温暖化ガス排出枠の調達会社、14年春に解散 削減目標離脱で - 日本経済新聞東京電力や三菱商事などが2004年に共同で設立した温暖化ガス排出枠の調達会社が来春解散することが分かった。日本が京都議定書の削減目標から離脱後、排出枠の需要が減っており、役割を終えたと判断した。経済界が共同で排出枠取得に取り組む仕組みがなくなることで、温暖化対策の軸足は企業ごとの取り組みに移る。解散するのは日本カーボンファイナンス（JCF、東京・千代田）。東電や三菱商事のほかJX日鉱日石エネル
EUの排出量取引低迷 景気低迷で枠余る - 日本経済新聞
欧州連合（EU）が温暖化対策の柱として重視してきた排出量取引が低迷している。ユーロ危機に伴う景気悪化で工場などからの温暖化ガスの発生が減り、排出枠が大量に余って供給が過剰になているためだ。需給改善を狙って企業への排出枠の供給を絞る市場テコ入れ策が検討されてきたが、欧州議会は16日、これを否決。温暖化対策の切り札として日本などからも注目された制度だが、先行きは不透明感に包まれている。EUの排出量
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2013年以降に企業の排出権はどうなる？ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
