俺はブラック企業にいる。そう、ではどうするのか? - reponの忘備録
スクールカーストの下の方にいる俺たちのラジオ webラジオをやっている。 すでに放送は10回を超え、土曜の夜21時からの定番となっている。 podcastも配信し、現時点で70人を超える方に登録いただいている。 「サバイブSNS」が主催しているラジオらしく、企画には、サバイブして行くには、エクソダス（脱出）するにはなにが必要か、という疑問がいつもある。 その疑問や興味に答えられる放送を、目指している。 この間、3回、いわゆる「ブラック企業」について取り上げた。 しかし、「ブラック企業とはなんぞや」とか、「ブラック企業を政治的にどう無くしていくか」とか、「ブラック企業に異議申し立てをする」とか、そういう内容ではない。 「ブラック企業」の成り立ち、存在基盤、あるべき施策など、そういった思索については、スクールカーストの上の方の人たちが考えればいい*1。 それらはとても大切なことだけれど、現場に
asahi.com（朝日新聞社）：債権法、初の全面改正へ 明治制定、時代に合わず - 社会
世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。 民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。 このため、法の条文を読むだけではルールが
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
ハウステンボスにカジノを 佐世保市など特区提案へ - MSN産経ニュース
長崎県佐世保市は１８日、同市内の大型テーマパーク「ハウステンボス」を、カジノ営業が可能な構造改革特区とする提案を内閣府に行うことを明らかにした。佐世保市単独、または複数の自治体でつくる組合が外国人観光客専用のカジノを設立し、民間に運営を委託する計画。 長崎、福岡、佐賀の３県の企業や経済団体による研究会などと３０日に提案する予定で、９月ごろに結論が出る見通し。 市政策経営課によると、実現した場合、初年度の入場者を２２万人と想定。経済波及効果は１千億円に及び、７７００人の新規雇用を生むとしている。同市は対象を外国人観光客に限定することで治安悪化や青少年への悪影響は防げると強調している。 内閣府によると、いわゆる「カジノ特区」はこれまで１５件の提案があったが、法務省が特定地域だけ賭博罪の適用を除外することは困難だと回答しており、いずれも却下されている。
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
孫は祖父より1億円損をする - Joe's Labo
世代間の受益と負担の格差を計算し、世代間格差を浮き彫りにする世代会計について解説。 「モノ言う若者の会」と今後発表予定の若者マニフェストの話も一部登場している。 （正確には、マニフェストはいくつかの団体の合同なのだが） ある程度、こういった問題について興味のある人には だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方 をお勧めしたいが、入門書としては本書を幅広くお勧めしたい。 著者の言うように、問題の存在をしるきっかけになるはずだ。 内容については、バブル崩壊以降、日本全体が痛みを伴う改革の代わりに、主に国債に 頼って次世代にツケを廻し続けた現状が延々と続く。 これでもかい、というほど続くが、事実なんだからしかたない。 そして受益と負担の格差は、今後生まれる世代と現在の老人との間で１億円近くにまで 拡大するとする。 ツケ回しの代表例は、０４年の年金制度改革だろう。
中村修二の怒りの矛先
中村修二教授は、やはり吼えていた。久しぶりにお会いしたのだが、日本というか日本的システムというか、そんなものに対する不満は一向に解消されていないらしい。 いつまでたってもよくならない技術者の処遇、「みなそうなんだからいいじゃない」と一向にその改善に乗り出す気配を見せない企業の姿勢、その低評価に甘んじる技術者たち、技術者が自立しにくいビジネス環境・・・。まあ、いつもの主張ではあるのだが、何度聞いてもつい引き込まれてしまうのは口舌の熱さゆえか。そんななかで、改めて考えさせられることがあった。「日本は差別国家である」という主張で、以前からよく話されていることなのではあるが。 差別と聞いて多くの人がぱっと思い浮かべるのは、人種や性差、ハンディを持つ人に対するそれであろう。けどそれらに関しては、さすがに徐々にではあっても改善しつつあるのではないかという。では何が問題か。その典型例として彼が指摘したの
asahi.com（朝日新聞社）：炊き出しに路上生活者が長い列 苦情で中止、苦渋の決断 - 社会
駒形橋（左上）から続く炊き出しを待つ人たちの行列＝１２日午後、東京都墨田区東駒形１丁目、中田徹撮影 不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋（東京都墨田区、台東区）では、近隣住民からの苦情を受けて３月末で炊き出しが中止になる。ベテランのボランティア団体が１２年続けてきた活動だけに、ほかの団体にも不安が広がっている。 ５日午後２時、墨田区側の駒形橋近くの「隅田川テラス」と呼ばれる川沿いの遊歩道に長い列ができた。ＮＰＯ法人「山友会」が行う毎週木曜の炊き出しだ。パック詰めのご飯を求めて３４９人が集まった。 並んでいた男性（７１）が、「炊き出しスケジュール」と書いた紙を見せてくれた。曜日ごとに各団体の炊き出しの場所を支援団体がまとめたものだ。東京の東部地域の木曜の欄は「１４時〜隅田川・駒形橋」の１カ所だけ。浅草の商店街で路上生活を
退職者の社外秘情報の持ち出し深刻化 人材流動化に沿った情報管理が急務 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。 ■狙われる名簿 「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」 約１年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。 会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。 顧客情報の
ロヒンギャ族：「難民と認めて」…日本に２００人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
森永卓郎先輩、そろそろ「貧困ビジネス」はやめましょう
現在、問題となっている大量の派遣労働者の解雇問題について、共産党が「内部留保があるのだから、それを使って雇用を守れ」とトンチンカンな主張をしている。資産を勝手に使って株主から訴えられたらどうするんだろうか。きっと共産党らしく、訴えた資本家はラーゲリにでも収容するのだろう。怖い怖い。 と思っていたら、僕が出演したサンデープロジェクト（2月1日放送）でも、森永卓郎氏がまったく同じ主張をしていてびっくりした。彼の話を真に受けちゃう小学生もいるかもしれないので、要点を簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 トヨタは軋みを上げる「木製帆船」みたいなもの まず、内部留保とは会計上の概念であり、実際にそれだけの現金を積んでいるわけではない。たとえば赤旗が「内部留保13兆円！」と貧乏人をけしかけているトヨタにしても、現金で持っているのは1兆7000億。下期最終赤字3500億を考えれば、余
『使えない個性は、要らない個性。』 - シロクマの屑籠
21世紀が始まった頃、個性がやたらと礼賛された時期があった。 『ゆとり教育』。 『ナンバーワンよりオンリーワン』。 『自分らしさ』。 『世界にひとつだけの花』。 【個性的であること＝かけがえのないこと】という夢いっぱいの観念を、老若男女を問わず、誰もが礼賛するような空気が、日本じゅうに蔓延していた時期を、あなたも覚えている筈だ。 個性を礼賛した結果がこれだよ！ その結果、何が起こったのか？ 個性を礼賛し、個性を追求し、“自分らしさ”へと突き進んだ青少年の大半は、個性を賞賛されることもないまま、自分は個性的だという不良債権と化した自意識を胸に、平凡な日常をのたうち回っている。自分の個性が生かせない仕事はしたくない・働いたら負けだと思っている・自分の個性を大事にしてくれない社会が悪い・自分の才能を見抜けない上司が悪いetc…。そういう怨嗟をオーラのようにまといながら、心のどこかで“本当の自分”
"中心"が空洞になっている東京。都市機能の多核化を図った地方都市。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
前回の「"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」。予想外の反響に正直驚いた。以前、鞆の浦とポニョの話と京品ホテルの話がYahoo!ニュースにリンクされたときはpv数が1万数千/日になったが、その時とは別種の反応はあった。と共に、はてなのトップページに２日間掲載されるというのはこういうことなのか……と実感できた。"はてな村"の住人たちで、自分たちの住む"都市"って何なんだろう、と漠然とした疑問をお持ちの方が多かったということなんだろう。 内容的には、 日本の都市の都市では"核"としての機能が失われたことを指摘 中心性を欠如したままで"コンパクトシティ"なる舶来の発想を持ち込むことに疑問 を中心に展開した*1。また、中心市街地および郊外の是非に対する価値判断には触れないように努めた(つもりだ)。 今日は、日本の地方都市の中心市街地が空洞
asahi.com（朝日新聞社）：世界２５００言語消滅危機、ユネスコ「日本は８語対象」 - 社会
【パリ＝国末憲人】世界で約２５００の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が１９日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計８言語がリストに加えられた。 調査は、全世界で６千前後あるといわれる言語を調査。５３８言語が最も危険な「極めて深刻」に分類された。続いて「重大な危険」が５０２語、「危険」が６３２語、「脆弱（ぜいじゃく）」が６０７語だった。 また、１９５０年以降消滅した言語が２１９語にのぼった。最近では０８年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。 日本では、アイヌ語について話し手が１５人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌市）は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。 こ
苦い思い出は残る
旅行中、空港で荷物が出てこなかったという記憶の方が、昨年のクリスマスにもらったプレゼントの中身より頭に残っているものだ。ベルン大学の進化生態学の研究で、苦い思い出ほど人間の進化に役立っていることが分かった。 人口増加の背景と良い経験と苦い経験を比較し人に与える影響を調べたところ、いやな体験を思い出すことや、人に助けられた人より助けを拒否された人は、進化の面では有利だという。 思いやりは命取り この研究結果はこのほど「王室協会会報 ( Proceedings of the Royal Society ) 」に発表された。研究を主導したダニエル・ランキン氏は、寛大で思いやりがある生体は長い世代交代の中で淘汰 ( とうた ) されていく。一方、苦い経験を思い出すことに敏感な人ほど、生き延び、繁殖する傾向にあると言う。とはいえ 「道徳的なことを言いたいわけではない。複雑な世界を非常に単純化したコン
経済規模指標と“豊かさ実感”の乖離 - Chikirinの日記
下記は日本の実質GDPの時系列グラフです。単位は兆円。戦後すぐから2007年まで*1を時代ごとに色分けしています。 一番左の無色のところが戦後経済の混乱期。次のグレーが高度成長時代。その右の無色部分が1974年のオイルショックを機に経済成長の質が変った時代。そして薄緑のところが1986年からのバブル経済。最後の薄ピンク、1993年あたりからが“失われた10年”を含む停滞期です。 このグラフを見ていると、ちょっと違和感を感じます。生活者としては少なくとも直近の15年、こんなに実質GDPが伸びている実感はもてないからです。 ひとつの理由はこのグラフが“実質”GDPだからでしょう。人の感覚は名目GDPに近くなるので、デフレが続いている昨今において“実質的な経済成長”を体感するのは難しいことです。 しかしそれにしても「デフレでモノがどんどん安くなり、実質的には過去15年もこれだけ経済成長したのです
「派遣切り」は止められるのか ～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第54回】 2008年12月04日 「派遣切り」は止められるのか ～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く 「派遣切り」という言葉が、頻繁にメデイアに登場する。新入社員の内定取り消しが、後を絶たない。雇用不安の深層を、湯浅誠氏に聞いた。ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長として生活困窮者を支援しつつ、雇用問題に積極的発言を続ける湯浅氏は、「非正社員と正社員の労働条件の切り下げ競争が進んでいる」と指摘する。 ―1990年代半ば以降、経済の低迷が長期化し、コスト削減圧力が高まる中で、企業は雇用形態の多様化を進め、パート、派遣、業務請負と非正規社員の雇用を拡大してきた。今、景気後退に直面し、非正規社員の雇用不安が非常に高まっている。 経営者の本音は、こうした不況期のために非正規社員を増やしてきたという
バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の複数店舗で、アルバイト店員らが親の扶養対象などから外れないようにするため、別の店員に給与を払ったように装い、給与収入が年間１０３万円を超えないように工作していたことがわかった。 同社は「店長の独断だった」としているが、６年間で少なくとも７人に対して同様の不正があり、全国約７７０店舗の実態調査を始めた。 納税者は、生計をともにする配偶者や子など親族の給与収入が年間１０３万円以下であれば、課税所得から一定額（最低３８万円）が控除され、納税額が減る。給与の支払者は１０３万円を超えた分の所得税を源泉徴収して、納税しなければならないため、所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。 同社によると、横浜市内の店舗で今年８月、アルバイトの男子学生（２１）が親が扶養控除を受けられなくなることを理由に、店長（３１）に「あまり働けない」と
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