低炭水化物・高脂質のケトジェニックダイエット、心臓に「最低」
ケトジェニックダイエットは、炭水化物を減らし、動物性および植物性脂肪（アボカドなど）とタンパク質を多く摂取することに重点を置いている。（PHOTOGRAPH BY CHARLIE HAMILTON JAMES, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 「ケトジェニックダイエット」が人気を集めているのも無理はない。おいしくて脂肪分の高いハードチーズやバター、ベーコン、ステーキ、ハンバーグを好きなだけ食べても良いというのだから。炭水化物を極端に減らして高脂肪分の食品を多く取るようにすれば、体は炭水化物の代わりに蓄えられている脂肪を燃焼するようになる、というのがケトジェニックダイエットの考え方だ。 しかし、ケトジェニックダイエットは本当に健康にいいのだろうか。米心臓協会（AHA）が2023年4月27日に発表した報告書は、これを最も不健康なダイエット法のひとつに分類している。この報告書
保険会社を悩ます反ESG運動、気候変動対策の障害に
5月25日、世界最大級の保険市場を運営する英ロイズ保険組合の本社ビルの前で、環境保護活動家が発煙筒をたき、横断幕を掲げて抗議の声を上げた。それは、地球温暖化に対する保険業界の役割をめぐり、政治的な衝突があることを再認識させる光景だった。 同じ日、ニューヨークでは「コンシューマーズ・リサーチ」という右派の反ウォーク団体（ウォークとは「社会的意識に目覚めている」という意味）が、欧州の保険会社に向け、真逆の内容の抗議を行っていた。要求は、国連主導で作られた業界団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」から脱退せよというものだった。 NZIAは、世界の保険会社が、脱炭素の推進と気候変動関連のリスク低減を目指して2年前に設立した団体だ。抗議活動家らは、化石燃料関連事業に掛けられる保険の引き受けを縮小しようとするNZIAの努力は反競争的だと訴え、「共謀をやめろ」と大声を上げた。 E
仏ダノン、パーパス経営のCEOを解任
ヨーグルト製品や飲料水「エビアン」で知られる仏食品大手ダノンは3月15日、エマニュエル・ファベール会長兼最高経営責任者（CEO）を同日付で解任したと発表した。同CEOを巡っては業績不振の責任があるとしてアクティビスト（もの言う株主）であるヘッジファンドのブルーベルなどが交代を求めていた。 2014年にCEOに就いたファベール氏は「人と自然重視の資本主義」を唱えて、ESG経営を推進してきた。 20年には取締役会から独立して環境や社会の取り組みの進捗を監督するミッション委員会を10人のメンバーで設立。同年6月の株主総会で定款変更をして、「使命を果たす会社」として取り組む新たな4つの目標を盛り込んだ。製品を介した健康の改善、地球資源の保護、将来を社員と形成すること、包摂的な成長の4つからなり、収益性を重視しながらも社会的使命を果たすパーパス（企業の存在意義）の実践、さらにステークホルダー資本主義
日本国債が格下げされる危険性はあるか？
日本政府が信頼できる財政再建計画を実施しない場合、日本国債の格付けは今後10年間で1～3ノッチ下がる可能性がある――。ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）が最近の日本に関する年次協議報告書で強調したこのリスクは、世界経済の混乱が深まる中、日本の政策立案者が直面している課題を浮き彫りにするものだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前から、日本は、国内総生産（GDP）比で世界一高い政府債務を抑制するために財政規律の維持に苦慮していた。しかし、世界金融危機後の持続的な景気回復と相まって、政府の強力な努力により、2009年にGDP比8.7％だった財政赤字が、19年にはGDP比3.1％まで縮小した。 その結果、日本の政府債務は約10年間上昇し続けた後、15年から19年にかけてGDP比約230%で高止まりとなった。これに対し、19年の米国の政府債務はGDP比約107％
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
丸亀製麺巡る論争、地元組合は「問題は同社以下のうどんが多いこと」
トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
「死ぬこと以外かすり傷」ではかなわない
幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見
日本人は、やっかいな民族なのをご存知ですか？：日経ビジネスオンライン
現代は「不寛容な社会」になりつつあると思います。そして、何か問題が起こるたびにガイドラインが策定され、がんじがらめの中でビジネスを展開しなければならない。今回は、こうした中でどのように動けばよいのか考察します。 ガイドラインそのものが悪いわけではない 皆さんは、「ガイドライン」という言葉を耳にして、どのような印象をもちますか？ 多くの方は、「面倒くさいもの」とお感じになるのではないかと思います。現代は、個人情報保護や、セクハラ・パワハラなど、様々な分野でガイドラインが策定されています。ガイドラインが増えれば増えるほど、「面倒くさいもの」がどんどん増えていくことになります（苦笑）。 ただ、個人情報保護という考え方がなぜ生まれたかというと、その扱いが不適切だったために損害や迷惑を被った人がいたからです。セクハラ・パワハラも同じで、それによって不快な思いをしたり、場合によっては人生を狂わされてし
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
もう別府に家を借りた出口治明氏が語る「次」
ネット保険創業者から大学学長へ。ライフネット生命の創業者出口治明氏が、2018年1月に立命館アジア太平洋大学（APU）の学長に就任する。日本生命保険を退職し、11年前にインターネットを活用した生命保険会社をゼロから立ち上げた出口氏は国際色あふれる同大学をどうけん引するのか。出口学長の就任に関わったAPUの今村正治副学長とともに話を聞いた。 日本生命では海外畑や経営企画など幅広く担当し、その後、インターネットの時代に向き合ってライフネット生命を創業されました。大企業からベンチャーまで実業界を歩いて来られた出口さんが、次の活躍のフィールドに「大学」を選ばれたということで驚きました。どのような経緯で学長就任が決まったのでしょうか。 出口：9月頃だったかと思います。何名かの方から「出口さんを推挙しました」というお話を頂いたのです。当初は一体何の話かとキツネにつままれたような感じでした。お話を聞いて
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
トランプは横田に舞い降りた：日経ビジネスオンライン
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
「軽井沢エコライフ」で得た太陽光発電への確信
今年1月から軽井沢に住むことになった。購入した物件は別荘地内にあるが定住目的だ。「軽井沢はサマーリゾート。冬は寒くて住めない」と言う友人達のアドバイスを尻目に1月末に予定通り転居した。実際に住んでみると、軽井沢の冬は素晴らしい。 寒冷地の冬対策 確かに軽井沢の冬は寒く、夜間には氷点下13度になったこともある。しかし、日本にはもっと寒い場所はいくらでもあってそこにも人は住んでいる。軽井沢町には約2万人の人々が暮らし、我が別荘地でも40世帯程度が定住しているらしい。四国生まれで東京が長い筆者は、軽井沢の雪景色に魅了されている。 冬の軽井沢に住むためにまず必要なことは暖房対策。当地における定番はFF式石油ファンヒーター（換気のための排気を、本体に取り付けられた円筒を通じて屋外に送り出す）。普通の石油ストーブと違って室内の空気を汚さず、しかも、費用対効果は一番良さそうだ。しかし、化石燃料（石油）を
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「世界に打って出る」日立、給与を変えないと無理だった
山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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日銀の「戻れぬ賭け」、そろそろ精算を
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