日本企業による投資は､なぜ効率が悪いのか
原文はこちら 安倍政権は企業による投資の増加を通じて日本経済を向上させようとしている。しかし、日本の問題は投資が少ない点ではなく、投資効率が良くないことだ。 2011年に日本は、国内総生産（GDP）1ドルの創出に4.8ドルの資本（工場や設備、研究開発など）を必要とした。これに対し、米国は3.1ドル、比較的豊かな32カ国の平均は3.8ドルだった。 日本の短所は、KBC（知識ベースの資本）に最も大きく表れている。KBCは研究開発費、ソフトウェア、そして「経済的遂行力」で構成される。 日本企業のKBCへの投資はGDP比8.4％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち裕福な21カ国で5位だった。研究開発費の対GDP比は2.4％と3位、ソフトでは同2％と2位だった。 アップルとソニーの差 しかし、資本や人的資源、技術力などを収益にどうつなげたかを示す経済的遂行力は同1.8%と最下位から2番目。平
尋問担当官は「称賛に値」 前米副大統領、拷問問題でCIAを擁護
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で講演するディック・チェイニー（Dick Cheney）前副大統領（2011年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月15日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領は14日、米中央情報局（CIA）が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行っていた過酷な尋問を擁護し、こうした尋問手法をとったCIA職員たちを英雄として称えた。 ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の右腕だったチェイニー氏は、出演した米NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、拷問を行っていたとされるCIA職員たちについて「彼らは称賛に値するし、勲章を授章してしかるべきだ」と擁護した。当時行われていた厳しい尋問はオバマ政権
経団連：BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 (2014-04-09)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月14日に公表した「公開討議草案 BEPS行動6：不適切な状況で条約の特典を与えることを防ぐ」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 １．総論 租税条約において源泉地国課税の減免をはじめ各種の特典が付与されているのは、課税権を配分し、二重課税の排除を行い、もって締約国間の経済交流を促進するためである。特典は、こうした課税権の配分の結果であり、優遇措置を意味するものではなく、真正な経済活動に対しては、当然認められるべきである。 一方、条約漁り、すなわち条約の特典を享受することのみを目的とした、事業実態のない法人を通じ
人はなぜ人生の目的を見失ってしまうのか。5つの本当の理由 | ライフハッカー［日本版］
Inc.：私たちはつい、人生の目的を、社会的地位の向上、キャリアの確立、財産の蓄積、競争（そして勝利）、権力の掌握と考えてしまいがちです。 そして、成功に恵まれていないとき理想に固執してしまうのは、それ以外に何も知らないからなのです。 そこでひとつ、私からの提案があります。人生の目的は、食べていくための仕事とは一切関係ないと考えてみてはいかがでしょうか。人生の本当の目的は、自分に正直に生きること。そして、自分とはいったい誰なのかを知ることなのだと。 きっと多くの人が｢そんなこと分かっている｣と言うことでしょう。そして｢でも、できないんだ｣と。でも、｢できない｣本当の理由を知れば、理想に近づけるはずです。 1．内から外を見るのではなく、外から内を見ながら生きている 私たちは小さいころから、他人を参考にして生きることを教えられて育ちます。子供時代には、社会的規範に従うことが大事。つまり、他者と
経済性と社会性：包括的ビジネスの背後にある思想
おかだ まさひろ/専門は企業戦略理論および包括的(ＢＯＰ)ビジネス。「包括的(ＢＯＰ)ビジネス企業戦略フォーラム」主宰。経産省ＢＯＰビジネス支援センター運営協議会委員、同新中間層獲得戦略研究会委員。早稲田大学政経学部を卒業し、本田技研を経て、慶應義塾大学ＭＢＡ。Arthur D. Little（Japan）でＩＴ産業における戦略コンサル後、渡米。Muse Associates社（代表：梅田望夫氏）フェロー。オハイオ州立大で経営学Ph.D.を取得。 岡田正大 包括的ビジネス・ＢＯＰビジネスの決め手 多くの企業が新興国市場への進出を目指す中、購買力で言えばもう一階層下の包括的（ＢＯＰ)市場には約40億人超の人口が存在する。このコラムは、企業戦略理論に立脚し、経済性と社会性を意図的に同時追求するポーターやクレーマーの言う「共有価値」、谷本（早大）の主張する「企業社会論」など、既存の企業戦略論に修
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