日本のヤンキー化は小泉政権から？
日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。安倍晋三政権もヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されている、と指摘した「自民党ヤンキー論」は大きな注目を集めた。今回は、気鋭の日本史研究者、與那覇潤氏と『ヤンキー化する日本』（KADOKAWA 角川書店）にて初対談。戦後政治史におけるヤンキー化を探る。 （写真：タカシマユウスケ） インテリ派とヤンキー派の戦後政治史 斎藤：自民党は、もともとヌエ的な政党だったと思うんですが、完全にインテリ部分は消滅しましたね。 與那覇：総理大臣でまんじゅうを出すとか、インテリには耐えられないセンスですよね。 斎藤：小泉内閣時代が大きいということなんでしょうね。 與那覇：斎藤さんは村上隆さんとの対談で、ヤンキーがプロデューサーで、おたくがクリエイターだと一番ヒットするという話をされていましたが、その政治版が小泉改革だったのかも
国内世論のフラストレーション - Munchener Brucke
総理の靖国参拝や慰安婦問題で、国際的に日本の立場が悪くなる一方、国内世論では優勢になりつつあるという現象が生まれ、そのギャップが高まれば高まるほど世論のフラストレーションが溜まる。 国内保守派のフラストレーションを棚卸ししてみると、こんな感じだろうか。 保守派のフラストレーションの要因 日本政府が有効なロビー活動を展開できず、外交で負け続けている。 安倍政権は公式には慰安婦問題の政府見解は変えていないので、外務省のロビー活動はあくまでも、日本は戦後真摯に反省をしてきたという内容のもの。 勇んだ発言をする政治家や有識者がいれば拍手喝采したいが、外交面では地雷原に丸腰で突っ込んで爆死するような惨状で、余計にいらいらする。 安倍総理を支持しているので、政府は批判できない。 米国には憤りを感じているが、共和党政権になれば米国のスタンスも変わるのではという希望を持っており、今すぐに反米にはなれない。
リベサヨのちょうど正反対 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「リベサヨ」という言葉は、私の知る限り私が作った造語であって、その意味は、西欧的な「リベラルな右派 対 ソーシャルな左派」という世界共通の対立図式を当然の前提としつつ、肝心要の「ソーシャル」が希薄になった、というより欠如した左派、自らをリベラルと自称したがる奇妙な「左派」な人々を、揶揄する趣旨であったことは、本ブログで繰り返し述べてきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-6bcb.html（リベサヨって、リベラル左派の略だったの？） そういう奇妙な「リベサヨ」のちょうど正反対にあたるのが、この『SAPIO』３月号の特集記事なんでしょうかね。 http://www.shogakukan.co.jp/magazines/detail/_sbook_1409703114 3 韓国 生活実態 糞尿まみれの共同
情報難民と情報貴族の二極分化（インターネットとマスメディア） - 逝きし世の面影
『アメリカ政府が日本（安倍政権）を北朝鮮（仮想敵国）扱い』 今アメリカ大使館が行っているのNHKの取材拒否ですが、これは日本がアメリカから北朝鮮のような仮想敵国として扱われているという意味ですよ。 人間のくずの安倍晋三が大嫌いな護憲派や左翼としても『いい気味だ』とか『自業自得だ。ざまあ見ろ』と暢気に喜んでいる場合では無い。 日本国は危機的な状態で、目の前に恐ろしい敗戦（国家の崩壊）が迫っている。（米国が安倍やNHKを嫌っているのではなく、日本に嫌悪感を持っているのである） 衛藤晟一首相補佐官（参議院議員）が『同盟国である日本を大切にしろ』と発言して、批判され即座に取り消した。ところがである。 実は『同盟国なら大切にする』の部分だけなら１００％衛藤晟一の主張は正しい。少しも間違っていないのである。 同盟国ならピョンヤン放送のような政府広報であるとしても喜んで取材を受ける。 NHKが政府広報だ
ジョン・スチュアート・ミル - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2014年2月） ほとんどまたは完全に一つの出典に頼っています。（2014年2月） 出典検索?: "ジョン・スチュアート・ミル" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL
言論の萎縮 | 細野豪志
思うところがあり東京都知事選挙について沈黙を守ってきましたが、最終局面に来てどうしても気になることが出てきましたのでコメントします。都知事選挙で与党が推す候補と対立する陣営に入った有識者が仕事を断られるケースが出てきています。政権の意向を忖度したものと思われます。 また、テレビ・新聞の一部で原発に批判的な報道を控える動きも出ているようです。公平な報道というよりは、報道の委縮とも言うべき現象です。 私は昨年、参議院選挙前の6月14日から6月17日にかけて、田中均氏の新聞報道に対する総理のFBコメントについて、FB上で安倍総理に問題提起しました。 田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方 1 田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方 ２ 田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方 3 その時、私が最
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