豊健活人生：春山昇華 : 相互扶助が、権利に変身した社会保障
2012年08月24日21:49 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療 [edit] 相互扶助が、権利に変身した社会保障 社会保障は、相互扶助の精神の・・・と言われるが、負担の平等性が悪化したと思う。相互では無く、片務や一方的に近くなった。だから不平不満が増えたのだ。 そもそも、ごく少数の困った人を支えるのは、ファミリー（家族、親戚）だ。ファミリーが嫌がるような負担を、どうして他人が引き受けるだろうか？ ファミリーには、義務がある。憲法上は、ごく少数の困った人を支える為に、ファミリー全体が必要最低限の生活レベルまで落ちても政府には援助する義務はない。それ以下になったら援助をする仕組みだ。それが健康で最低限度の生活をする権利だ。 どうも今は、他人の金で必要以上の生活をする権利があると勘違いをしている人が増えたように思う。それは、金を払う人間の顔が見えなくなったからだ。感謝の気持ちが低く
厚年基金運用担当９０％近く未経験 NHKニュース
ＡＩＪ投資顧問の問題を受けて、厚生労働省が、厚生年金基金の運用態勢を調査した結果、資金運用に携わる役職員のうち９０％近くが、それまでに経験がないまま運用を担当していたことが明らかになりました。 厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の問題を受けて、厚生年金基金に資金運用の知識を持った人材が少ないのではないかという指摘があることから、３月１日時点で全国に５８１ある厚生年金基金を対象に実態調査を行い、５５８の基金から回答がありました。 それによりますと、５５８の基金で年金資金の運用を担当している役職員は２０６５人で、このうち８８％がそれまでに資金運用の経験がなかったと答えました。 一方、「証券アナリスト」や「ファイナンシャルプランナー」などの資格があると答えた人は２％、金融機関で資金運用に関連する業務に従事した経験があると答えた人は３％にとどまりました。 また、資金運用について審議する「資産運用委員会」
マーサー「グローバル年金指数（2011年度）」を発表
「メルボルン・マーサーグローバル年金指標」は2011年から16カ国、世界の人口の50％超を対象へと拡大 対象16カ国のうち、トップは昨年同様オランダ 日本は指標が改善するも、ランキングは低下 日本の年金制度は2010年の調査以来、指数で改善を見せるものの、全体のランキングでは世界の他の対象国に比べて低下する結果となった。「2011年度メルボルン・マーサーグローバル年金指数」によると、日本の年金制度が急速に進む少子高齢化の圧力に耐え、安定的な老後の所得を確保し、他の各国と比較して優れた年金制度を構築するためには更なる改革が必要だとしている。 ただし、「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」の調査結果によると、このような高齢化の重圧は日本だけのものではなく、ランキング上位の国々についても更なる改革が必要だと結論付けている。 日本の指数については「十分性」と「持続可能性」の改善の結果、昨年の4
未来告知が始まったのでお知らせします。 - Chikirinの日記
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
「年金制度」を守って社会保障が破綻しては、意味がありません：日経ビジネスオンライン
―― 今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木 10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ―― では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木 そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。
公的部門の年金：3兆ドルの穴 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 米国各州は職員に、払えない額の給付金を約束してしまった。 ロサンゼルス市警察史上、最も有能な架空の刑事であるコロンボ警部補には、一瞬にして犯人をかぎ当てる才能があった。もし彼が米国の州財政を脅かすものを捜査していたらなら、自身が所属する警察内部の人間を調べていたことだろう。カリフォルニア州のある市長は、警察官と消防士を雇用する実質コストは、1人当たり年間18万ドルに上ると試算している。 この金額は彼らの手取り収入ではない。警察官と消防官に関しては、彼らが働くのをやめた時に巨額の費用が発生する。何しろ定年は50歳で、インフレに連動する医療給付金と未使用の病欠休暇の一時金が払われるのだ。 市民のために命を危険にさらして働いてきた人々の厚遇を妬まない人も中にはいるだろう。だがカリフォルニア州は退職した州・自治体の元管理職らにも巨額のカネを支払ってお
もう1つの倹約のパラドックス JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 低金利が貯蓄を促す可能性があるのは、なぜか。 「ジョン・ブル*1は多くのことに耐えられるが、2％には耐えられない」。19世紀に本誌（英エコノミスト）の編集長を務めたウォルター・バジョットによって引用されたこの格言は、非常に低い金利に対する貯蓄家の伝統的な嫌悪感を表現していた。 実際、イングランド銀行が誕生してから最初の3世紀は、2％という金利が、同行が低下させても構わないと考える最低水準だった。大恐慌の時でさえ、そして長期にわたって物価が安定していたヴィクトリア朝時代でさえ、イングランド銀行がそれより金利を下げることはなかった。最低限の資本収益率が必要だと考えられていたからだ。 そうした状況はすべて、2007年から2008年にかけての信用収縮で様変わりした。ほとんどの先進国で金利は1％以下になっており、近い将来上昇する見込みもほとんどないように
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
年金運用独立行政法人こそ事業仕分けすべきだ（高橋 洋一 ） @gendai_biz
長妻昭厚生労働相が国債での安全運用を主張する一方で、原口総務相は株や外債などへの積極運用を求めている。これについて、私は10年ほど前の話を思い出した。 当時、私は、米プリンストン大学にいて日本経済などを教えていた。英語はあまり得意でないので、言語障壁の少ない数学や年金数理を使い年金などの講義をしていた。 ある日、米政府の関係者から、日本の年金積立金運用の話を教えてくれという依頼があり、米国でも日本と同じ運用をしたらどうかと聞かれた。私の答えはノーであった。 ここで、日本の現在の仕組みを確認しておこう。 国民から年金保険料として日本年金機構（旧社会保険庁）が徴収、そのうち大半は年金給付に回り、残った一部は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にいく。GPIFの年金積立金は120兆円に達している。 GPIFはその資金を複数の民間金融機関に運用委託（丸投げ）している。ポイントは積立金を株など
47NEWS（よんななニュース）
あなたとよく似た猫、きっといる 劇団四季ミュージカル「キャッツ」 11月から12年ぶり広島公演 チケット8月18日発売【動画あり】
各国年金制度の評価インデックスに思う
社会保障制度の根幹をなす老後の所得保障（年金制度）は、先進諸国どこの国にとっても共通の悩みであり、四苦八苦しながら制度改正を進めている。モデルとなるような良い制度があれば、それを模倣する（あるいは参考にする）のは止むを得ないし、時には時間短縮に大いに役立つ。ただし、その国の固有の社会背景や経済状況等が複雑に絡んで成立している各国の年金制度の良し悪しを「横並びで」評価することは非常に難しい。 このほど、この年金制度の比較評価に果敢に取り組んだ例が発表された。オーストラリアのグローバル・コンサルティング・ファームであるマーサー（Mercer）と金融問題の研究組織（非営利）であるThe Melbourne Centre for Financial Studies (MCFS)が、世界で初めて、先進11カ国を対象に年金インデックスMelbourne Mercer Global Pension In
ＪＡＬを「企業年金給付削減のための立法」に利用するな | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
政府の再建策に無理はないか？ 日本航空（ＪＡＬ）の問題が決着に向けて動かざるを得ない段階を迎えているようだ。 年末、あるいは一部では11月末にも、資金がショートするのではないかと観測されている。また、同社は現在実質的に巨額の債務超過であるとも公然と語られている。取引先の中には同社向けの与信管理をより厳しく見直す向きが出てきたと報じられているが、ＪＡＬの現状を考えると当然のことだ。利用客の間でも、ＪＡＬのマイレージをなるべく早く使ってしまいたいと考える向きがあるようで、これらの動きが、同社の財務状況を一段と追い込んでいる。何れにしても、年末に向けて、2千億円程度の資金が必要と見られている。 ＪＡＬの経営状況が苦しいことはもともと周知の事実だったが、前原国交相が、就任直後から会社側の再建案を現実的でないと一蹴しつつも、その後間を置かずに現実的な再建案が提示される運びにならなかったことにも
あまりに悠長な民主党の年金制度改革
学習院大学経済学部経済学科教授／鈴木亘 「ミスター年金」こと長妻昭議員が厚生労働大臣になって1ヶ月近くがたつが、国民の関心が高い肝心の「年金改革」について、あまり情報が伝わってこない。今のところ、彼が「年金問題」について決断した内容は、1．年金記録問題について、2010年に2000億円、2011年に4000億円を計上し、包括的な照合を行なうシステム作りや一括訂正のための法案整備を行なって、年金記録照合や救済を急ぐこと、2．自公政権下で既に民間人に採用内定を出していた日本年金機構（社会保険庁の後継組織）について、その発足を歳入庁発足までの「つなぎ」として認めたこと、3．日本年金機構と国税庁を合併する「歳入庁」発足を2013年までに行なうこと、という3点のみに過ぎない。 就任当初の混乱があるにせよ、国民が民主党政権によせる期待のかなりの割合は、「年金制度改革」にある。各種世論調査によれば、国民
「年金がまったくもらえない」という誤解：日経ビジネスオンライン
■第5回の要旨 公的年金は数多くの問題を抱えている。その中には、制度そのものに対する批判もあれば、社会保険庁のずさんな管理といった組織に対する批判もある。しかし、それらが年金を破綻させてと説く考え方には誤解がある。前回までのご批判、ご意見に対する筆者の見解を述べることで、公的年金の問題に関して再度整理をしていこう。 前回までの話の中で、制度の概要や年金の受給額、保険料率など公的年金の基礎知識について説明してきた。その中で、様々なご批判やご意見もいただいた。 例えば、厚生年金の保険料に対する考え方に対する指摘や社会保険庁のムダ使いに関する意見などである。 公的年金の世代間格差という本論を掲載する前に、そういったご批判やご意見に対する私なりの意見を述べる機会をいただくことで、公的年金の問題に関して再度整理をしたいと思う。 公的年金の問題には、公的年金制度に対する批判と社会保険庁に対する批判があ
豊健活人生：春山昇華 : 年金積み立て不足
2009年07月15日22:02 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替年金＆福祉医療 [edit] 年金積み立て不足 ６月のエントリー「ＢＲＩＣｓ初会合、 欧米年金問題、 MySpaceのリストラ ＋雑感」の中で、「０７年１０月以降の株価の▼５０％下落（ソコソコ戻りましたが）で、欧米の年金基金も財政状態がボロボロになりました。」と書きましたが、日本の状況も出てきました。 当然悪化しています。 年金と医療保険はレガシー・コストです。アメリカのビッグ３がレガシー・コスト負担に耐えられずに破綻したわけですが、世界中の先進国の企業はレガシー・コストを持ちながらＢＲＩＣｓなど新興国企業と戦うのです。 日本企業はかつてはレガシー・コストが小さかったです。 しかし、労働者の平均勤務年数が長期化した現在のレガシー・コストは膨大です。 ある袖の分だけ支払えるという算数の世界に従うべきでしょう。無い袖は振れ
豊健活人生：春山昇華 : 内閣府のレポート
2009年07月12日06:09 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療 [edit] 内閣府のレポート 国民年金は、計算上成り立つのか？ （２） 何故、国庫負担が無いとダメなのかの続編です。６月２６日に内閣府からレポートが出ています。昨日の日経新聞にも掲載されていました。 レポートはこれですが、難解です。本文と図表で構成されていますが、本文は私のような普通の人は理解不能です。 ポイントは下の２表だと思います。 最初は、２００５年度の世代別の負担/受益の実金額です。青枠が現役世代（＝負担世代）です。 青枠の外が受益世代です。右端の純負担がマイナス（＝純受益状態）になっています。 ５０歳代が負担のピークです。 次は生まれた年によって、生涯負担がこんなに異なるという事を示したものです。 ８０歳以上は、ネットでは何も払っていないのです。 ２００５年に１５歳=現在１９歳以下の人は負担が急増しま
マイケルさんの死でも判明した、日本の年金のダメさ | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
公務員年金のリスク運用先が何と、米歌手のマイケル・ジャクソンさん（享年50）の著作権だったとは、日本の年金を管理運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人が聞けばまさに驚きだろう。 マイケルさんの死によって、追悼の意をもって多くのファンたちがＣＤ、ＤＶＤなどを買い求め、ダウンロード数も増えているが、これにより、著作権の一部を持っているオランダ年金機構であるＡＢＰに、大きな利益をもたらす可能性が出ている、とロイター通信が報じた。 ＡＢＰは運用資産は18兆円の世界で3番目に大きな年金機構。その歴史は古く1922年からスタートしている。かつては日本と同じく国営だった。しかし現在は民営化となり、運用の近代化、効率化が急速に進んでいるという。モダンポートフォリオ理論に基づいた資産運用を実践しており、積極的に優秀な人材を世界中から集めることに躍起になっているのだという。 その裏には、オランダのアムステル
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スウェーデンの成功を論じる際に抜け落ちている視点
