買収1年でソーラー巨額特損 東京エレク赤字転落の行く末
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営統合前に、身支度を整えなければ──。半導体製造装置大手の東京エレクトロンが勝負を懸けて実施したＭ＆Ａからわずか1年で、巨額の特別損失を計上した。東京エレクトロンは昨年12月、2013年度の業績の下方修正を発表。最終損益は230億円の黒字予想から一転、220億円の赤字予想へと転落したのだ。 赤字転落の原因は462億円の特別損失の計上にある。その内訳には国内拠点の再編なども含まれるが、最大の元凶は12年11月に買収したばかりの太陽光パネル製造装置（ソーラー）事業である。 そもそもソーラー事業への本格参入は、太陽電池の価格下落やシリコン薄膜型太陽電池の需要低迷で、当時から関係者の間では将来性が疑問視されていた。東京エレ
現在の円相場はこの２０年で最も円安？
昨秋以降、為替市場では円安ドル高が進み、５月には1ドル100円を突破するまで円は下落した。ただし、これは「円の対ドル名目レート」の話だ。かつて流行した「実質実効レート」の議論は最近聞かれないが、同レートで見た場合の円相場はどうなっているのだろうか。
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焦点：金価格、各国・地域の金融緩和にも反応薄く
５月２４日、４月に急落した金価格は、一段と不安定さを増しているようだ。写真は４月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - ４月に急落した金価格は、一段と不安定さを増しているようだ。各国・地域の金融緩和政策でインフレ圧力が増しているものの、金価格の下支えには至っていない状況となっている。
コラム：この先のドル買いはハイリスク・ローリターン＝竹中正治氏
５月２２日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、ドル資産を保有する日本の長期投資家にとってはドル売りヘッジのタイミングを考える局面に移行したと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） アベノミクスと量的・質的金融緩和（黒田バズーカ）で円高修正、円安相場に転換したことは、「デフレからインフレへの転換」という市場参加者の期待の変化によるものであることに疑いはない。しかし、１００円台にのったドル円相場はどれほど先行きの日本のインフレ率を織り込んでいるのだろうか。 結論から言うと、１００円台前半のドル円相場は消費者物価指数（総合）で前年比２％、企業物価指数で同７％台のインフレをすでに織り込んでいると推計できる。これは２００８年９月のリーマンショック直前に、国際商品市況の高騰などを背景に一時的にインフレが進んだ時の水準とほぼ同じである。逆に言うと、今後２年間ほどでそうしたインフレ率の実現が日本で見えてこ
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ドル／円の通貨先物ポジション推移｜ 外国為替｜ ビジネスニュース, 株式市場, 外国為替, マクロ経済, 債券, 企業
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100円台を演出した為替トレーダーの古風な戦術
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変動通貨が与えるものと与えないもの 財政状態が似た英国とスペインがこれほど違う理由
（2013年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の地図の上で、ユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕 今回の危機は、自由に変動する通貨を持つことの利点について重要な教訓をもたらしている。英国の経験が教えてくれる1つの利点は、金融政策と財政政策の自主性だ。 だが、大幅な通貨下落が経常収支の調整にもたらした貢献は、多くの人が予想していたよりはるかに小さかった。これらの教訓は、重要な政策上の示唆を与えている。 ベルギー人の経済学者でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授のポール・デ・グラウウェ氏が指摘しているように、独自の通貨を持つことの利点は、長期国債に支払われる危機以後の金利にはっきり見て取れる。 観察結果は単純明快だ。国内総生産（GDP）に対する純公的債務の比率に関する国際通貨基金（IMF）の予測は、英国もスペインも基本的に同じだ。2017
コラム：投機の円安から実需の円安へ、15年ドル110円も＝池田雄之輔氏
ドル円が７８円前後でこう着状態だった昨年夏場、「２０１２年末は８２円」と筆者が社内外のミーティングで予想すると、「まさか４円も」と疑問の声が各方面からあがった。そして今、同様の場で「１３年末は１０２円」と説明すると、まったく正反対の反応が返ってくる。「たったの１０２円か」と。円相場は、昨秋からの半年間で激変した。 昨年１１月１４日の野田佳彦（当時）首相による「解散宣言」以降、急激に進行した円安において中心的テーマは常に「アベノミクス」だった。１２月１６日の衆議院選挙を経ての政権交代、１月２２日の日銀による２％インフレターゲット採用、３月１５日の黒田東彦日銀総裁選出、そして「黒田ショック」とも言える今月４日の圧倒的な金融緩和策。強いメッセージ性とスピード感ある政策実施は、円安の気運を盛り上げ続けてきた。
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
日本政府の債務は「世界の終末」を迎えるのか？ １ドル＝２５０円もありうる 『バロンズ』が警鐘
米国の投資週刊紙『バロンズ』に「Does Japan Face a Debt Apocalypse?」と題された記事が出ました。Apocalypseはヨハネの黙示書とか世界の終末という意味です。以下抄訳： 未だ四月だが、今年ベストの投資戦略だった「円安演出の恩恵を蒙る日本株買い」というトレードは、もう賞味期間が終わったかもしれない。 日銀による巨大な量的緩和政策は、金融市場に活を入れた。だが日本国債にとってこれは危険な賭けかもしれない。日本政府は低い金利で国債を売りだせるという事に依存しているからだ。 ダラスのヘイマン・アドバーザーズのファンドマネージャー、カイル・バスはかねてからそう指摘してきた。カイル・バスはリーマンショックの時にまんまと儲けた男だ。 現在、彼は「日本国債の金利が跳ね上がり、大きな円安が来る」というシナリオ下で利益が出るポジションを取っている。 日本がはじめた今回の「紙
【新連載】アベノミクス：未完の政策体系――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ
日本のいま、そして未来を、世界に正しく伝える｜株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
コラム：家計は「ドル100円」を許容できるか＝村田雅志氏
安倍晋三自民党政権の支持率が右肩上がりで上昇している。各種報道機関の調査によると、政権発足直後６割弱だった支持率は、３月に入り７割近くに達した。いわゆるアベノミクスで円安・株高が進展したことが評価されたとの見方が多く、７月に参院選を控える自民党としては現在の高い支持率をこのまま維持したいところだろう。 しかし、最近では一部メディアが円安による家計の負担増を指摘し始めている。この傾向がさらに強まるようだと、せっかく高まった支持率が低下する恐れがある。政府・与党関係者としては、そろそろ円安の進展に歯止めをかけようと考えても不思議ではなく、筆者はこうした思惑がドル円の上値をより重くする材料になるだろうと考えている。 自民党の石破茂幹事長は１月１６日、経団連幹部との会談の席上で農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好ましくないところもあるとの考えを示した。石破氏は昨年末に適
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