府と共同声明を発表、2％のインフレ目標の導入を決めた。写真は、その報告に官邸に行った白川方明総裁（左）、麻生太郎財務相（中央）、甘利明経済財政・再生相（写真：ロイター/アフロ） 日本の問題は競争力がないこと 日銀がこのように引き延ばし的な対応に
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株主優待はいつ買えばもらえる？など、優待投資の基本＆トクする技を公開！
日本株が盛り上がってきたのを機に、最近になって株主優待投資を始めた、あるいは始めようとしているという人もいるのでは？ そこで、株主優待をもらうために欠かせない「株主優待の基本」を、あらためて確認しておこう。 いつまでに株を買えば株主優待がもらえるの？ 株主優待の記事ではよく「権利確定日」という言葉を目にする。株主優待をもらうには、この権利確定日に株主になっている必要がある。 そのためには、権利確定日ではなく確定日の3営業日前までに株を購入しておくこと。たとえば、2月28日が権利確定日の銘柄であれば、25日（月）までに必要な株数を購入する。 なお、多くの銘柄は月末が権利確定日だが、一部の銘柄では確定日が異なる。たとえば前回の記事で取り上げた中で、パレモ（2778）の権利確定日は2月20日（水）だ。この場合の最終売買日は、3営業日前の2月15日（金）なる。権利確定日と最終売買日がいつになるのか
惰性で行うとおカネを浪費する！効果的な「大規模修繕」のやり方
マンションを適切な状態に維持するために欠かせない「大規模修繕」。金額が大きいだけに、慎重に取り組む必要がある。タイミングや予算の点で効果的に実施するのに大切なことは何か？ 工事金額が大きいだけに 慎重な検討が必要 マンションの建物や設備を適切な状態に維持するには、いろいろな修繕工事が必要だ。特に大掛かりでかつ周期的に行うものを「大規模修繕」と呼び、マンション管理の重要な一部になっている。 川崎市にあるＬマンション（84戸）は、竣工後10年目ころから屋上防水のやり直しや外壁補修が総会で取り上げられるようになり、修繕委員会が設けられた。委員会ではまず、管理会社に工事範囲や概算の工事費を尋ねたが、聞くたびに金額がアップし、内訳についても十分な説明がなかった。 「そこで改めて情報を集めたところ、大規模修繕工事をするには、事前に建物診断が欠かせないことがわかり、いくつか設計事務所に問い合わせ、マンシ
名刺10,000枚をEvernoteで管理する方法 - @hitoshi annex on hatena
Evernoteの何が便利かって、やっぱり名刺管理をおいて他にはないと思うんですよね。もはやEvernoteなしでは僕の名刺管理は成立しません。 で、ずっと以前、こんなエントリーを書きました。 名刺をEvernoteで管理する方法をまとめてみたよ この記事は結構いろいろな方に読んで頂いたようで「僕も名刺をEvernoteで管理するようになりました！」とか「参考になりました！」と言われることも少なくありませんでした。そしてそれから2年数ヶ月。 僕の名刺管理はどうなっているかというと、やはり今でもEvernoteです。 でもこの二年でその運用方法もかなり変わりましたので、そろそろ改めてまとめておこうと思いました。 名刺枚数、約10,000枚到達間近 自分の経営するお店で日々お客様と名刺交換し、昼間のミイルの仕事で名刺交換して、さらにセミナーとか講演でまた名刺交換していたら、もらった名刺が9,0
中国の大気汚染 | 大和総研
本年初からの北京を始めとする中国各地での深刻な大気汚染で、急上昇（爆表、針が振り切れる）するPM2.5が再び注目されている。ネット上では‘十面霾伏’という言葉が溢れ、1月の流行語ベストワンにランクインされる事態となっている。霾は砂埃や黄砂、スモッグの意で、「いたるところスモッグに覆われている」ということになろうか。十面霾伏で人々の健康が四面楚歌の状況に陥っているとの声も多い。十面霾伏は、故事に由来する成語で同じ発音の‘十面埋伏’をもじったものだろう。十面埋伏は軍事上、四方八方いたるところに敵の兵が隠れており、危険な状況にあることを示すが、まさに最近の深刻かつ広範な大気汚染で、庶民が逃れるすべもない状況になっている事態は十面埋伏に似ている。TVの人気キャスターからも、「世界で最も遠い距離は、王府井（北京の目抜き通り）で、手を繋いで歩いている相手の瞳だ」といった自嘲気味の洒落も聞かれる。 ちょ
米（稲）・麦・大豆：農林水産省
・令和6年度 米の流通状況等について（9月18日） これまで公表した令和6年度の米の流通状況等に関するデータ等について、流通段階別に整理したページを作成しました。 ・卸売業者の米の仕入れ・スーパーへの納品状況について(PDF : 92KB)（9月18日） 卸売業者等から、米の仕入れやスーパー等への納品状況について聞き取りました。 ※聞き取り内容を更新しました。 ・米の需給状況の現状について（PDF:379KB）（9月17日） 米の需要量・生産量・在庫量、価格、スーパーでの販売数量の推移のデータを掲載しました。 ※令和5年産の相対取引価格及びスーパーでの販売数量の推移のデータを更新しました。 ・スーパーでの販売数量の推移（POSデータ全国）（PDF:128KB）（9月17日） 全国約1,000店舗のスーパーにおける米の販売量の推移をまとめました。 ※スーパーでの販売数量の推移のデータを更新し
野村資本市場研究所｜コーポレート・ガバナンス規制の論拠を問う動き
米国においては、SECが提案する各種の規則が、コスト・ベネフィット分析が不十分として無効の判決を受ける例が相次いでいる。無効とされた規則には、コーポレート・ガバナンス分野の規則が複数ある。 欧州の金融行政においても、コスト・ベネフィット分析が重視されており、欧州委員会域内市場・サービス担当委員が、導入に向けて強い意欲を示していた一株一議決権の義務付け構想に対して中止の判断が下った事例がある。 会社における独立取締役の比率上昇を重視する考え、株価を反映した経営幹部報酬を重視する考え、ポイゾン・ピルや取締役の任期切れの時期をずらすこと（staggered board）を問題視する考えなど、コーポレート・ガバナンス向上の立場からの、他の各種の主張についても、実証研究上は、その経済効果について肯定的な結果もあれば否定的な結果もあり、明確に支持されているとは言い難い。 多くのコーポレート・ガバナンス
調査室作成資料：参議院
調査室とは、委員会等における議案審査や国政調査活動を中心に、広く議員活動全般を調査面で補佐するために置かれた組織で、常任委員会調査室、特別調査室及び企画調整室からなっています。 調査室では、国会審議に資するため以下の参考資料を参議院議員に提供しています。 調査室が企画・編集し、参議院議員向けに発行している調査情報誌です。 主要な政策課題や予算・税制の解説、国会に提出された法律案の紹介、通常国会の論議などについて特集を組むほか、国会ならではの情報や資料を駆使した調査・研究の報告・論文を掲載しています。 御覧になる方は、こちらをクリックしてください。 調査室が企画・編集し、参議院議員向けに発行している調査情報誌です。特に参議院の経済関係委員会・調査会委員への情報提供機能強化を図るため、同関係調査室による共通の参考資料として、とりまとめたものです。 本誌では、複雑な経済社会情勢の中から、政策課題
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
2013年度税制改正大綱（法人課税2） | 大和総研
◆2013年1月24日、自由民主党・公明党は「平成25年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。本稿では大綱のうち法人課税（中小企業関連）について解説する。 ◆大綱では、商業・サービス業・農林水産業の中小企業者等が経営改善のため設備投資を行う際に特別償却または税額控除を適用できる、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設するとしている。また、中小法人の交際費課税の特例および中小企業の企業再生支援を拡充するとしている。 ◆大綱では、法人課税全般について、生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制・研究開発税制・グリーン投資減税の拡充などを盛り込んでおり、中小企業者等は税額控除限度額などの規定で優遇するとしている。
税制について考えてみよう : 財務省
少子・高齢化やグローバル化が急速に進み、 社会保障給付などの増加や経済変動により国の財政が ますます厳しくなる中で、今後の税のあり方が、 その使い途とともに、国民一人一人にとって 一層身近で重要な課題となってきています。 こうした中、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、 経済・社会の構造変化に適した新たな税制を築くことは、 新しい国のかたちを作るために必要不可欠です。 この国の財政や税制について、 私たちみんなで考えてみませんか。
40年間不払いでも年間27万円もらえる国民年金 - Sagittarius_Arrowの経済・金融日記
もしも経済的な理由から40年間国民年金保険料の全額免除が認められた場合、いったいいくらの年金を受けとることができるか?そんな計算を公認会計士・平林亮子氏が行ったのでご紹介しよう。 老齢基礎年金の受給額は、1941年4月2日以後に生まれた人の場合、以下のように計算する。 786,500円×(保険料納付済月数+全額免除月数×4/8+4分の1納付月数×5/8+半額納付月数×6/8+4分の3納付月数×7/8)÷(40年×12か月) ただし、免除された時期が09年3月以前である場合には、 ・全額免除は6分の2 ・4分の1納付は6分の3 ・半額納付は6分の4 ・4分の3納付は6分の5 と計算される。 仮に09年3月までの37年間と09年4月から12年3月までの3年間を合わせた40年間、全額免除を認められたとすると、年額27万2000円の老齢基礎年金を受け取ることができる計算だ。 全額免除をされた場合で
暗愚の保守主義 : 池田信夫 blog
2012年12月18日18:04 カテゴリ本 暗愚の保守主義 安倍総裁が、日銀の白川総裁にインフレ目標を2％にする政策協定の締結を申し入れたという。まだ安倍氏は首相ではないのだが、彼の頭は大丈夫なのだろうか。第2次安倍内閣では麻生太郎氏が副総理兼財務相で入閣するといわれているが、彼も自民党政権の末期に大型補正を連発して何の役にも立たず、財政赤字を積み上げた。この暗愚の3代目コンビにまた財政をまかせるのは、泥棒に金庫の鍵を渡すようなものだ。 安倍氏は「保守主義」を自称しているが、日銀にインフレ目標を強要し、財政政策を拡大しようとしている。海外では、こういう介入政策を主張するのはクルーグマンのようなケインジアンで、保守派はFRBの過激な緩和政策に反対している。安倍氏が内閣府参与に迎えるといわれる浜田宏一氏のようなオールド・リベラリストがケインズ的な介入主義を主張するのはわかるが、安倍氏が大きな
ノンリコースローンは合理的？ - AKAZUKINの投資日記
ＷＳＪが、「Lingering Bad Debts Stifle Europe Recovery」（いつまでも残る多額の負債が欧州の景気回復を抑えこんでいる）という記事の中で、下のグラフを乗せています。 一番左は、2008年の金融危機を挟んだ各国の不動産価格の推移。 どこも概ねピークの3～4割レベルに落ちていますが、アメリカがいち早く底を打って上昇に転じているのが目に付きます。 真ん中のグラフは、住宅ローンが可処分所得の何倍あるかを示しています。 オランダが250％、アイルランドが200％と高止まり。 アメリカはユーロゾーンの100％よりは高いもののピークは低く、減少傾向です。 右は、2002年以降の家計支出の変化の割合（インフレ調整済み）。 このグラフでは、アメリカの回復振りが顕著です。 ＷＳＪは、住宅ローンに関する欧米の違いが、回復の差をもたらしたと言っています。 アメリカの住宅ローン
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ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
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ホテル インベストメント センチメント2012年11月｜ホテル・不動産戦略アドバイザリー｜ファイナンシャルアドバイザリーサービス｜トーマツ
老人ホームに一人で住んでる富裕層は今年中は死んではならない - 信託大好きおばちゃんのブログ
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2013/02/11 20:44 - FT: Pope Benedict XVI To Step Down