■配当を増やす企業が増加傾向 株式投資では3種類の収益が期待できる。(1)株価の値上がり益、(2)配当による収益、(3)株主優待品の3つだ。とりわけ3月は上場企業の約7割が本決算を迎えるため、「配当・優待を得るための買い」が盛んになることも珍しくない。 1株あたりの配当金がいくら支払われるかは株主総会または取締役会で決まるが、多くの企業は事前に“予想配当額”を開示している。一般的なケースは期初時点で予想額を示し、その後も中間決算の発表時などに開示する。当然、期初予想から増額/減額することがある。 実際にデータを見てみよう。図1は東証1部上場の大企業(TOPIX500構成企業)のうち3月本決算の企業について、期初予想から上方修正された企業と下方修正された企業の割合を示したものだ。企業業績との関連を見るため法人企業統計の営業増益率(対前年)も示した。 上方修正した企業の割合と営業増益率は似た動
【注目されるビットコイン】 ビットコイン(bitcoin)は、2009年の「中本哲史」氏と称する人物の論文に端を発して誕生した、政府や中央銀行が関与することがない、インターネット上だけに存在する「仮想通貨」です。それを用いると、海外送金などが極めて低い取引コストで行えることから、今や商品売買の支払手段としてネット上で使えるだけでなく、少数ながら実店舗でも用いられるようになってきています。また、円やドルとの間に設定される交換比率が大幅な変動を示し、売買差益(差損)を手にすることができることから、投資対象ともなっています。この結果、ビットコインの発行残高は、3月17日現在、約1250万BTCで、約79億米ドルに達しているようです。 しかし、それでも昨年までは、ビットコインが一般の注目を集めることはありませんでした。それが一挙に注目を浴びるようになったのは、ビットコインと各国通貨との間の交換を仲
JR東日本は18日、ICカード「Suica(スイカ)」利用者の会員サイト「Suicaポイントクラブ」(会員約180万人)が16日午後5時過ぎから、同社がサイトを一時閉鎖するまでの約17時間、サイバー攻撃を受けたと発表した。 会員の氏名や住所、生年月日、メールアドレス、パスワードなどの個人情報が不正に閲覧された可能性が高いという。同社は、ログインされた会員にパスワードの変更を呼びかけている。会員のアカウント(口座)にはSuicaの使用額に応じてポイントがたまるが、それが盗まれたケースは確認されていない。 サイバー攻撃を受けた約17時間に、会員のアカウントへのログインの試みは約94万件あり、うち約1万9千件が実際にログインしていた。前の週の同じ時間帯では、ログインの試みは約1万1千件で、ログインしたのは約7千件だった。
安倍政権は昨年6月に閣議決定した成長戦略に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込み、国会に会社法改正案を提出した。 社外取締役とは、企業のコンプライアンス(法令順守)や株主の利益が守られているかをチェックする役割である。 しかし、社長や会長にとっては自分たちの経営を監視する“目の上のたんこぶ”的存在のため、日本経団連は社外取締役の義務化に反対してきた。 今回の会社法改正案では、義務化は「2年後に再検討」と先送りされたものの、現状でも設置しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告書と株主総会で説明をしなければならないと定めるなど、事実上、社外取締役選任を強制する内容だ。 「日本取引所」も上場基準を改正し、今年2月から上場企業に対して独立取締役(社外取締役)を1人以上確保するよう努力義務を課した。
あらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で加工を行わず組み立てるプレハブ工法。 コストメリットや手軽さから、事務所や離れとして建築されることが多く、デザイン性もさほどオシャレなものは少ないと思うのですが、エコ意識や災害時の緊急住宅が求められる昨今、ミシガン州のMichael Fitzhugh Architectによるプレハブが一線を画しています。 木造のコテージ風でオシャレな外観。全体はモジュールを組み合わせて作るという簡単さで、約5時間で1棟を建てることができます。 何パターンかのユニットになっているため、どれも同じ間取りや構造ではないというところもなかなかオリジナリティーがあっていいですね。 内装は木をふんだんに使った、普通の木造住宅のようにナチュラル派で過ごしやすそうです。これはもはや仮設住宅というよりも、普通に一軒家。 日本では耐震性が気になるところですが、このようなコンセプト
最新記事『「グロースハックとは」 FB、Twitterの成長請負人が語るあなたの考えを覆すグロースの真実』 Written by Ryutaro Mori(グロースハックジャパン書いてる人) 「ソーシャル疲れ」を解消する最新アプリの登場です。 人間関係を気にせずに、匿名で気軽に楽しめることから流行中の匿名制アプリですが、最新アンチソーシャルアプリ「Cloak」は、本来人々をつなぐはずの通信機器の根本を覆す新たな形であなたをソーシャル疲れから開放してくれるかもしれません。 ツイッターでグロースハックジャパンをフォロー Cloakとは 「Cloak(クローク)」は、実生活で出会いたくない知人を回避するためのアンチソーシャルアプリです。 以前に「若年ユーザーを狙うなら絶対無視できないシリコンバレーの最新トレンド」の中で若者を中心に広がる匿名制アプリの人気についてお伝えいたしましたが、「Cloak
漁港の市場へ突然温かいご飯が入ったどんぶりを持ち込みで行き、その場で頼んでさばいてもらい、更に海鮮丼にしてもらう…って出来るんだろうか。行き先は観光客向けのそんなサービスをまったくしてない、直売センターだ。以前、当サイトでもやってた「勝手丼」を本気の漁港で!という企画である。
商店街にはたいがい、パン屋さんとお惣菜屋さんがある。 ということは商店街でまずパンを買い、そこに同じ商店街で見つけた気になる惣菜を詰めていけば、その商店街ならではのサンドイッチができる。楽しそうだし美味しそう! 今回は下町情緒あふれる戸越銀座、オシャレな麻布十番、おばあちゃんの原宿・巣鴨でオリジナルサンドを作ってみた。
» 【衝撃グルメ】24時間営業のパン屋が「ひぎゃあああーッ!!」と叫ぶほど美味でヤバイ! 深夜も早朝もOK! バターたっぷりパン 特集 【衝撃グルメ】24時間営業のパン屋が「ひぎゃあああーッ!!」と叫ぶほど美味でヤバイ! 深夜も早朝もOK! バターたっぷりパン 2014年3月19日 Tweet 様々なデパートやレストランがひしめき合う東京の一等地、銀座。その近く、江東区の一部エリアには、和菓子やケーキ、パンなどの製造工場が数多く並んでいる。そう、江東区は、築地とはまた違った意味での「食の台所」と言えるだろう。そしてなんと! そんな工場では、ホカホカのできたてを販売しているのだ! ・住宅街にひっそりと建つ工場は年中無休24時間営業! 目当てのパン工場は、東陽町駅 1番口を出て5分ほど、学校なども多い住宅街のなかにある。大きく「モン シェール」と書かれた看板が目に入るだろう。なんとこの工場では
日本の貿易収支は、2011年以降は慢性的な赤字状態に陥っている。しかし、経常収支はなんとか黒字を維持してきた。その理由はこれまでの黒字を積み上げた結果である外国への投資から得られる収益が大きくなっており、投資収益収支が大きな黒字で貿易赤字を上回ってきたからである。2013年の財務省発表データで見ると、貿易収支は10兆6,399億円の赤字に対して、投資収益収支は16兆5,365億円の黒字であり、その他の所得収支やサービス収支を含めた経常収支は3兆3,061億円の黒字となっている。2012年は4兆8,237億円の黒字であったので黒字の減少が続いている姿であり、2007年のピーク24兆9,341億円から大きく減少している。 2013年は国際収支統計上では経常収支黒字をかろうじて維持していたが、中身を検討していくと、実態的には経常赤字状態になっているとも解釈できてしまう状況である。問題は投資収益収
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結いの党参院議員で伊勢丹の元カリスマバイヤーとして知られる藤巻幸夫氏が3月15日に死去した。54歳の早すぎる死に、政界のみならず経済界からも藤巻氏を悼む声が相次いでいる。 藤巻氏は上智大学経済学部経営学科を卒業後、伊勢丹に入社。その後、『バーニーズ・ジャパン』、『解放区』、『リ・スタイル』などアパレルブランドの立ち上げや企画商品の開発などで辣腕を振るった。 「中高年層がターゲットの三越、高島屋に対抗し、若者にも支持される伊勢丹ならではのオシャレな衣料品の品揃えや売り場改革を実現させ、フッションに強い新宿本店の礎を築き上げた」(流通評論家) 学生時代より“ファッションフリーク”を自認していたという藤巻氏だが、伊勢丹に入社を決めたのは「たまたま」だった。経済誌『月刊BOSS』(2005年4月号)では、報道キャスターの長野智子氏との対談で、こんなエピソードを披露している。 <ある時、たまたま合コ
もし小保方晴子さんから、「私これからどうすればいいの? 」と人生相談されたら、どう答えるか。/山崎 元 現代ビジネス 3月19日(水)8時5分配信 「小保方論文」取り下げを謝罪するノーベル賞受賞の野依良治・理化学研究所理事長ら photo gettyimages 夢の万能細胞「STAP細胞」を巡って、「世紀の大発見」のプロジェクトリーダーにして「リケジョの星」だった小保方晴子氏が、窮地に立っている。 はなはだ遺憾な事ながら、事実関係の全貌がまだ明らかにされていないが、今のところ、(1)「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞の論文に不備と不審な点が複数あり、論文の主著者である小保方氏と彼女の所属組織で論文の共著者を複数抱える理化学研究所は論文の取り下げの意向を発表しており、加えて、(2)小保方氏は、本事件を切っ掛けに調べられて不備が見つかった博士論文についても早稲田大学に対して取り下げを申
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
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