パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました : 財務省
平成28年5月23日 財務省 パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました １ 日本国政府は，パナマ共和国政府との間で，租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび実質合意に至りました。 ２ この協定は，OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。 ３ 日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。 ４ 今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効する
双方居住者に対する国際的な二重課税の解決（2013年10月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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二国間租税条約上の無差別条項 - 増井良啓（東京大学）.pdf
RIETI Discussion Paper Series 10-J-051 1 RIETI Discussion Paper Series 10-J-051 2010 年 9 月 二国間租税条約上の無差別条項* 増井良啓（東京大学） 要 旨 本稿は，二国間租税条約の無差別条項が何のための規定であるかを考え るための，簡潔なレビュー論文である。I で，二国間租税条約上の無差別 条項を法体系の中に位置づける。しかるのち，II で，ＯＥＣＤモデル租 税条約 24 条を主な素材として， 二国間租税条約上の無差別条項が具体的 に何を定めるものであるかについて，条文の文言を読み解きながら概観 する。これが本稿の本体部分であり，既存のルールにもれやギャップが 存在することを論証する。最後に，III で租税条約締結ポリシーのあり方 に触れる。既存のルールに不十分なところがあることから，現在，二国 間租税
長い目で政策を考える - bookkeeper2012's diary
「会計・監査ジャーナル」が職場で回覧されてくる。ふだんは読まずに次へまわしているのだが、2012年6月号には国際税務に関する座談会があったので読んでみた。 その中で、財務省の浅川雅嗣副財務官（OECD租税委員会の議長をされている）が、けっこう大上段な政策論に触れているのが目を引いた。 ロイヤリティもそうですが、配当を含めてあれだけ源徴税率の引下げをしようと思ったのは、単に税収が増える、減るだけでなく、やはり長期的に日本の貯蓄率が下がると思ったからです。実際、家計貯蓄率は、20年前は17%ぐらいありましたが、今は2%ぐらいに下がってきています。 少子高齢化に伴って、家計貯蓄率が構造的に下がってくると、今後の日本のISバランス上、投資を支えていた国内貯蓄がだんだん目減りしていきます。したがって、同じレベルの国内投資を維持するためには、外国からある程度資本を持ってこなくてはいけないという問題意識
租税条約へのアクセス
租税条約へのアクセス ★日本語が正文である場合とそうでない場合があることに注意。この点についてはこの記事を参照。また、二次文献については、租税条約の調べ方 ★以下、条約のテクストを入手するためのリンク 財務省のサイト 租税条約に関する資料 我が国の租税条約等の一覧 外務省の条約サイト 条約データ検索 OECDモデル租税条約 OECDサイト 2017年簡約版 2017年完全版 国連モデル租税条約 国連サイト 2017年版 BEPS防止措置実施条約 国会提出 財務省概要 OECDサイト 英文テクスト Explanatory Statement 締約国会議の意見 Matching Database Pillar One Amount AのMLI OECDサイト Pillar Two STTRのMLI OECDのサイト 税務行政執行共助条約 2010年テクスト OECDサイト 国会提出 Uni
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英国との租税条約を改正する議定書が発効します : 財務省
Tax treaties - OECD
英国との租税条約を改正する議定書が署名されました : 財務省
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/195757/
国際税務研究会
米国子会社からの受取配当益金不算入制度の適用対象要件が緩和に～「日米租税条約」改正議定書2013.03.08 税務研究会：月刊国際税務 INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM
どうしたら、海外の企業から消費税を巻き上げられるか？ - 信託大好きおばちゃんのブログ
