消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方（抄） | 公正取引委員会
平成8年12月25日 改正 平成11年7月1日 公正取引委員会 第2 消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化に関する下請法の考え方 消費税率の引上げに伴い，下請取引における消費税等の円滑かつ適正な転嫁が行われるためには，親事業者が，「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」に違反して，消費税率の引上げ分相当額の負担を下請事業者に不当にしわ寄せをすることがないよう，下請法の違反行為を未然に防止することが重要です。このため，下請法を次の考え方に基づいて運用し，消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化を図ることとします。 1 下請代金の額について 「親事業者が製造委託又は修理委託をした場合に下請事業者の給付に対し支払うべき代金（下請代金）」（下請法第2条第6項）の額とは，消費税率の引上げ後においては，「下請事業者が負担する税額相当分を含んだ額」をいいます。 消費税等は，対価を得て行う資産の譲渡等（商品
親事業者の禁止行為：公正取引委員会
親事業者には次の11項目の禁止事項が課せられています。たとえ下請事業者の了解を得ていても，また，親事業者に違法性の意識がなくても，これらの規定に触れるときには，下請法に違反することになるので十分注意が必要です。
建設産業・不動産業：下請取引等実態調査 - 国土交通省
（R6.1.31 追記） 令和5年度の調査は終了しました。回答いただいた建設業者の皆様、ご協力誠にありがとうございました。 調査結果は下記よりご参照ください。 （R5.7.26 記載） 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 今般、全国の建設業者１２，０００業者を対象に調査を実施いたします。 令和５年度下請取引等実態調査 概要 令和５年度下請取引等実態調査 送付状 令和５年度下請取引等実態調査 調査票 令和５年度下請取引等実態調査 参考資料（コード表、よくある質問）
アパレルで続く「下請けいじめ」の闇：日経ビジネスオンライン
9月7日、公正取引委員会はライトオンに対し、下請法違反で勧告を行った。その後、9月20日にはパレモ、ニッセンにも下請法違反で勧告が行われた。 勧告はこれだけではなく、今年7月にはジュニアー、今年4月にコナカ、昨年３月にはマックハウスと、相次いで下請法違反が発覚している。下請法違反の内容は様々だが、勧告で多いのは主に次の2つだ。１つ目は契約にない不当返品である。２つ目は、下請け業者への支払い代金を不当に減額する不当値引きである。一定の取引額を越えた下請けメーカーに支払うべき金額を勝手に値引くというケースが多い。なぜ最近、これほどハイペースに下請法違反が発覚するのだろうか。その背景を考えてみたい。 返品したら「不当返品のため受け取り拒否」 筆者は1994年から2年半ほど、洋服・靴の販売職に従事したことがある。量販店子会社のチェーン店で、当時の年商規模は100億円には届かず、70億～80億円程度
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平成２４年度上半期（４月～９月）における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました（METI/経済産業省）
