「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
テロと国家理性ーー世界史認識が生活上の必要となる時代 - 保立道久の研究雑記
後藤健二さんが殺害された。湯川遥菜さんにつづく、蛮行、最悪のテロ行為である。「イスラム国」なるもののへの国際的な包囲、資金源の流入ストップを本格的に進めることは、国際法の基本問題となると思う。これはテロに対する法的諸権限をふくめ、国連の体制と機能の強化が中心になるだろう。それは実質上は、イスラエル・パレスチナ問題を中心とした中近東の地域秩序を、中近東の人びとの意思にゆだねる方向で１９世紀以来のヨーロッパの歴史的誤りを総括し、状況を復元していくことを必要としている。そのなかでヨーロッパが中近東に対する過去を抜本的に反省し、また中近東の諸国家が「イスラム国」をテロ集団として包囲する方向を実現することである。２１世紀がテロの時代となるかどうかが問われる時期がしばらく続く。 安倍首相の発言は、テロを理由に「戦争を」という方向に進みかねない様相である。これは９，１１の後のブッシュの愚行の繰り返しであ
尖閣問題は未来永劫つづいていく 週刊プレイボーイ連載(61) – 橘玲 公式BLOG
石原東京都知事が尖閣諸島購入の意向を明らかにしたことで、日中間の緊張が増しています。このやっかいな問題について目新しい提案ができるわけではありませんが、ここではなぜ領土問題の解決が困難なのかを考えてみましょう。 国家のもっとも重要な役割は、国民のために「国益」を守ることだとされています。当然だと思うでしょうが、「国益とはいったいなにか」を問われるとこたえに窮してしまいます。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題では、参加を阻止することが日本の国益だと主張するひとたちがたくさんいます。彼らの主張では、ＴＰＰはアメリカの陰謀で、日本が加盟すれば農業は壊滅し、医療保険は崩壊し、金融市場は外資に乗っ取られてしまうのです。 それに対して、TPPに参加することが日本の国益だというひとたちもいます。彼らは、市場がますますグローバル化するなかで日本だけが貿易自由化に反対していては、いずれ世界の孤児にな
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