「戦時経済」に入る日本
日経新聞によると、安倍首相は財政健全化目標を放棄し、プライマリーバランスの赤字をGDP比1％にするという「中間目標」を設けて、「成長によって財政を健全化する」という希望的観測を目標にするらしい。もう国債の膨張は止まらない。戦時経済まっしぐらである。 これは岩本康志氏のブログで紹介された政府債務のGDP比だが、最悪の1944年でも204％だった。このままでは今後の政府債務は230％以上に膨張するが、これは平時としては世界史上最大だ。しかし今は戦時中と同じように日銀が実質的に国債を引き受けているので、当面は財政は回る。笠信太郎は、これを潜在的インフレーションと呼んだ。 すでに200億[円]の累積を見、さらに累増の一途をたどる国債の問題を放置しておいて、如上の政策だけで国民経済を強化し、これを国防的にも揺ぎない体制へと導くことは到底出来ないのである。言葉をかえていうと、インフレーションは今日まで
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著者は「まえがき」で、「こんな本を出版すると、『右翼』『ファシスト』『政府の手先か、お前は』など、ありとあらゆる非難が私に浴びせられそうです」と予防線を張っているが、まさにそのとおりの恐ろしい本だとしか言いようがない。 著者は、政府が対応すべき緊急事態の一つとしてハイパーインフレを挙げる（第６章）。しかしハイパーインフレの原因は、政府・中央銀行が貨幣（お金）の供給量を増やしすぎることである。したがってハイパーインフレを止めるには、政府・中央銀行が貨幣の供給にブレーキをかけるしかない。ところが著者は、それが基本だと認めつつ、それでは時間がかかりすぎるなどという理由から、次のように主張する。政府は国家緊急権にもとづき、預金封鎖、通貨の切り替え、預貯金没収などの措置に踏み切るべきだ、と。 これらは言うまでもなく、政府による個人の財産権の侵害であり、憲法違反である。著者はそれを承知のうえで、それで
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マイナス金利 ハイパー・インフレよりも怖い日本経済の末路 - AKAZUKINの投資日記
