外れ馬券代「経費」認めず 購入履歴なく証明できず - 社会 : 日刊スポーツ
外れ馬券の購入費を経費と認められなかったのを不服として、北海道に住む４０代の男性公務員が約１億９０００万円の課税処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、「一連の馬券購入が経済活動とは認められない」として請求を棄却した。 最高裁は３月、予想ソフトを利用して継続的に馬券を大量に買っていた大阪市の元会社員について、経済活動だったとして外れ馬券代を経費と認める初判断を示した。地裁の増田稔裁判長は、今回は継続的な購入が明らかでないとし、最高裁判決のケースには当てはまらないと指摘した。原告側は控訴する方針。 判決によると、男性は２００５～１０年、中央競馬レースでインターネットを通じて毎週数百万～数千万円の馬券を購入し、約５億７０００万円の利益を上げた。外れ馬券代を経費に含めて税務署に申告したが、計算が誤りとして追徴課税された。 男性は、６年間で総額７２億７０００万円の馬券を機械的、継続
平成26(あ)948 所得税法違反被告事件(H27.3.10） | 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面
事件番号 平成26(あ)948 事件名 所得税法違反被告事件 裁判年月日 平成27年3月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第69巻2号434頁 判示事項 １ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例 ２ 競馬の外れ馬券の購入代金について，雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例 裁判要旨 １ 馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定等に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に網羅的な購入をして，当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げるなどしていた本件事実関係（判文参照）の下では，払戻金は所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。 ２ 外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券
外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ：朝日新聞デジタル
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
NHK NEWS WEB 日本は“現実的な楽観主義を”
２０１３年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカのエール大学教授のロバート・シラー氏。「根拠なき熱狂」の著者で、ＩＴバブルの崩壊やサブプライム危機への警鐘を鳴らしたことでも知られています。 今後の日本の経済に必要なキーワードとしてシラー教授が挙げたのは“現実的な楽観主義”でした。世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席したシラー教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 異次元金融緩和はバブルの引き金か 飯田キャスター： “バブル”あるいは“バブル経済”とは何ですか。 シラー教授： 最近よく聞かれる質問です。“バブル”とは、価格の上昇が口コミやメディアによって注目されることで引き起こされる大衆の興奮状態です。 日本はバブルを経験しましたよね。株式市場のバブルは１９９０年まで続きました。同時期に住宅バブルも起きました。それ以降、このようなことは一切
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