福島第一原発事故の影響により、県内各地の下水処理場の汚泥と、その焼却灰から放射性セシウムが検出されている問題で、処分できずに各処理場内で保管している焼却灰が、全県で毎日七十トン増え続けていることが分かった。事故前はセメント原料などにリサイクルしていたが、セシウムの濃度が下がらず、セメント業者が引き取らなくなったためだ。埋め立て処分もままならず、各地で「保管場所が足りない」と、悲鳴が上がっている。 (新開浩) 焼却灰を保管しているのは、県のほか、横浜、川崎などの七市町。県などの集計によると、保管量は、各地でセシウムが検出された五月以降に増え続け、今月中旬には全県で計約六千四百トンまで膨らんだ。
福島第1原発事故が収束後、使用済み燃料プールの燃料を3年後から取り出し、原子炉の燃料は10年後から取り出すとの仮目標を設定するなど、廃炉を終えるまでの中長期にわたる工程表の考え方を、内閣府の原子力委員会が中心となり検討していることが9日、分かった。 最終的に原子炉や建屋を解体、撤去するには数十年単位が必要としている。だが1~3号… [記事全文]
東電社員2人が被ばく線量限度を超えた恐れがある問題で、記者会見する放射線医学総合研究所の明石真言理事=30日夕、千葉市稲毛区 福島第1原発で作業した東京電力の男性社員2人が作業被ばく限度の250ミリシーベルトを超えた恐れがある問題で、放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐヨウ素剤を2人が継続して服用しているかどうかを、東電が確認していなかったことが30日分かった。2人はそれぞれ3月13日に2錠を一度に服用しただけだった。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「2日目(の14日)以降は1錠ずつ飲むよう指導したが、なぜ飲まなかったかは調査中」と説明。被ばくが250ミリシーベルトを超えた場合、労働安全衛生法違反にあたる可能性もあり、東電のずさんな被ばく管理がまた明らかになった形だ。 2人は放射線医学総合研究所(千葉市)で血液検査や線量測定を終えて30日午後に帰宅。放医研の明石真言理事は「異常はな
ワシントン(CNN) 米政府は16日午後、福島原子力発電所の50マイル(約80キロ)圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。 日本政府は福島第一原発から半径20キロ圏内を避難、30キロ圏内を屋内退避の対象としている。米国もこれまでは自国民に対して同じ指示を出していたが、11日の地震発生以来、日本政府と異なる判断を示した。 これについてジェイ・カーニー米大統領報道官はワシントンで記者団に対し、「日本政府が同国の情報をもとに出している勧告は、同じ事態が米国で起きた場合にわれわれが出すであろう勧告とは異なる」「どの圏内まで避難させるかについての基準が日本とわが国とでは違う」と説明した。 米国務省のマーク・トナー報道官も、米国は日本の当局を信頼しているとしながらも、米国の専門家の見解に基づいて新たな情報を出すことにしたと説明。「日本の当局が国民に説明していることについて、一切の判断をさしはさむもの
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大手銀行5グループの2011年3月期決算が出そろった。1~3月期の連結最終利益が前年同期比98%減の55億円に落ち込み、ほぼゼロとなった。米リーマン危機で赤字に転落した09年1~3月期以来の低水準。東日本大震災関連のコストや東京電力株の減損処理が膨らんだのが響いた。通期の連結最終利益は合計1兆7630億円と前の期比55%増加した。「足元の不透明感が一気に高まった」。三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京電力は16日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源(外部電源)喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した3月11日午後2時46分から14日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった1〜3号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。1号機では、地震直後の3月11日の午後2時52分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減
1号機“メルトダウン”で穴か 5月13日 5時3分 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、核燃料が溶け落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きて原子炉に小さな穴が開いたとみられることが分かりました。格納容器からは水が漏れている可能性があり、東京電力は「冠水措置」の方法を見直すとともに、漏れた水を原子炉に戻す循環の仕組みを検討するなど、工程表で示された作業の見直しを迫られています。 福島第一原発1号機では、原子炉の水位が、核燃料が完全に露出するレベルよりも低い位置にあることが分かり、東京電力は12日、燃料の大半が溶けて下に落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きたとみられることを明らかにしました。原子炉の表面温度などから燃料は冷えているとみられますが、原子炉の底に穴が開いて、格納容器に水が漏れ出し、さらに格納容器からも原子炉建屋などに水が漏れているとみています。1号機では、原子炉の冷却機能を回復
細野豪志首相補佐官は11日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、政府が近く設置する東京電力福島第一原子力発電所事故の検証委員会では、菅首相の事故対応も検証対象になるとの考えを示した。 細野氏は「(東電より)むしろ政府の対応が検証対象になる。私もお白洲に座ってすべてをしゃべる覚悟ができているし、当然、首相も様々な判断が検証対象になる」と語った。 これに関連し、枝野官房長官は同日の記者会見で、「首相だけでなく、私も含めて、政府、東電全体の事故発生後のプロセスすべてを検証する必要がある」と説明した。
女性作業員 限度3倍の被ばく 4月27日 13時42分 東京電力福島第一原子力発電所で資材の管理などに当たっていた50代の女性社員が、国の規則で女性作業員の被ばくの限度としている3倍を超える放射線に被ばくしていたことが分かりました。医師の診察の結果、健康への影響はないということです。 東京電力によりますと、国の規則で定めた限度の3倍を超える放射線に被ばくしていたのは、福島第一原発で資材の管理などに当たっていた東京電力の50代の女性社員です。女性は、事故のあった先月11日以降、11日間にわたって原発の敷地内で消防用の資材の管理や消防隊の案内などを担当していました。この間に受けた放射線量を計算した結果、国の規則で女性作業員の3か月間の被ばくの限度としている、5ミリシーベルトの3倍以上に当たる17.55ミリシーベルトの被ばくをしていたことが分かったということです。このうち、体の外からの被ばくはお
もう犠牲者を増やさないで--。福島第1原発事故で避難や出荷停止に追い込まれた福島県の農家ら約350人が26日、東京都千代田区の東京電力本店前で、謝罪と賠償を求めて抗議活動をした。原発災害を苦に先月、自ら命を絶った福島県須賀川市の専業農家、樽川清志さん(当時64歳)の妻美津代さん(61)も遺影を胸に参加。「原発を止めて。それが夫の願い」と涙ながらに訴えた。 「東電への抗議の死だったと思うんです。土作りに人一倍力を入れていたから……」。デモの途中、別棟で農家代表ら約20人と面会した東電の補償担当社員に、美津代さんは言った。 清志さんは減農薬農業を手がけ、丹精込めて栽培したキャベツを学校給食用に納めていた。小学校で食育の出前授業をしたこともあった。だが、原発事故がすべてを変えた。原子炉建屋の水素爆発を報じるニュースを食い入るように見つめ、「福島の農業はもうおしまいだ」とつぶやく夫の姿を、美津代さ
東京電力は26日までに、福島第1原発4号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質濃度が、1カ月で最大約250倍まで高くなったことを明らかにした。3号機のタービン建屋地下から流出している可能性が高く、水位も上昇傾向にある。1~3号機の汚染水に比べれば濃度は低いものの、移送先は確保できておらず、事故収束に向けた新たな難題が浮上した形だ。また、東電は同日、水がたまっている1号機格納容器で、燃料上部まで水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業に本格的に移行するか判断するための作業に入ると公表した。【阿部周一、八田浩輔】 東電は21日、4号機タービン建屋地下のたまり水を採取し、1立方センチ当たりの放射性物質濃度を調べた。その結果、4号機では半減期が約30年と長いセシウム137が8100ベクレル、セシウム134(半減期約2年)が7800ベクレル検出され、いずれも前回調査(3月24日)の約250倍に上
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