関東甲信の大雪 保険金は最大規模に NHKニュース
ことし２月の関東甲信地域を中心とした大雪で、損害保険各社が被害を受けた人に支払う保険金は２５００億円余りに上り、大雪としては最大の規模になることが業界団体のまとめで分かりました。 ことし２月の関東甲信地域を中心とする大雪では、雪の重みで住宅や倉庫が破損したり、落ちてきた雪で自動車が壊れるなどの被害が相次ぎました。 これについて、日本損害保険協会が主な損害保険会社３９社を対象に先月末時点で調べたところ、１都７県の被害に対して支払う保険金は合わせて２５３５億円に上ることが分かりました。 これは、大雪の被害に対する支払額としては記録のある昭和４５年以降で最大で、地震以外の災害としても、平成３年の台風１９号の被害による５６７９億円、平成１６年の台風１８号の３８７４億円、平成１１年の台風１８号の３１４７億円に次ぎ、４番目の規模だということです。 都県別に支払額を見ると、埼玉県で６２８億円、東京都で５
前代未聞の雪害 JR大月駅の120時間【2】 駅員5人がダウン 根性論は捨てよう
2014年2月14日から山梨県は記録的な大雪に見舞われた。まさか5日間も帰れないとは――。大月駅の松永駅長は5日間、乗客と部下のため駅に立ち続けた。「不安を抱えるお客さまの質問にもひとつひとつ応えていきたい」。体調を崩したのは乗客だけではない。駅員たちは寝る間もなく働き続けた──。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2014年3月31日号）の記事を再編集したものです。肩書きなどは掲載当時のままです。 無人駅の168人を「電気機関車」で救出 鉄道の運行において、豪雪により危ぶまれるのが「ポイント不転換」だ。列車の進路を変えるポイントの可動部分に凍結や雪詰まりが起きると切り替えができなくなる。ポイント不転換が発生すると運行は困難だ。熱で雪を溶かす装置も設置されているが、今回のような積雪では人力で除雪するしかない。 ポイント不転換が起こるたび、駅員たちがシャベルなどを手に外に出た。しかし線路はホー
「陸の孤島」深刻な雪害を受けた山梨県北杜市のいま
記録的な大雪で見舞われ死者も出た山梨県北杜市。深刻な雪害から数日が経過した「陸の孤島」は今、どうなっているのか。北杜市高根町でデザイン事務所を営む、持留和也（もちどめかずや）さんが現地からルポを送ってくれた。非常にコンパクトにまとまっているので皆さんにもシェアしたい。
大雪被害 「激甚災害」指定作業急ぐ NHKニュース
古屋防災担当大臣は衆議院予算委員会で、記録的な大雪による被害について、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 この中で古屋防災担当大臣は、記録的な大雪による被害について「詳細に把握したうえで、ルールに基づいて、できるだけ速やかに判断したい」と述べ、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 また林農林水産大臣は、全国で農業用のハウスが壊れるなどの被害が出ていることについて「最大限のサポートをする。『これを機に農業を辞めようかな』と頭をよぎるかも知れないが、頑張って続けてほしい」と述べました。 一方、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「国家のために尊い命を投げ出した人たちを、最高の敬意をもってまつるのは当然で、それを禁じている国は世界中に二つとない。外務省に正式に抗
経験超える大雪、除雪追いつかず 孤立・通行止め多数：朝日新聞デジタル
東日本を襲った記録的な大雪で、車の渋滞や立ち往生、集落の孤立が長時間続く事態が続発している。多くは、本来豪雪地帯ではない地域。経験を超える大雪への対応が、後手に回った。 通行止めが１５日未明から続く群馬県と長野県を結ぶ国道１８号の碓氷バイパス。１７日になって除雪作業が進み、立ち往生していたバスやトラックが動き始めた。 東京からスノーボードに来た帰りに高速バスで動けなくなった大学生の白井美穂さん（１９）は、車中や近くの公民館で３日間、寝泊まりした。「まさかこんな目に遭うとは。車で寝るのは体が痛くてしんどかった」 ３日間通行止めになっていた中央自動車道は、１７日午後１１時にようやく開通した。 中日本高速によると、１４日午後１時４５分ごろから山梨県内の一部区間で通行止めとなり、順次拡大。１５日未明までに東京から岐阜県までの最大２８８キロが通行止めに。 中日本は除雪車など約２５０台で除雪にあたった
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
地方振興：豪雪地帯対策の推進 - 国土交通省
豪雪地帯は、国土の約５１％に及ぶ広大な面積を占め、また、総人口の約１５％を擁し、我が国の経済社会において重要な地位を占めていますが、毎年の恒常的な降積雪によって、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきました。 このような状況を踏まえ、昭和３７年に豪雪地帯対策特別措置法が制定され、同法に基づく豪雪地帯対策基本計画により、雪害の防除をはじめとした総合的な豪雪地帯対策を実施し、産業の振興と民生の安定向上に寄与するよう取り組んでいます。 恒常的な降積雪に見舞われ、産業の発展や生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯に対しては、豪雪地帯対策特別措置法に基づき、国及び地方公共団体によって、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する豪雪地帯対策事業を実施し、当該地域における産業の振興と民生の安定向上を図っています。 >>豪雪地帯対策特別措置法について（概要） 豪雪地帯対策特別措置法 豪雪地帯対
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JR中央線大月駅で4日間足止めされていた乗客ついに雪から解放される : 市況かぶ全力２階建
中央線 車内になお約９００人残る NHKニュース