ECBのドラギ総裁の記者会見－Need to be reexamined｜2015年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
はじめに 9月の記者会見を「経済と物価の先行きに予想以上に慎重な見方を示したもの」と総括できるとすれば、今回は「追加緩和の実施に予想以上に踏み込むもの」と理解できる。だからこそ、既に先行きの追加緩和を意識していた金融市場ですら、記者会見の進行中にユーロ相場や域内主要国の長期金利などの面で大きな反応を見せた訳である。もっとも、追加緩和に踏み切るとしても、手段の選択は必ずしも容易ではないことも示唆する記者会見となった。 景気判断 今回の声明文やドラギ総裁による説明が示すように、政策理事会による景気判断はシンプルである。つまり、内需は、金融緩和の効果や財政緊縮の減速、そして輸入物価の下落による実質所得の増加によって、家計消費を中心にresilientである。しかし、外需は新興国経済の減速によって影響を受けており、かつ先行きに不透明な面があるというものである。 こうした見方自体は9月時点と大きく変
英労働党新党首の政策、インフレで経済破綻の恐れ＝財務相
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。
インフレはなぜ望ましいのか
ノア・スミスの記事にひとことコメント。基本的に意見の相違はあまりないと思うが、リフレの肯定的な面にもふれておこう。 経済学者には常識だが世間の人があまり知らない話として、労働者はインフレで貧しくなるという事実がある。藤井聡氏などは「デフレで所得が減る」と錯覚しているが、これは逆だ。給料が同じならデフレで実質賃金は上がるのだ。逆にインフレになると実質賃金は下がるが、これによって企業収益は上がる。 要するにインフレによって労働者から企業への所得移転が起こるのだ。名目賃金を下げる労使交渉はきわめて困難だが、「インフレ税」がかかれば労働者の知らないうちに賃下げを実現できる。これが自然失業率の理論で明らかにされたインフレの最大のメリットである。 これは新興国との競争で日本の製造業が苦しんでいることを考えると、かなり重要だ。中国の単位労働コストは日本の半分といわれるので、インフレと円安で日本の実質賃金
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