軽減税率「1兆円財源問題」を巡る政府答弁の怪しすぎる論拠
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
実は高所得者が有利になるケースも 消費税率引き上げ時の「軽減税率」の問題点
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
消費税の転嫁のあり方 : 財務省
○ 消費税が課税されると事業者はＡ＋Ｂの値上げを行い、納税者としてＡの納税を行う。 （Ｂは仕入価格が高くなるという形で負担済） ○ 免税事業者はＡの納税を行う必要はないが、仕入価格が高くなるという形でＢを負担しているので、その分の値上げを行う必要がある。 （免税事業者がＢを超えてＡの全部又は一部に相当する転嫁を行う場合にのみ、いわゆる「益税」の問題が生ずることとなる。）
免税取引 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
課税取引 非課税取引 免税取引（14件） 取引先である外国法人の発注に基づき第三者を介して当該法人に販売し、輸出代金を受領している取引は、輸出取引に該当するものの、請求人には、輸出証明書が交付されていないことから、消費税法第7条第1項に規定する輸出免税の適用を受けることができないとした事例 ▼ 裁決事例集 No.50 - 257頁 本件取引は、取引先である外国法人からの発注に基づき、第三者に納入して当該外国法人から輸出代金を受領していることから、消費税法第7条第1項第1号に規定する輸出取引に該当するものと認められる。 しかし、輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引等を行った事業者は、税関長から交付を受ける輸出の許可若しくは積み込みの承認があったことを証する書類又は輸出の事実を税関長が証明した書類の保存が要件とされているところ、請求人に対して本件取引に関する輸出証明書が交付されていないため
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税経新人会全国協議会 - 税経新報・消費税免税事業者判定訴訟（通称「張江裁判」）の最高裁判決を受けて － 1
消費税脱税の社長に有罪 岡山地裁判決 - 山陽新聞ニュース
事業者免税点制度の概要 : 財務省
e-hoki.com - 法律問題 法律相談 法律 判例 裁判 リソースおよび情報
主要国における免税点制度・簡易課税制度の概要 : 財務省
中小法人等の消費税事業者免税点制度に関する税制改正等 | PwC
