ＥＰＡ 日本とＥＵとの本格議論始まる NHKニュース
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が貿易などの自由化を目指す、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた２回目の交渉が、２４日から東京で始まり、関税の削減や撤廃をはじめ、投資に関する規制の緩和など、個別の分野ごとの本格的な議論がスタートしました。 外務省で開かれている２回目の会合には、日本側から首席交渉官を務める外務省の横田経済外交担当大使らが出席しました。 日本とＥＵのＥＰＡ交渉を巡っては、日本側がＥＵに対して自動車や液晶テレビなどの工業製品に掛けられている関税の撤廃を求めている一方、ＥＵ側は日本に対して、日本国内の自動車の安全基準や食品の表示などに関する規制が厳しすぎ、いわゆる「非関税障壁」になっているとして見直しを迫っています。 今回の交渉では、関税の削減や撤廃をはじめ、投資に関する規制の緩和など個別の分野ごとに本格的な議論が行われます。 ＥＰＡの交渉を巡り、ＥＵ側は日本側の非関税障壁撤廃に向けた取
TPP交渉参加 改めて日米の食品添加物の制度を考える
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2013年4月26日 金曜日 キーワード：添加物 食品表示 食文化 日本のTPP（環太平洋経済連携協定）協定交渉が進む中で、「TPP参加によって食の安全が脅かされる」と懸念する報道をよく見かけます。特に最近、日米両政府の事前協議(2013年4月12日発表)の内容を受けて、食品添加物の基準が緩和されるといった記事が目立つようになりました。 たとえば4月13日の日経新聞では、「米側が日本の食品添加物の審査手続きを早めるように求めた。日本が認める添加物は約800種類で米国は3000種類ある。日本で規制緩和が進めば米国の食品メーカーの輸出増につながるとみている」と報道しています。 また、4月20日の朝日新聞は「米国で使える添加物は約16
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日本のTPP交渉参加、賛成派にもギリギリまで隠したUSTR (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
９．【食品】安全基準の緩和懸念－北海道新聞[ＴＰＰ ここがポイント]
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本当の敵は・・・ | ひろのひとりごと
