日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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税金を納めるって、実は幸せなことだよね：日経ビジネスオンライン
ご案内の通り、先の参院選は民主党の惨敗という結果に終わった。 敗因については、いくつかの見方がある。 最も有力な説は、菅総理（←「簡素売り」と変換してきたオレのワープロは天才だと思うぞ）が唐突に消費税率の見直しを言い出したことが有権者の反発を招いたとするものだ。たしかに、選挙前に増税の話を持ち出したのは、バクチにしてもスジが悪すぎたかもしれない。 別の見方をする人々もいる。彼らによれば、選挙民が菅総理を見限った真の原因は、増税そのものにはない。敗因は、総理が一度言い出した増税の持論を世論の動向にひるんであわててひっこめたその定見の無さにこそ求められるべきであって、つまり、鳩山前総理同様、菅政権（→「管制圏」だと［笑］）が「ブレまくって」いることが一番の問題なのだ、というのが彼らの見方だ。なるほど。これまた有力な分析だと思う。 このほか、「政権や官房内から私見や異論や不規則発言が続々と出てく
asahi.com（朝日新聞社）：野中広務氏「官房機密費、毎月５千万〜７千万円使った」 - 政治
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
第4回 ビール党のスモーカーは高額納税者!?［前編］ | web R25
スモーカー＆酒飲みが1年で払う税金は？ 税収確保のために、少しずつ税率がアップされてきたたばこ税。いまや価格の半分以上が税金にあたる。今後、健康増進のために、増税で喫煙者減少を目論むならかなりの増税に踏みきらねばならないはずだが…。酒税は、アルコール度数に比例した税制への改正も検討されている。となれば、ビール党にはうれしい“減税”が実現するかもしれない 「健康のために、今年は飲む量（or吸う本数）をちょびっと控えよっかな…」。新年を迎え、柄にもなく（!?）殊勝な誓いを立てつつある酒飲み、スモーカーもいるかもしれない。無論、飲みすぎ＆吸いすぎはお財布にだって負担大！ そもそも、その1杯＆1本の価格に占める税金っていくらなのか？ まず、たばこ税に関しては、たばこ1箱（300円、20本入りの場合）でたばこ税等の額は174.88円。消費税も加えれば、価格の半分以上の189円相当が税金となる。とす
第1回 サラリーマンは優秀な納税者（!?）の巻［前編］ | web R25
毎月の給料から引かれている税金って、誰が計算してるんだ？ 表で示したように、税率と控除額は、所得金額によって異なる。「累進課税制度」といって、所得の高い人ほど高い税負担が求められる 毎月の給料から勝手に天引きされる税金。給与明細を見るたびに、残った手取り額の低さにやるせなさがこみ上げてくる…。そもそもこの税金、誰がどうやって計算してるんだ？ と、税理士の五島洋さんに疑問をぶつけてみると、「給与から差し引かれる税金には所得税と住民税がありますが、所得税は原則的に勤め先である会社が計算しています」と、意外なお答え。 本来、所得税は1年間の「収入」から、経費などの「引けるもの」（＝サラリーマンの場合は、給与所得控除や養っている子どもがいる場合の扶養控除など）を差し引き、その残り（＝所得）に税率をかけて算出。税率は所得額によって異なる。こうして計算した額を、毎年、確定申告で申告納税するのが原則だ
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
豊健活人生：春山昇華 : 国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策
2009年11月19日04:51 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策 為替と金利は、経済政策、金融政策、財政政策、規制環境といったマクロ政策、マクロ環境から大きな影響を受けます。 先週は、日本政府が巨額の赤字国債の大規模増発を簡単に実施できるバラ色世界であることを説明しましたが、国の借金が容易であった背景には日銀の金融政策があります。 日銀の金融政策が「今後も金利が上がらないと投資家に思わせてきた」ということがあります。日銀内部の意思がどうであったかは外部者である世界の投資家は知り得ませんが、私の知る範囲ですが、彼らの判定は「日銀の金融政策がデフレを政策であったことが、名目GDPの停滞を助長し、その結果としての低金利を定着させた。」となっています。 正確には、デフレ容認の金融政策でしょうが、ここでは"デフレ政策"という言葉に統一して書きま
香港法人、タックスヘイブンの仕組み - 小谷 まなぶ
国際貿易を行なっているとよく利用させるのが、香港を利用した三国間貿易、なぜ、三国間貿易を行うのでしょうか？海外で資材調達をしている企業にとって、三国間貿易を行うメリットがどこにあるか今日は、書いてみたいと思います。 香港とは、タックスヘイブンといわれる地域で、税金上の優遇があります。その優遇制度がどのようになっているかは、あまり説明した文献が少ないと思いますので、私自身が、中国上海と香港に法人を持ってビジネスを行なっていますので、経験談から、香港を使った３国間貿易のメリットについて簡単に説明したいと思います。 香港法人というと、何か日本では、税金逃れの法人として、あまり良いイメージがないと思いますが、しかし、香港は、まったくの無税かと言えば、そうではありません。香港市内で収益の上がるビジネスを行なえば、１６．５％の利得税（リーダースイ）という所得税がかかります。 それでは、なぜ、香港法人が
4つの政策提言と、たった1つの悲痛なお願い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こんにちは、望外の反響に驚いているタナカ（仮称）です。私利私欲に基づく国富倍増計画第3回、今回のテーマは政策幕の内弁当です。街角で気がつく、ふとしたテーマから、ささやかな政策を考えてみたいと思います。それゆえ、高邁かつ網羅的なお話ではありません。学会の先生方や経済評論家のような整った議論ではありませんが、これも市井の皮膚感覚とお考えいただければ幸いです。 私は普通の給与所得者ですから、ここ数年間は所得が減って、しょぼしょぼした暮らしをしています。収入が減ったので、豪遊は望むべくもなく、遊びに出かける機会もめっきり減りました。支出は減った年収の中から工面し、どうしても足りない分は貯金を取り崩してまかないますが、それも底を尽いてしまいました。この
ばら撒くよりも、カネを動かせ：日経ビジネスオンライン
株価が上向かない。政府・与党は4月10日金曜日、過去最大の財政支出となる追加経済対策を決定したが、週明けから日経平均は前日を下回っている。 財政支出の金額は15兆4000億円で、事業規模56兆8000億円に達する。名称は「経済危機対策」。2009年度の実質GDP（国内総生産）の成長率を2ポイント程度引き上げ、年間で40万～50万人の雇用創出を目論む。 景気対策は、お金のばら撒きに主眼が置かれがち。特に今回は、衆議院の解散という争点もあり、現職議員からも「選挙対策だろう」という冷ややかな声も出てくる。これを裏付けるかのような市場の評価となった経済危機対策。そんな中で、早くから話題に上っていたのが生前贈与の減税。財政支出せずに景気を刺激できるためだ。 現行の非課税枠は110万円だが、今回の税制改正により、住宅の購入・改修であれば500万円引き上げ610万円まで非課税となる。この実現に向けて意欲
「1円で株式会社」は得か？ 損か？
「1円で株式会社」は得か？ 損か？：フリーエンジニアの「知れば得する」確定申告講座（3）（1/2 ページ） 個人事業主としてスタートしたフリーエンジニアが次に悩むのは、法人化（法人成り）をするかどうかだろう。昔と違って、資本金が1円でも株式会社が設立できる時代である（実際に1円で設立できるわけではないが、ハードルが低くなったのは確かだ）。 確定申告という面から見て、法人化は得か損か。前々回「税務署に疑われない『必要経費』の区分」、前回「青色、白色、どっちがお得？ 確定申告の選択肢」に引き続き、公認会計士の深作智行氏に聞いた。 法人化のメリットは？ 深作氏が株式会社設立（法人化）のメリットとして挙げるのは、次のような点だ。 （1）「自分は会社のオーナーだ。社長だ」というミエを張れる （2）外部との取引上、法人形態でないと仕事ができないことが多い。法人化によってこれをクリアできる （3）相対的
ベンチャーへの出資が「寄付金」扱いって，知ってました？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「ベンチャー企業に出資すると，その出資金が寄付とみなされる」――。 これは別に冗談ではなく，本当の話です。エンジニアの方には，ちょっと縁遠いかもしれませんが，税金のお話です。 「出資金が寄付扱い」とは，どういうことか。 実は，2008年度に税金に関する法律が改正されました。未公開のベンチャー企業へ出資した場合，その出資金が税金の計算上，公益法人などへの寄付と同じ「寄付金」として扱われることになったのです。 寄付金扱いされると何がいいかというと，所得税が安くなるメリットがあります。例えば，あるベンチャー企業に1000万円の出資をしたとすると，所得税の税率が40％の人であれば，単純計算で所得税の支払いを約400万円も減らせるのです注1）。 注1）所得税の税率は累進課税ですので，減り幅は所得の大きさによって変わってきます。実際の所得税額は各種の控除にも依存しますが，大まかにはこのくらいのインパク
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか
2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経
企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで
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夕張市の借金を返してるのは誰か - ライブドアニュース
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