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ブックマーク / www.murc.jp (35)

  • TNFDの基礎知識:最終提言に向けた連載(1)「自然の定義と依存・影響、リスク・機会」 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)による最終提言の公開が目前に迫っています。TNFDは世界の自然生態系全体(以下、「自然」とする)に関連して企業や金融機関が受ける財務的影響や、それらへの対応についての開示を促すフレームワークを構築しており、上場企業を中心に取り組みが浸透しつつある気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の「自然版」とも言えます。これまでTNFDはフレームワークのベータ版を複数回公表しており、TNFDに基づく取り組みの検討を進めている企業もあります。しかし、TCFDと比較して「自然」という、より広い概念を対象としているためか、検討の入り口でつまずくという声がよく聞かれます。 そこでコラムでは、3回にわたって、TNFDの枠組みや提言を踏まえた開示に取り組むにあたって押さえておきたい基的な内容を整理します。1回目の今回は、TNFDが定義する「自然」等の概念、

    TNFDの基礎知識:最終提言に向けた連載(1)「自然の定義と依存・影響、リスク・機会」 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2023/08/23
  • TNFDの基礎知識:最終提言に向けた連載(2)「LEAPアプローチ」 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)による最終提言の公開が目前に迫っています。連載ではTNFDに取り組むにあたり押さえておきたい基的な内容を整理するため、1回目は、TNFDが定義する「自然」等の概念、ビジネスと自然関連のリスクとの関係性などについてTCFDと比較しながら説明しました。2回目は、企業活動と自然との関係性、そこから生じるリスク・機会を分析するツールである「LEAPアプローチ」および同アプローチの入り口であるスコーピングについて解説します。 LEAPアプローチの概要 TNFDの議論が始まって以降、自然関連リスク・機会に関する理解や対応方法について何かしらのガイダンスが必要だということが、国際社会で改めて浮き彫りになりました。その結果として開発されたガイダンスが、LEAPアプローチです。LEAPとは、Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)

    TNFDの基礎知識:最終提言に向けた連載(2)「LEAPアプローチ」 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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    a1ot 2023/08/23
  • 対外債務がデフォルトした後のロシアの財政状況 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    2022年6月27日、同年5月27日に利払いの期限を迎えた2の外貨建てロシア国債の猶予期間が失効したことを受けて、ロシア政府はロシア革命(1918年)以来となる対外債務の不履行(デフォルト)に陥った。他方で、対内債務は支払いが続き、デフォルトしていないため、ロシア政府は対外債務のデフォルト後も、国内向け国債を発行することができている。 2022年第4四半期以降、ロシア政府による国債の発行が急増している。最大の理由は、財政赤字が膨らんだことにあると考えられる。歳入面では、特にロシアの連邦歳入の4割を占める「石油・ガス収入」(石油・ガス関連の企業に対する課税収入)が不調に陥ったことが、財政悪化の主因となっている。歳出面では、ウクライナとの戦争の長期化に伴って軍事費が急増しており、これが財政を悪化させていると推察される。 財政を健全化するためには、歳出を削減するか、歳入を増やすか、あるいはその

    対外債務がデフォルトした後のロシアの財政状況 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2023/06/02
    “ロシア政府が国債を増発したとして、その主な引き受け手はロシア中銀にならざるを得ないのではないか。流通市場での購入が限界となると、発行市場でロシア中銀はロシア国債を購入することになる財政ファイナンス”
  • 人的資本開示における潮流 ~TCFD提言の4要素との関連~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    1.概要 ESG投資の拡大を背景に、国内外の上場企業における非財務情報の開示が進んでいる。この状況を促進しているのが、国際的に標準化された情報開示の枠組みである。環境(Environment)については「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures. 以下、TCFD)」が公表した最終報告書(以下、TCFD提言)を中心とした情報開示の国際的な枠組みが浸透しつつある。一方、社会(Social)の中核を担う人的資においては、浸透の兆しが見え始めた段階にある。 具体的には、2022年には、国内の審議会等が公表した報告書等で、環境分野の枠組みであるTCFD提言に基づいた4要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を、人的資の開示にも活用する提言が相次いだ。この4要素に基づく人的資の開

    人的資本開示における潮流 ~TCFD提言の4要素との関連~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  • 口腔ケアが健康のカギを握る(From Oral to Overall Health) | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    概要 歯周病等の口腔疾患と、全身疾患との関連性が徐々に明らかになる中、口腔ケアを従来の治療アプローチから、口腔および全身疾患の予防・未病アプローチへと捉え直す動きが活発になってきている。レポートでは、口腔ケアを取り巻く日の現状を再整理するほか、介護施設入居者および介護者各100名を対象に実施したアンケート調査結果を基に、介護施設に入居する高齢者の口腔状態および口腔ケアの実態と課題について報告する。また、これら課題の解決策になり得るであろう「テクノロジーを活用した新たな口腔ケア製品・サービス」を紹介する。今後、う歯や歯周病、オーラルフレイル予防としての口腔ケアに留まらず、全身疾患のモニタリングや未病・予防対策としての口腔ケアが一層注目を集めると期待される(From Oral to Overall Health)。 1. はじめに わが国の歯科口腔保健は、「8020運動」や「歯科口腔保健の

    口腔ケアが健康のカギを握る(From Oral to Overall Health) | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  • 食品ロス×脱炭素(前編)~食品ロスが気候変動に与える影響~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    1 はじめに 2021年6月に国・地方脱炭素実現会議が公表した「地域脱炭素ロードマップ」において、「品ロスの削減と品リサイクルにより品廃棄ゼロエリアの創出を推進すること」が資源循環の高度化を通じた循環経済への移行のための主要な施策の一つとして位置付けられ、品ロスの問題でも「脱炭素」を意識した取組が求められるようになった[ⅰ]。品ロスの問題は、「品ロスの削減の推進に関する法律(2019年10月施行)」を契機に社会的な関心が一層高まる一方、法律では「脱炭素」という目的を明確に位置付けてはおらず、両テーマの関係性が十分に整理されてはいない。 そこでシリーズでは、脱炭素の観点から品ロス削減の必要性を捉え直す一助となるべく、全2回にわたって、品ロスと脱炭素/カーボンニュートラルを取り巻く動向を整理する。前編となる稿では、品ロスと温室効果ガス(GHG)排出の関係に焦点を当て、国

    食品ロス×脱炭素(前編)~食品ロスが気候変動に与える影響~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2023/02/15
    放牧の管理や再生可能な耕作の導入等の「自然システムの再生」、そして「食品廃棄物の削減」に主に取り組むことで、2050年までにカーボンフットプリントをおよそ半減できる
  • トランプ流「ディール」を分析する―日米新通商協議の行方― | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    a1ot
    a1ot 2018/05/12
    “仮に日本の安全保障上の「自立」が外交交渉力強化に資するにしても早期にそれを実現することは困難である。そのため、日本が当面やるべきことは、安全保障問題とのリンケージを回避する努力であろう”
  • iDeCoをはじめとした私的な資産形成をどう進めるか? | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    iDeCoをはじめとした私的な資産形成をどう進めるか? | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2018/01/14
  • ビットコインの価格高騰はバブルか~史上最大の価格高騰をどう見るか~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    ビットコインの価格高騰はバブルか~史上最大の価格高騰をどう見るか~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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    a1ot 2017/12/25
    “1,000BTC(17億円)以上の投資家は1,700人しかいないにもかかわらず、全体の4割を保有。大口投資家による相場操縦的な共謀の可能性を懸念する声も強いが、改正資金決済法には不公正取引防止のための直接的な規制はない
  • 迫られるホワイトカラーの生産性向上 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    迫られるホワイトカラーの生産性向上 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  • 証券化を一歩前から考える | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

  • 法人税改革の到達点と課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    法人税改革の到達点と課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2016/07/20
    「OECDの実証分析によると、経済成長に対して最も悪影響を与えるのが法人税、次いで所得税、消費税、固定資産税の順。法人事業税の付加価値割は地方消費税に転換してゆくべき
  • PFI事業はなぜ儲からない | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    PFI事業はなぜ儲からない | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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    a1ot 2016/07/20
    「原因はそのプロセスと市場特性に起因する構造的なもの(リスク関連費用の未計上、「削減率」の存在)
  • 森林管理・林業経営への信託手法適応の意義と課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    森林管理・林業経営への信託手法適応の意義と課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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    a1ot 2016/06/15
    「木材の生産額は2,000億円程度で林野庁の予算規模と同程度だとう話。都道府県や市町村の上乗せ負担を加えれば、補助金額は1兆円規模。補助金が森林組合の収入のほとんどを占め、経営を大きく左右している歪さ
  • 米国・欧州主要国の景気概況(2016年5月) | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    米国・欧州主要国の景気概況(2016年5月) | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2016/05/12
    「米国企業の利益が順調に増加する一方で、法人税から得られる歳入はそれ程増えていない。両者の対比で求められる実効税率は、足元では景気の拡大を受けてやや持ち直しているものの、すう勢的には低下基調
  • 会社倫理の主体と目的性 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

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    a1ot 2016/05/12
    20160426「会社の倫理遵守はすべて利益追求の一環であるかどうかであるが、これは否定的に考えたい
  • けいざい早わかり 2016年度第1号:訪日外国人の増加と今後の課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    けいざい早わかり 2016年度第1号:訪日外国人の増加と今後の課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2016/04/11
    「2010年以降の消費単価とドル円相場の動きを見ると、両者の動きは概ね一致。1ドル=80円時点の消費単価が約11万円、120円時点が約15万円
  • エビデンスで変わる政策形成 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    エビデンスで変わる政策形成 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2016/02/16
    「20年以上前からエコシステムが徐々に育まれ、良質なエビデンスが蓄積されてきたことが、厳しい財政制約下における単純なコストカットにとどまらず、真に効果的な政策の選択につながっている
  • 日本の潜在成長率について | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    日本の潜在成長率について | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2015/10/22
    「GDPデフレーターが下落していた日本のデフレは、国内の物価下落の影響よりも、資源価格の上昇にともなう輸入物価の上昇によるところが大きく、大胆な金融緩和よりも、資源価格の下落によって解消される
  • GDPデフレーターが低下するインフレ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    ◆GDPデフレーターが示すもの 少し理屈っぽい話から始める。GDPは国内総生産の英語の頭文字だが、その意味は「一国の中で生産されたモノとサービスの(付加価値の)総合計」のことだ。生産されたものは販売され、誰かが需要し購入する(在庫の増加は生産者が購入したと想定する)から、生産=購入(需要)が成り立つ。GDP統計が発表されたときに、個人消費、設備投資、輸出などがどれくらい増えたかという内訳が発表されるが、これはGDPを需要(購入)面から捉えたものだ。 さらに、生産されたものを誰かが購入すれば、売り手は所得を得る。したがって、生産=購入(需要)=所得という関係が成立する。これをGDPの三面等価という。つまり、GDP(国内総生産)は最終需要の総合計でもあるし、経済主体(家計と企業と政府)が得た所得の総合計でもあるのだ。 次に、「名目GDP/GDPデフレーター=実質GDP」という関係を考える。デフ

    GDPデフレーターが低下するインフレ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    a1ot
    a1ot 2015/08/17
    「原油の輸入価格が下落すると、輸入デフレーターが低下し(小さくなり)、逆にGDPデフレーターは上昇する(大きくなる)。実質生産が変わらなくても輸入コストの低下によって国内の経済主体の所得が増える