不景気の時こそ投資拡大という発想に物申す - ウェブ1丁目図書館
90年代のバブル崩壊以降、日本は長い不景気に突入しました。 景気が悪いと、物が売れなくなって給料も下がるから、できるだけ早く好景気に戻したいところです。 よく景気回復に必要なこととして消費が増えることが挙げられます。不景気とは世の中にお金が出回らなくなることで起こるのだから、消費を増やせば金回りが良くなり景気が回復するということですね。 そして、もう一つ、景気回復に効果的だと言われているのが設備投資を拡大することです。こちらも、お金を使うことになるので、世の中の金回りが良くなりますし、しかも、投資の効果は将来にわたって発現するので、長期的視野に立つと消費よりも投資の方が景気回復には重要なことのように思えます。 しかし、本当に投資拡大によって景気が回復するのでしょうか？ きわものへの投資になっていないか ホンダの創業者の本田宗一郎さんは、著書の「俺の考え」の中で、警戒しなければならない投資が
秩序を愛するドイツの国民性、ルーツは歴史に
ドイツ南部カールスルーエ（Karlsruhe）で開かれたイベントで展示された、1950年代製のキスをする人形（2009年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/SASCHA SCHUERMANN 【10月15日 AFP】秩序と安定を好むドイツの国民性は、分断され混沌とした国の歴史に由来すると、同国文化機関のゲーテ・インスティトゥート（Goethe Institute）が短い動画で発表した。 ゲーテ・インスティトゥートは動画で「ドイツは複数の独立国家に分かれていた。それぞれの国は常に外敵に取り囲まれ、安定と安全に確証が持てなかった」と述べた。 ドイツの歴史は混沌と戦争、危機に特徴付けられたものだ。「それ故に、ドイツ人は構造と安定を好み、決して何かを偶然に左右されるものに委ねない。彼ら（ドイツ人）は礼節が尊重されているときに安心する」と同機関は述べ、契約書が安全の保証になると付け加
オリンピックの本当の“効果”は、閉会式の後に現れる：日経ビジネスオンライン
本当の「オリンピック効果」があらわれるのは開催前ではないし、開催している最中でもない。2020年東京大会が無事に終わってから少なくとも数年間は日本経済は成長を続ける。私はそう考えている。 1964年の東京オリンピックを例に取ろう。開催の翌年、日本は「四十年不況」と呼ばれる景気の悪化に見舞われた。しかし、景気後退は長く続くことはなく、経済はすぐに立ち直った。1965年の10月からは「いざなぎ景気」と呼ばれる57か月間もの好景気が続いたのである。これを受けて1968年には経済成長率が12.4％に達する。同じ年、日本のGNPはアメリカに次いで世界第二位となった。 ではなぜ、オリンピック開催後も日本は成長を続け、暮らしが豊かになっていったのか。 それには3つの要因が考えられる。 開催後に経済成長できた3つの理由 ひとつはオリンピックの準備期間にインフラの整備が進み、それが新しい産業が生んだことだ。
ベトナムは本当に新天地か？：日経ビジネスオンライン
近年、ベトナムもその成長率や、日本人との親和性の高さ、ASEAN（東南アジア諸国連邦）内における地理的優位性などが注目されている。国内のインフラについては、比較的整備されており電力なども安定している上に、物流網において大規模な開発も続けられているので将来性が高い。 北部ではハノイからハイフォン港までの近辺に工業団地が進出している。南部ではホーチミン周辺に工業団地が立地・開発されており、へき地の安価な土地に進出することで、免税などのインセンティブを求める戦略も見られる。 こうした工業団地には、地元資本・外国資本・日本資本の工業団地が存在する。地元資本などが整備した団地では地価そのものは安くても、インフラの拡充・整備などに余分な出資をしなければならない。一方、日系資本の工業団地ではインフラは整備済みで、進出はリスクを軽減できる。また規模の小さな企業向けには小区画から対応できるレンタル工場も発達
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