谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る
経営者が「役に立たない情報システム」を作らせる：日経ビジネスオンライン
谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る
深刻化するギリシャ危機 溶けゆくイカロスの翼 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） ギリシャが近く償還を迎える国債を借り換えられるかどうかという懸念に代わって、もっと大きな懸念が浮上してきた。 ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相の宣言は拙速だったかもしれない。同首相が「最悪の時期は去った」と述べたわずか3日後の4月6日、ギリシャの10年物国債の利回りは6.5％から7％超へと跳ね上がった。 利回りは憂慮すべき水準で高止まりしている。4月7日にはドイツ国債に対するスプレッド（利回り格差）が4ポイント超まで拡大し、2001年にギリシャがユーロ圏に加わって以来最大になった。 アナリストの間では、「Dワード」（デフォルト＝債務不履行＝のこと）が話題に上ることも増えてきた。ギリシャ国債の保証コストは4月第2週にアイスランド国債の保証コストを上回った。ギリシャの銀行は政府に流動化対策の実施を求めている。ギリシャの債務危機は終結するどころか
新生児集中治療室に見る、社会問題化する親子関係の縮図：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 熟睡してしまうのが怖い――。 そんな経験をする人が、いったいどのくらいいるだろうか。 大学病院の小児科医として約10年。桜井京子さん（仮名、30代半ば）は、自宅にいてもベッドで眠らず、あえて寝心地の悪いソファで寝ている。小児科の中でもNICU（新生児集中治療室）で働く京子さんは、いつ妊婦や新生児が急変して呼び出されるか分からないからだ。緊急呼び出し時に、「万が一、目が覚めなかったらどうしよう」。そんな心配から、熟睡することを避けている。 京子さんは、「人が足りないからこそ、やってみよう」と、あえて激務の小児科を選んだ。朝8時から仕事が始まり、小児外来や病棟の回診をこなす。仕事が終わるのは夜10～11時というのが日常的な労働時間。 病院からの呼
噴火はなぜ雷を呼ぶのか：「粒子の帯電」現象の謎 | WIRED VISION
前の記事 目に電極を埋め込む「バイオニック・アイ」、豪で開発 噴火はなぜ雷を呼ぶのか：「粒子の帯電」現象の謎 2010年4月 8日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Alexandra Witze Image credit: Oliver Spalt/Wikimedia Commons 砂粒などの微細な粒子が互いに衝突しあうと、電荷が蓄積する。砂嵐や、噴火時の立ち上る火山灰から、稲妻が発せられることもある[火山雷と呼ばれる]。 この現象は長らく物理学者たちの頭を悩ませてきたが、『Nature Physics』誌の次号に掲載予定の研究論文が示唆するところによると、粒子は衝突のさいに電荷を垂直方向に移動させ、粒子の雲の中で、正の電荷は下方へ、負の電荷は上方へ動くのだという。 この発見は、さまざまな現実的問題の解決に役立つ可能性がある
なぜ言えない？ 報酬公開できぬ経営者たちの“ヒ・ミ・ツ”：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで、「ひょっとすると、賃金をたくさんもらいすぎて、お金のためだけに働くようになってしまったトップの存在が、いちばんの問題なのかも」と書いたが、どうやら経営者たちの中には、「もらいすぎているかもしれない」とひそかに思い、世間に非難されるのを恐れている人たちがいるようである。 すでに報道されている話ではあるが、金融庁は「2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける」と発表した。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙いだそうだ。 ところがこれに経済界が強く反発している。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「費用総額や内部統制の仕組みもすでに開示しており、必要にして十分だ。プライバシーや個人情報まで開示する必要はない」と語り、反対の立場を強調。全国銀行協
「違法な鯨肉」で起訴・閉店：米国と韓国の店でDNA追跡 | WIRED VISION
前の記事 「永遠に続くドミノ倒し」が楽しめる装置(動画) 驚きの最新画像編集ソフト『Photoshop CS5』(動画) 次の記事 「違法な鯨肉」で起訴・閉店：米国と韓国の店でDNA追跡 2010年4月14日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Brandon Keim Images:オレゴン州立大学/Flickr。ソウルのレストランで撮影。4種類のクジラと1種類のイルカ肉を使った刺身料理 ロサンゼルスと韓国ソウルにある日本料理店から入手した鯨肉の遺伝子検査を行なったところ、これらの鯨肉が絶滅危惧種に指定されているクジラのものであることが確認された。 ロサンゼルスでの調査結果は今年3月に公表され、同市内の料理店1軒が閉店に追い込まれた。[閉店は3月20日。有罪が確定すると、寿司職人や親会社は禁固1年、罰金20万ドルとなる可能性があ
最終話/「ニコちゃんマークでビクトリー！」：日経ビジネスオンライン
第1話から読む 第2話から読む 第3話から読む 第4話から読む 取材の合間に立ち寄ったカフェで、隣に座ったリクルートスーツ姿の男子学生がA5版のノートを眺めていました。と、そこに彼の携帯電話が鳴ります。 「あ、もしもし...あ、ハイ、ありがとうございます。いや実は先ほど、他の会社さんからも内定をいただきまして...あの、（クレジット会社大手）と▲▲（中堅金融）なんですけど...あ、すみません。では、失礼します」 頭を下げながら電話を切った彼。おもむろにカバンの中から取り出したのは、ニコちゃんマークのシールがたくさん並んだシートです。その中から一つを剥がし、ビッシリと文字が書かれた大学ノートの一番上の欄、内定をもらった企業名の横にペタリと貼りました。 このご時世でも、優秀な学生は企業間で取り合いになるものなんですね。普通のオトコノコに見えるその学生を、横目でチラチラ見るワタシ。一体、なかなか
多額の債務を抱えた日本経済 スローモーションで進行する危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
目に電極を埋め込む「バイオニック・アイ」、豪で開発 | WIRED VISION
前の記事 「一人称視点のアドベンチャー」動画7選 噴火はなぜ雷を呼ぶのか：「粒子の帯電」現象の謎 次の記事 目に電極を埋め込む「バイオニック・アイ」、豪で開発 2010年4月 8日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Priya Ganapati Photos: Bionic Vision prototype/ BVA オーストラリアの研究チームが、「バイオニック・アイ」の試作品を開発した。これは、目の中に電極アレイを埋め込んで、網膜の神経細胞に直接、電気的刺激を送り込むことを可能にしたものだ。 Bionic Vision Australiaと称するこの研究チームは、退行性の視力喪失に悩む患者に向けて、『wide-view neurostimulator』(広い視覚の神経刺激装置)という装置を開発した。 電子工学を用いて視覚認識を
家具にもなる、折り紙式のハイテク畳 | WIRED VISION
前の記事 GM社の小型電動2輪車『EN-V』(動画) 17分間息を止める方法(動画) 次の記事 家具にもなる、折り紙式のハイテク畳 2010年4月16日 デザイン コメント： トラックバック (0) フィードデザイン Charlie Sorrel 『Land Peel』というちょっと食欲をそそらない名前のこのマットは、京都工芸繊維大学の学生Shin Yamashita氏のコンセプトだ。 ハイテクな畳のように、このマットは床を、快適な厚みのある素材でカバーする。伝統的な畳とは異なり、部分的に畳むとテーブルや机、背もたれになる。 これは便利そうだ。筆者のように、壁にもたれて膝の上でMacBook Proを使う人にとっては特に。明るい色の模様が付いているのでちょっとおもちゃっぽいが、それが修正されたら買いたいところだ。この構造を本物の畳に組み込んで、ポップアップ式の見えない家具にしてしまうともっ
CNBCの人気アンカー、マリア・バーティロモの10の法則：日経ビジネスオンライン
米国のビジネスニュース専門のケーブルチャンネル「CNBC」の看板アンカー、マリア・バーティロモ。彼女がライターのキャサリン・ホイットニーの協力を得て、The 10 Laws of Enduring Success（Crown Business刊）と題する著作をこのほど刊行した。 本書は、金融危機を経て経済が落ち込み、ウォールストリートも変革を迫られる中、「真の成功とは何だろうか」という問いを探求したものである。 この本は自分の人生において転換点になる仕事だと語るバーティロモに、CNBC本社でインタビューした。 「真の成功とは何か」を問い直す 拙稿「CNBCはなぜマーケットに影響力を持つのか」でも述べたが、バーティロモは1994年にニューヨーク証券取引所（NYSE）のフロアから初めて生放送で相場の動きを伝えた。以後、彼女は15年にわたってNYSEからウォールストリートの動きを伝え続け、金融市
第3話/「あんなに欲しかった内定なのに、ブルーなんです」：日経ビジネスオンライン
第1話から読む 第2話から読む 3月中旬。取材をした女子学生から「第1志望の企業から内定をもらいました」と連絡が来ました。 おおー、すごい！ このご時世に、このタイミングで、しかも第1志望なんて。すっごーい！ 内定したのは自分じゃないのに、完全に浮かれるワタシ。ですが、どうも彼女の様子がおかしい。 喉から手が出るほど欲しかった第1志望企業からの内定通知のはずなのに、電話口からは本来の明るさが感じられません。 「あの...もしお時間があったら、少し相談に乗っていただけないでしょうか」 うーむ、これは何かありそうです。仕事の合間を見計らい、ワタシは直接彼女に会って、話を聞いてみることにしました。 「私、営業できるでしょうか？」 「今さらなんですけど...私、この仕事に向いてるのかなあって思って」 浮かない顔をした彼女は、私の顔を見るなり、そう切り出しました。 メーカーの営業職を目指してきた彼女
第2話/「就活ネットのバカヤロー！」：日経ビジネスオンライン
第1話から読む 3月中旬、学生たちの就職活動真っ盛りの、ある日のことです。夜中の1時を過ぎた頃、その事件は起きました。 就活生の約9割が使っているというクチコミ就職サイト「みんなの就職活動日記」。略して、「みん就」にある某大手メーカーのページ上で、就活生たちが怒りの声を荒げたのです。 某メーカーが採用面接の結果通知を約束の日までに送らず、連絡が来た（しかもメールで）のが翌日の午前1時になってしまったのです。就活生たちは、約束を守らず、しかも「非常識な時間帯」に送って来るとはどういうこと？とおかんむりです。 例えば、約束の日が明けた直後には、こんな書き込みがありました。 「就活生はダメで、社会人だといいのですか？」 「結果が遅れてすいません、本日中には送ります、とメールが来ましたが、もうその本日が終わってしまいました。この企業からは、やる気がまるで感じられませんね...」 この書き込みの1時
第1話/「私を採らない企業なんて、大キライ！」：日経ビジネスオンライン
「受けても受けても、落とされてばっかり。これじゃ就職活動じゃなくて、『不採用活動』ですよ」―― そんな就活生の声を、何度耳にしたことか。苦しいよね、分かる分かる。そんな風に話を聞くたびに、自分の就活時代の記憶が鮮明によみがえってきます。 今春、就職できない若者は30万人を超えたといわれます。2008年秋のリーマン・ショック以降、急速に冷え込む新卒市場。企業は、コストを抑えるため新卒斬りに走る。新鮮な発想、成長の可能性を秘めた若者を職場からはじき出す。そんな状況を生み出している日本企業に、明るい未来はあるのでしょうか。 バブル崩壊後の就職難に見舞われた、いわゆる「ロスジェネ」世代のワタシ（日経ビジネス記者）が、今どきの就活事情について（恐れ多くも）モノ申したいと思います。この連載は2010年4月12日発売の日経ビジネスの特集「新卒採用で伸びる会社」のプロローグとして、採用される側の視点に立っ
欧州の憂慮すべき老人支配 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 欧州の有権者層の中で高齢者が支配的な存在になると、何が起きるのか。 遠くから眺めると、欧州は「ジェロントクラシー（老人支配）」のように見える――。米国のある新聞は1963年にこう報じた。当時の欧州は、年齢も前途も若々しく有望だった（平均年齢はたった32歳だった）。 だが、欧州諸国の指導者層はと言えば、ドイツには87歳のコンラート・アデナウアー、スペインとポルトガルには70代の独裁者、フランスにはシャルル・ド・ゴールがいた（1963年当時72歳だったド・ゴールは、その後さらに6年間も大統領を務めた）。 そうした顔ぶれの中では赤子とも言えたのが英国のハロルド・マクミランで、68歳のマクミランはその後間もなく首相を辞任した。 今、欧州は再び、高齢者による支配に直面している。と言っても、指導者たちが老いているわけではない。現代の政治家は概して、妊娠中の
「噴火？仕方ないよ」、何事にも動じないアイスランドの人びと
アイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山噴火で巻き上がる煙（2010年4月16日撮影）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【4月17日 AFP】アイスランド人を不安にさせるには、どうやら火山の噴火だけでは不十分なようだ。 アイスランド人に、氷河から噴出する炎に驚かないのかと質問すれば、前に見たことがあると返答される。欧州一帯を覆う黒い火山灰については、運命だろう、のひと言。人里離れた農場から深夜に避難することについて聞いても、ささいな不都合にすぎないとぴしゃり。 「パニックする必要があるか？なるようにしかならないのさ」と、次の噴火から農場を守ろうと準備しながら、ピーター・ピーターソン（Peter Peterson）さん（42）は落ち着いて語った。 14日に発生したエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の
「ハエの超高速な空中ターン」、謎を解明 | WIRED VISION
前の記事 カラフルなボックスカメラ、現代版『ブローニー』 おすすめiPadアプリ14本を動画で紹介 次の記事 「ハエの超高速な空中ターン」、謎を解明 2010年4月13日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman Image credit: Attila Bergou/Physical Review Letters (文末の動画も) ハエは、飛びながら急速に方向転換する。この「空中技」が繰り出せるのは、翅と胴体の接合部が、ぜんまい仕掛けのおもちゃのような働きをして、ほとんど自動的に体の向きを変えられるためであることが、最新研究によって明らかになった。 4月5日(米国時間)付で『Physical Review Letters』誌のオンライン版に掲載されたこの研究成果は、将来、飛行ロボットの性能向上に役立つかもし
貯金生活。投資生活。 労働市場におけるサラリーマンの市場価値について考える
以前に私が書いた記事、収入の下落に合わせて生活水準を下げることができるか？に関して、PALCOMさんがこんな記事を書いています。 生活防衛資金は「前向きの」目標を達成するためにある その２(PALCOMの海外投資塾) -------------引用開始------------------------------- 以上の考察によれば、「攻め」の姿勢とは、「労働市場・転職市場における自分のfair valueを意識して働き、自分自身のfair valueを上昇させることを常に忘れないこと」です。 -------------引用終了------------------------------- この内容に関して、私の見解を書いておきます。 はっきり書いてしまうと、日本における一般的なサラリーマンの場合、労働市場や転職市場における価値など、事実上ほとんどないと考えて差し支えないと考えます。 「自
「世界一愚かな考え」に取って代わるもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また米議会で公聴会が開かれ、また金融界の堕ちた大物から自己批判の言葉が相次いだ。米シティグループ前CEO（最高経営責任者）のチャック・プリンス氏は先週、金融危機調査委員会で「深く反省しているとしか言いようがない」と述べた。シティ元取締役のロバート・ルービン氏も遺憾千万だと語った。 悔いるのは結構だが、それでは一体どうすればいいのか。企業経営者はこの先進んでいく道筋を見つけようと、過去30年間にわたって妙策とされてきた考え方、特に株主還元を徹底追求する姿勢を覆している。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の終焉 英国の経済団体「英産業連盟（CBI）」の事務局長を務めるリチャード・ランバート氏（フィナンシャル・タイムズ紙の元編集長でもある）は最近のスピーチで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の前CEOが株主価値を説いたことに触れ、「ジャッ
「カネが貯まったら買おう」じゃ駄目なんだ 念じることは偉大な力につながる導火線だ | JBpress (ジェイビープレス)
「カネがないからやらない」「時間がないからできない」と言う人に限って、大抵、何もできないし、結局、何も成し遂げられないものだ。 ポルシェやフェラーリのオーナーになるのはどういう人かというと、「カネが貯まったら買おう」という人よりも、たとえ今は長屋に住んでいたとしても「何が何でもポルシェに乗ってやる」っていう強い欲求があって、毎日カタログを眺めている人の方が憧れの車を手に入れられるってものだ。 念じれば大抵のことは叶うもんで、「虚仮（こけ）の一念岩をも通す」っていうのは本当なんだな。 「虚仮」っていうのは、現実ではない「空事（そらごと）」とか「愚かなやつ」っていう意味があるらしいけど、思念は、自分の限界を超えて現実を変える力がある、とおれは思う。 いい女をものにしたい、高級車が欲しい、でっかい家に住みたい、仕事で成功したい・・・。こういう欲望は、すべてエネルギーの本質なんだよ。 念じることは
ブラジル買いに走る日本人投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2～3年前に大ブームになった朝食バナナダイエットにしても、米系ドーナツ店「クリスピー・クリーム」の外にできる行列にしても、日本では新しいアイデアが流行すると、瞬く間に広がっていく。 日本の投資の世界では、最新の流行はブラジル資産だ。ブラジルを対象とした投資信託の人気が一気に高まったため、日本の投資信託協会によれば、個人投資家が保有するブラジル株式・債券は3月末時点で過去最高の2兆3430億円（251億ドル）に達したという。 ブラジル政府は昨年暮れに、同国の金融資産に対する外国からの投資に2％の税を課したが、投信協会の統計は、投資家がブラジル買いの意欲を失っていないことを示している。 8.65％の高金利が魅力 その結果、日本の個人投資家が投信を購入する際に利用する40種類の通貨のうち、ブラジルレアルは、米ドル、ユーロ、オーストラリアド
「孤高の日本」にリスクはないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 国民の負担を増やす「郵政改悪」 - MSN産経ニュース
郵政民営化の見直しが、いよいよ国会で審議される。この問題については亀井静香担当大臣が独走して枠組みを示し、閣内の対立も表面化した。しかし結果的に鳩山由紀夫首相自身が決定するという形で、いくつかの仕組みが決められた。重要な点は、郵便貯金の限度額を一気に２倍の２０００万円に引き上げること、郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の９割以上を復活させることである。民業圧迫を受ける金融関係業界の大反対や、各紙誌論説の厳しい評価にもかかわらず、政府はこうした亀井式「郵政改悪」を実行しようとしている。 ≪利益を郵政ファミリーに≫ あらためて、今回の改悪がもたらす深刻な影響を整理しておこう。残念ながら３つの点で、今後の日本社会に大きな課題を残すという罪を犯すことになる。 第１の罪は、国民の負担を増やし利益を奪う。端的に言えば、国民の利益を奪って郵政ファミリーの利益を守るという罪である。今回の郵貯限度引き上
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