人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提：朝日新聞デジタル
安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、４２都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く４１道府県が独自推計した２０６０年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは１０年比５～４４％の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。１４年の出生率は全国一の１・８６で、国の１・４２を上回る。ビジョンではさらに３５年までに２・３０に上昇させ、移住者増も含め、６０年の推計人口は１０年より２割多い１６８万人とした。 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は１０年比で４４％、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の７県が３０％台の減少を見込
2016年に何が起こるか、金融市場の専門家に聞く－警告やヒント満載 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：有力な金融専門家がリセッション（景気後退）や危機の到来を警告したり、利回り追求のコツについてヒントをくれたりする。専門家の来年の展望を聞いてみよう。 ◎世界的なリセッションに警戒を モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場株式・グローバルマクロ責任者ルチル・シャルマ氏 「あと一つ大きな衝撃があればそれで、世界的な景気低迷が訪れるだろう。次の衝撃は恐らく、多額の債務と過剰投資、人口減少が組み合わさって成長を圧迫する中国が震源となろう。一方、東欧や南アジアの比較的債務の少ない国は、不可避の次の景気サイクル転換をより乗り切りやすい立場にあるようだ」 ◎債券市場は前途多難 ルーミス・セイレス副会長で「ルーミス・セイレス・ボンド・ファンド」（運用資産200億ドル＝約２兆4600億円）の共同ポートフォリオマネジャーのダン・ファス氏 ファス氏は10年
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もはや戦後ではない―経済白書70年（2）：小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 日本経済研究センター
春山ルール６ ： べき論を排する
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/257917/
