新型コロナ対策 ファイザー製ワクチンの有効性とリスク | 公益社団法人 日本経済研究センター
政府は４月25日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に３度目の緊急事態宣言を発令。５月７日に愛知県、福岡県を加え、対象地域を６都府県に拡大した。一方、新型コロナ対策の切り札として、感染リスクが高い医療従事者や重症化リスクが大きい高齢者へ新型コロナワクチンの接種を急ぐ。 日本政府は、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカから新型コロナワクチンの供給を受ける契約を結んでおり、現在、ファイザー製ワクチンの接種が先行して始まっている。【１】 懸念される副反応（副作用）の発生状況については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会が定期的に公表している。 まず厚生労働省研究班によるファイザー製ワクチン被接種者の健康調査に基づく軽症反応の発生状況を紹介する。【２】 この健康調査では、2009年に国産インフルエンザワクチンを医療関係者に接種した際の軽症反応の発生状況を
気づかない偏見 | 公益社団法人 日本経済研究センター
１．誰にでもある偏見 私たちが文章を理解する際には、文章に書かれている情報だけで理解しているわけではない。背景となっている様々な既知の情報を知っていて初めて理解できることも多い。逆に、自分の思い込みや偏見が文章の理解を妨げることもある。それを実感してもらうために、次の文章を読んでみてほしい。 父親と息子が交通事故に遭った。父親は死亡、息子は重症を負い、救急車で病院に搬送された。運び込まれた男の子を見た瞬間、外科医が思わず叫び声を上げた。「手術はできません。この子供は私の息子なのです。」（注１） 状況がうまく理解できなかった人が多いのではないだろうか。複雑な家庭環境の人なのではないか、と思った人もいるかもしれない。私自身もこの文章を初めて読んだ時は、頭が混乱した。 この文章を読んで混乱してしまうのは、外科医と言われただけで男性の外科医を想像するからだ。この文章の場合、外科医が女性なら自然に理
訪日観光 「脱・爆買い、リゾート地化」を目指せ 経済百葉箱 南 毅
経済百葉箱 第94号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 訪日観光 「脱・爆買い、リゾート地化」を目指せ ―中国人の消費ブーム一服、豪州人の観光にヒントあり― ▼ ポイント ▼ ●中国人の訪日観光客が客数は堅調ながら、16年1-3月期から消費単価が腰折れ。訪日観光のブームに陰りが見える。足元の円高も単価上昇を抑える。 ●最近はスキーや高額宿泊を楽しむ豪州の訪日客が増加。自然重視の観光が好まれる傾向も。 ●日本は旅行者向けサービス向上策を展開し、買い物中心からリゾート地型へ軸足を移す必要。 全文 ■経済百葉箱 番外編 2018 （2018/
経済白書の生い立ち―経済白書70年（1）：小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 日本経済研究センター
今年は経済白書が発刊され始めてから70年目に当たる節目の年だ。私は、その経済白書の作成に何度も携わってきた。それは螺旋階段のようなものだった。役所に入った時、私は経済白書を作る内国調査課の1年生として、弁当の注文からグラフの作成、原案作成の手伝いなど下積みの仕事をした。その後、他のセクションを転々とした後、数年後に、今度はその課の課長補佐として戻ってきた。その後再度転々の後、今度は内国調査課長として戻ってきた。さらに転々の後、今度は課長の上の調査局長として戻ってきた。ぐるぐるとキャリアの螺旋階段を登る中で、徐々に地位を上げながら経済白書を経験してきたのである。 したがって、経済白書を作るという仕事に従事した累積年数は約10年程度になるだろう。おそらく私は、現存する日本人で、最も長く経済白書作りに従事した人間ではないかと思う。ついでに、最初の白書が出た年は、私が生まれた年でもある（歳がばれま
円安で高まる高齢世帯の実感物価～年齢・年間収入階級別物価指数による検証：経済百葉箱第86号 (日本経済研究センター)
経済百葉箱 第86号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 円安で高まる高齢世帯の実感物価 ―年齢・年間収入階級別物価指数による検証― ▼ポイント▼ ●第2次安倍政権の発足（2012年12月）をきっかけに円安が進行した結果、輸入物価の上昇によって食料価格が押し上げられた。その結果、消費に占める食費のウエートが高い高齢世帯ほど、実感する物価上昇率が高まった。 ●世代・所得間格差の是正には、家計の年齢・所得・消費構造の一元管理が可能となるマイナンバー制度を活用し、きめ細やかな政策対応を取ることも一案。 全文 ■経済百葉箱 番外編 2018 （2
寝たきり老人は欧米にはいない：延命医療より緩和医療：小島明のGlobal Watch 日本経済研究センター
日本の高齢者終末期の医療のあり方は、世界の常識とはだいぶかけ離れているようだ。日本の医療はともかく延命重視であり、患者がどんな状況であってもともかく一分でも一秒でも長く命を永らえさせることが使命だと思っている医師も多いという。そのため最後の最後まで濃厚な医療を行なおうとし、その間に次々に合併症が起こり、高齢者が苦しみながら最後を迎えるケースが多い。そうした結果を生む延命措置は欧米やオーストラリアでは倫理的に問題があるとされ、行われていない。『欧米には寝たきり老人はいない：自分で決める人生最後の医療』を著した宮本顕二、宮本礼子両医師は、そう指摘し「日本では医療の名のもとに高齢者の虐待が行われている」と断言し、高齢者の人権を尊重するために「延命至上主義」から脱し日本の医療の重心を「緩和医療」へシフトすることの必要性を強調している。 近づく「多死時代」の現実への問題意識の欠如 日本は世界最長寿国
ＴＰＰ大筋合意、その意味、そしてその先：新井淳一の先を読むヒント 日本経済研究センター
「中国のような国ではなく我々が世界経済のルールをつくる」 （オバマ米大統領） 12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が難航を重ねた上で大筋合意となった翌日、10月6日のオバマ大統領の発言である。大国の首脳が特定の国を引き合いにこうしたストレートな物言いをするのは滅多にないこと。波紋を呼んだが、要は、世界のルール作りの大役を中国には渡したくない、ということなのであろう。米国の強い思いが伝わってくる。 米国はこの春、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って中国に外交上の痛烈なパンチを食らった。それが発言の背景にある。ＡＩＩＢは運営方式が世界ルールと違う。中国主導で中国のための国際銀行で、当初はＧ７クラスの先進国の参加はないとの見方もあった。ところが、幕を開けると、英国、ドイツ、フランスにオーストラリア、ニュージーランド、それに韓国、台湾などの安全保障上、米国と緊密な関係のところまで
時間軸から見た人口減少対策：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
【人口1億人の維持】 9月24日に、安倍自由民主党総裁は、アベノミクスは「第二ステージ」に入ったと宣言し、新しい三本の矢（「希望を生み出す強い経済」、「夢をつぐむ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の三つ）を発表しました。その際に目標として示されたのが、「一億総活躍」社会です。これは、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する」ことを「国家としての意思」として明確にしたものであると表明されました。 【人口減少の経済的影響】 確かに人口減少の問題は、現在日本が直面する最大の問題です。特に経済成長の面では深刻な影響をもたらしています。例えば、国立社会保障・人口問題研究所が2012年1月に発表した「日本の将来推計人口」によると、出生率が反転せず、低水準を続けること等を前提にした出生中位・死亡中位のケースでは、2010年に1億2806万人あった人口が、2060年に8674万人
法人税減税論議で欠かせない視点：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
法人税減税が政策テーマに 法人税減税が大きな政策課題になってきている。政府税制調査会では、大田弘子座長のもとで法人課税ディスカッショングループが設置され2014年３月12日から議論が始まった。経済財政諮問会議においても３月19日に民間議員が「人口減少局面においても、日本の活力を維持し、持続的成長を達成していくためには、法人税率の25％程度への引き下げと付加価値生産性の向上が極めて重要な課題である」という意見を出している。 法人税を下げるべきだという議論は、大胆に要約すれば、つぎのようなものだ。法人税減税は、国内投資を活発化し、日本企業の海外脱出を減らし、海外からの投資を呼び込むので、日本の景気をよくすることができる。 これに対し、法人税減税に慎重な立場をとる人は、法人税が重要な歳入源であることを重視する。実際、日本の法人税収は9兆円前後で推移し、国の歳入に占める法人税収の比率は、約20％と
ビットコイン：法貨ではない貨幣：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
【注目されるビットコイン】 ビットコイン（bitcoin）は、2009年の「中本哲史」氏と称する人物の論文に端を発して誕生した、政府や中央銀行が関与することがない、インターネット上だけに存在する「仮想通貨」です。それを用いると、海外送金などが極めて低い取引コストで行えることから、今や商品売買の支払手段としてネット上で使えるだけでなく、少数ながら実店舗でも用いられるようになってきています。また、円やドルとの間に設定される交換比率が大幅な変動を示し、売買差益（差損）を手にすることができることから、投資対象ともなっています。この結果、ビットコインの発行残高は、3月17日現在、約1250万BTCで、約79億米ドルに達しているようです。 しかし、それでも昨年までは、ビットコインが一般の注目を集めることはありませんでした。それが一挙に注目を浴びるようになったのは、ビットコインと各国通貨との間の交換を仲
もしかして異次元Ｍ＆Ａの始動 ：西岡幸一の産業脈診 日本経済研究センター
先月に続いてＭ＆Ａを取り上げたい。 というのも、2010年から今年6月までに196件、約2兆円のＭ＆Ａを実行した米グーグルには遠く及ばないものの、日本企業のＭ＆Ａ件数は急ピッチで増えている。資金豊富な企業の腰が浮いているのか、技術や事業や時間を買いたいという強い意欲は蔓延している。その中で経営戦略として、興味深いＭ＆Ａ案件がこのところ立て続けに生まれている。 興味深いというのは、欧米では常識の振る舞いであっても、これまでの日本企業のＭ＆Ａにはない新奇性がみられることだ。たとえば①過去なら容易に実現しなかったＭ＆Ａの相手、②資金調達の多様性やＭ＆Ａ戦略の高度化、③国レベル、国家レベルの影響を勘案するよりも企業自身の利益第一での行動、などである。日本的経営の桎梏（しっこく）からの脱出と「時間を買う」だけから一段進化した格好だ。裏を返すと、内需縮小や外部環境変化で土壇場に追い込まれていることと、
安倍政権の財政再建目標：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
消費税率引き上げは第一歩 ことわざに「いつまでもあると思うな親と金」とあるが、同じことが日本政府の信用についても言える。「日本の国債は、国内の銀行や生保などの金融機関や日銀がその大部分を保有しているので価格の急落はありえない」といった議論が時折聞かれるが、このような議論には何の根拠もない。日本の国民や金融機関であっても、日本政府の信用に不安を感じて国債を売って外貨や不動産、貴金属などに資金を逃避させることは可能であり、実際に起こりうることだ。 国際通貨基金（IMF）が10月に発表した世界経済見通しによれば、日本政府の債務残高は2012年末でGDP比238％に達し、財政破綻したギリシャの157％を大幅に上回っている。政府が保有する金融資産を負債と相殺した政府純債務残高でも日本は133％となっており、ギリシャの155％と肩を並べつつある。こうした中で安倍政権が決断した消費税率の引き上げは、日本
「中福祉・中負担は幻想」 武藤敏郎氏 斎藤主幹が聞く 暴論？正論？ 日本経済研究センター
９７年の二の舞はない 斎藤 来年の消費税引き上げをめぐる大騒ぎも、ようやく沈静化してきているようにもみえますが、どうすべきだと考えていますか。 武藤 冷静にメリット、デメリットを分析すべきだと思います。ひとつのポイントは、これまで長い議論を通じて、国民も理解をしてきており、マーケットも織り込んできている点でしょう。ここで政治的、ポピュリズム的な判断をすると、国民の信頼を失い政権にとってもプラスではない。 もちろん、経済に与える影響も見なければならない。景気が消費税上げにたえられるかどうかだ。４－６月の実質経済成長率は９月９日に発表した確報で3.8%になった。製造業の設備投資が弱いとか賃金は上がっていないなどの懸念はまだあるが、法人企業統計を見ても投資全体ではプラスになりつつあり、消費は底堅い。安倍首相のアドバイザーたちはアベノミクスが腰折れすることを警戒しているのだと思う。消費税上げで景
【最終回】これまで書きたくても書きにくかったこと：小峰隆夫の地域から見る日本経済 日本経済研究センター
2013年8月20日 【最終回】これまで書きたくても書きにくかったこと これまで約4年間にわたって地域問題についての連載を続けてきた。まだまだ論じ足りないことも多いのだが、かなりの問題を扱ってきたため、やや限界効率が落ちてきた。要するに書くことがなくなってきたということである。 そこで地域についての連載は今回でひとまず終わりとし、来月から別のテーマに切り替えることにした。今回は最終回ということもあるので、これまで「書きたくても書きにくかったこと」を書いておくことにしよう。それは次のような点である。 地域活性化論と経営論の共通点 第1は、すべての地域を活性化するのは無理だということだ。 私はかねてから、地域活性化論と経営論は似ていると感じていた。経営論ではしばしば、経営がうまく行っている企業を詳しく調べ、その成功要因を抽出するというアプローチをとる。 しかし、ではこうしたアプローチで成功企業
消費税率引き上げを巡る論点：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
消費税率の引き上げを法律通り来年4月1日から引き上げるかどうかを決断する時が近づいています。その場合の最大のポイントは消費税率引き上げの景気への影響をどう考えるかです。消費税率が引き上げられれば景気の腰を折るのではないか、もしそうなったらようやく展望が拓けてきたデフレ脱却が遠のいてしまうし、税収も上がらないので税率を引き上げた意味もなくなってしまうのではないか、それくらいならば延期をした方が良いのではないか。これが先延ばし論の議論です。今回は、こうした議論に関連したいくつかの論点について考えてみたいと思います。 【比較の相手はどのような場合か】 まず、消費税率の引き上げの影響を考えるとした場合、どのような場合と比較してそれを計測するのかという論点があります。もちろん消費税率を引き上げない場合になるわけですが、そのとき、財政支出についてはどう考えるかという問題です。 もし財政赤字を拡大させな
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同一労働同一賃金の先にあるもの：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
もはや戦後ではない―経済白書70年（2）：小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 日本経済研究センター
Ｍ＆Ａの自己欺瞞：西岡幸一の産業脈診 日本経済研究センター
新エネの中心地に変貌するハワイ：小林光のエコ買いな？ 日本経済研究センター