MBAと経理屋が企業と国を衰退させる 米国に警鐘鳴らすGMのロバート・ルッツ前副会長 | JBpress (ジェイビープレス)
経営学修士（MBA）の称号を持つ経営者が米国のモノ作りの力を弱体化させた――。 こんな仮説が再び米国で語られ始めている。MBAの功罪はこれまで様々な分野で議論されてきた。 2006年にカナダのヘンリー・ミンツバーグ教授が記した『MBAが会社を滅ぼす』（日経BP社）では、古典学派の主張した管理職能論が真っ向から否定された。 マネジメントの経験がない若者にケーススタディーを施しても役に立たないとの主張だ。それはハーバード大学MBAの存在そのものを否定する論述だった。 そして今、ゼネラル・モーターズ（GM）のロバート・ルッツ前副会長が新刊『クルマ屋VS経理屋：ビジネス魂を求める戦い（仮題：日本では未刊）』を出し、MBA経営者が増えすぎたことが米国製造業の競争力の低下につながったと説いている。
ジョブズ氏辞任：魔術師が退いたアップルの行方
（英エコノミスト誌 2011年8月27日号） シリコンバレーで最も破壊的な企業は、その生みの親を失っても成功を続けられるだろうか？ 2005年、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズ氏はスタンフォード大学の学位授与式で演壇に立ち、卒業を控えた学生たちに、常識にとらわれず、自分の心と直感に従う勇気を持つようにと助言した。 「ハングリーなままであれ。愚かなままであれ」が結びの言葉だった。 ジョブズ氏は自らの言葉に従い、1997年にアップルのトップに返り咲くと、倒産寸前まで弱り切っていた同社を、ハイテク業界の大部分を刷新する最先端の企業へと立て直した。 8月には短期間ながら、アップルの株式時価総額が石油大手のエクソンモービルを抜き、世界一に躍り出た。そのジョブズ氏が24日、CEOの座を退いた。 アップルを体現したマエストロ 近年を振り返っても、ジョブズ氏ほど1つの企業を余すとこ
本当はなかった日本企業の「長期的戦略」 日本的経営を改めて考えてみた（21） | JBpress (ジェイビープレス)
日本的経営は“誤解”されてきた。「家族主義に代表される人を大事にする経営」と思われてきた。実際、1980年代にアメリカで行われたセミナーなどで、日本の経営者は「社員の解雇は絶対にしません」と胸を張っていたという。 ところが、バブル経済が崩壊して経営が悪化すると、日本の経営者たちが率先してやったのが「リストラ」という名の従業員の解雇だった。そもそもリストラ（リストラクチャリング＝Restructuring）とは「事業の再構築」という意味なのだが、日本では事業の見直しは疎かにされて、「人切り」と同義語にされてしまった。「人を大事にする」など、誤解もいいところだったわけだ。 同じような誤解が、「日本の経営は長期的戦略を重視している」というものだ。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、著書『日本経済 企業からの革命』（日本経済新聞社、2002年）で以下のように述べ
激変するアジア社会：結婚しない女性たち
（英エコノミスト誌 2011年8月20日号） アジアでは、女性が結婚を望まなくなっている。その社会的な影響は深刻だ。 今から20年前、はっきりした「アジア的価値観」は存在するかという議論が巻き起こった。その際、注目を集めたのは、民主主義はアジア的価値観には含まれないとする独裁者たちの怪しげな主張だった。 だが、さほど注目されなかったかもしれないが、より興味深い意見として、アジアでは伝統的な家族の価値観が欧米より強く、それがアジアの経済発展の一端を担っているという主張があった。 シンガポールの元首相で、アジア的価値観の熱心な提唱者であるリー・クアンユー氏の言葉を借りれば、中国人の家族は「学問、努力、倹約、将来の利益ために今の楽しみを先延ばしすること」を奨励するという。 表面的には、リー氏の主張は今でも説得力を持つように思える。アジアの大部分では結婚することが当たり前で、婚外子はほとんどいない
M＆Aで形勢逆転を狙う日本企業のぎこちなさ これで変革を遂げられるのか？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 読者の皆さんが実際そうした仕事に就いていないという前提で、日本の大手メーカーを経営する難しさについて少し考えてみてほしい。 日本経済はもう20年間低迷しており、直近3四半期は国内総生産（GDP）が減少している。日本円の対ドルレートは史上最高値の76円25銭に近い水準にあり、輸出業者の利益を圧迫している。 萎む一方の国内市場 政治は機能不全に陥っている。そして人口は長期的な減少傾向にあり、国内市場は2050年までに最大で25％縮小すると見られている。 日本の衰退は、実態以上に悪く捉えられている面がある。この国の経済規模はまだ世界で3番目に大きい。消費財のブランドは勢いを失ったかもしれないが、中国や韓国の製品を分解すれば、その多くに日本製の部品が詰め込まれていることが分かるだろう。 とはいえ、香港の証券会社CLSAによれば、日本の電機メ
ソニーにテレビ事業からの撤退を迫る圧力 同事業の赤字がなければ株価は7割上昇？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、彼らは世界的なヒットを生み出した。 トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカーへと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、状況はあまり芳しくない。 ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。 薄型テレビの時代に苦戦している日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過去10年間で、全体の市場シェアのほぼ3分の1を台
金融無策の日本から逃げ出す中小企業 「共感」に基く企業と投資家の新しい関係構築の動きも | JBpress (ジェイビープレス)
昨日に引き続き、エコノミスト･カンファレンス「ベルウェザー･シリーズ 2011―アジア太平洋地域における金融の未来像」のリポートをお送りする。 第2回の今日は、『リスク･キャピタル：より円滑な循環の確保に向けて』と題されたセッション。日本の金融サービス業が抱える問題をテーマとして取り上げる。 パネリストは、内閣府（金融担当）の東祥三副大臣、日本政策投資銀行取締役常務執行委員の竹内洋氏、東京証券取引所グループ代表執行役社長の斉藤惇氏、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクターのタブ・バワーズ氏、ミュージックセキュリティーズ代表取締役の小松真実氏。 司会はザ･エコノミスト･グループ エコノミスト･コーポレート･ネットワーク ディレクターのダン・スレーター氏。 国際競争力と地域経済を支える金融機能の向上が課題 東 昨年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、金融戦略が７つある戦略分野の1つと
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
雇用を生めない米国製造業の「強さ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 連邦政府の債務上限引き上げを巡ってワシントンで繰り広げられている気難しい争いを見れば、それだけで誰もが米国の将来を悲観するだろう。 筆者の同僚クライブ・クルックはいみじくも、政治家たちの閉塞状態を米国の労働者たちの「比類なきエネルギーと気概」と対比させている（記事参照）。 雇用なき景気回復に苦しむ労働者 残念なことに、前者はまだフルタイムの仕事を持っているが、後者の多くはそうではない。連邦議会のムードが刺々しい1つの理由は、失業率を下げられない足取りの鈍い景気回復の渦中にあって、有権者が不安を感じていることだ。 失業率は6月に9.2％まで上昇し、「雇用なき景気回復」によって1460万人が足留めを食らったままになっている。 筆者は今月、米国第2位の輸出企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）が所有するノースカロライナとサウスカロライ
急増するインドネシアの中産階級 「BRICs」転じて「BRIICs」なるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、消費ブームがお馴染みの問題を覆い隠している。 ジャカルタの中心地から車でゆっくりと郊外へ向かうと、通り沿いに設置された看板は現在、2つの商品だけを宣伝している。スマートフォンとスクーターだ。 時折、銀行の広告も交じっているが、それはどちらかの商品を購入するための低利融資の宣伝だ。なんと運の良い顧客だろう。そして今のところ、顧客のためになることはインドネシアのためにもなっている。 東南アジア最大の経済国であるインドネシアは消費ブームの真っ只中にあり、消費が経済成長の原動力となっている。 2億3800万人の人口を抱えるインドネシアは長年、世界最大の経済大国の1つになる潜在性を秘めていた。ただし、それも同国が経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を正すことができれば、の話だ。果たして、それは可能なのだろうか？
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
明暗が分かれるトヨタと日産の運命 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3月に津波が日本の東北沿岸部を襲ってから最初の数週間、大手自動車メーカーのトヨタ自動車と日産自動車の幹部は、水浸しになった工場を視察して損害を評価し、従業員を先導して「頑張ろう」「再建しよう」という掛け声をかけた。 幹部が発するメッセージはどちらも同じだったが、津波とその余波は、両社の異なる運命を浮き彫りにした。 勢いづく日産と暗いトヨタ 昨年販売台数でホンダを抜き国内第2位の自動車メーカーになった日産のカルロス・ゴーン社長は6月、新興市場に焦点を当てた6カ年計画で「攻勢に出る」と宣言した。 日産は、津波後の混乱にもかかわらず、今年度の世界販売台数が10％増加すると見込んでいる。 対照的に、トヨタの雰囲気は暗い。2008年にゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界最大の自動車メーカーになった後、今ではGM、フォルクスワーゲン（VW）
成功体験という亡霊 日本的経営を改めて考えてみた（18） | JBpress (ジェイビープレス)
「オレたちが若い頃はね」なんて言い回しが口癖になると年寄りだ、と言われる。そういう中高年に限って、反論されようものなら、目の色を変えて上から目線で攻撃してきたりする。それゆえに、「年寄りは扱いにくい」と言われて敬遠されてしまうのだ。 しかし近頃は、「年寄り」と呼ぶには年齢的に若すぎるビジネスマンが、同じようなことを口にするのが目立つ。「若い」と分類されるようなビジネスマンですら、「こうやって成功したことがあるんだから、同じようにすべきだ」といった言い方を上から目線でするのだ。 この場合は、自分の経験というよりも過去の成功事例にならっての発言である場合が多い。それを自分の経験のごとく語ったりするから、違和感が強かったりもする。 こうした過去の成功体験に依拠して、現在、そして、これからの行動を判断および規制しようとするのは、かなり日本的な発想である。こうやって成功したのだから、同じようにやれば
世界で加速する「勝者総取り」の流れ 大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。 「大金持ち」と「その他」の格差の広がり 米国の所得者の上位1％が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58％を上位1％の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた19
変わりゆく日本のガイジンCEO JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年4月1日、日本の外国人CEO（最高経営責任者）という小さなクラブが少し大きくなった。物腰柔らかな英国人、マイケル・ウッドフォード氏（51歳）が、1919年創業のカメラ・医療用画像装置メーカー、オリンパスの初の外国人社長に就任したのだ。破壊的な地震と津波が日本を襲ってから3週間足らず、ガイジンCEOたちがニュースになっていた頃のことだ。 ウッドフォード氏が社長に就任する数日前、このクラブで最も有名で、最も長く在籍している日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、記者団を引き連れ、災害で破壊された福島県いわき市のエンジン工場を訪れた。 ブラジル生まれのゴーン氏は白い安全ヘルメットとグレーの日産の作業服を身につけ、従業員たちにサインをし、「頑張ろう」という掛け声を先導した。いわき工場は完全に復旧・再建される、ひいては日本も復興するだろう、とゴー
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
高速鉄道にブレーキをかける中国 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両（南車四方）のエンジニアたちは昨年、ある訪問者に新型の高速列車が「CRH380」と呼ばれるのはなぜかと聞かれて、笑った。もちろん、営業運転の速度が最高で時速380キロに達するからですよ、と彼らは答えた。 流線型の新しいCRH380（CRHはChina Railway High-speedの略）は今週、北京・上海間で商業サービスを始める。だが、中国の鉄道官僚はこのネーミングを後悔しているかもしれない。 「CRH380」は最高時速380キロのはずが・・・ というのも、新サービスは世界最速となる時速380キロを記録するどころか、最高速度が時速300キロに制限される。それでもかなり見事な速さだが、（小声でささやくと）隣国の日本で運転されている最も速い新幹線と変わらないのだ。 とはいえ、国家主義者たちは落胆しているかもしれないが、列車のブレーキを踏む判断は
日本のエネルギー危機：信頼の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月25日号） 原子力に対する不安、また、それが経済に与える影響は、福島から遠く離れたところまで広がっている。 日本の西部に位置する関西地方は、オランダと同程度の経済規模を誇り、パナソニックとシャープという大手電機メーカー2社の本拠地だ。また、地域の最大都市である大阪は、楽しいことが好きなことにかけては東京に匹敵する街だ。 日本が3月11日の自然災害と原子力災害に襲われた時、関西は地域経済のエンジンの回転速度を上げて、日本のために一役買おうと考えた。しかし残念なことに、関西も東京と同じような苦境に見舞われることになった。 関西は、被災した福島第一原子力発電所から電力供給を受けていたわけではない。しかし関西の地域独占企業である関西電力が顧客に対し、7月から9月にかけてピーク時の電力使用量を15％削減することを要請。関西の住民は、エアコンなしの汗だくの夏を迎える恐
日本人よ、権威を棄て現場に回帰せよ MITメディアラボ新所長・伊藤穣一氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボといえば、グーグルストリートビューの大本になった技術やアマゾンのキンドルに使われているEインクなどの革新的なテクノロジーを生み出した、世界トップレベルの基礎研究機関である。 しかし、設立から25年経ち、近年は話題性やスポンサーから得る予算が下降気味で、テコ入れが必要でもあった。そこに4代目の所長として就任が決まったのが、伊藤穣一氏。もちろん日本人初の快挙であり、伊藤氏のデジタル界における影響力や人的ネットワーク、ベンチャーキャピタリストとしての経験が高く評価された。 先に「今週のJBpress」でも触れたが、伊藤氏が語るリーダーシップのあり方は、いまの日本が抱える問題の本質を考えるうえで非常に示唆に富む。メディアラボの改革から小泉純一郎の功罪まで、インタビューの内容を詳しくご紹介する。 長期的な視野で産業を育てるコミュニティーをつくりたい ─
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