日本動物愛護協会や日本愛玩動物協会など４団体は２２日までに、被災地で保護されたペットが数日間で殺処分されているとの風評がインターネット上で広がっているとして、「事実ではないことを確認している」との声明をホームページに掲載した。　日本愛玩動物協会によると、被災地の各自治体はペットを「被災動物」として保護した上で飼い主を捜しているという。同協会は「殺処分している自治体がないことを確認しているので、ペットとはぐれた人も安心してほしい」としている。　風評は、短文投稿サイトのツイッターや交流サイトのフェイスブックなどで広まっているという。

東京電力福島第１原発の放水口付近の海水から高濃度の放射性ヨウ素などが検出された問題で、東電は２２日までに、放水口付近を含む４地点で海水に含まれる放射性物質を調査した。　調査は第１原発から南に約２０キロ以内で実施。その結果、放水口付近の放射性ヨウ素は国が定める濃度限度の２９・８倍で、前日の１２６・７倍を下回った。　ただ、ほかの３地点でも１６・４～８０・３倍と濃度限度を上回っており、同社は「普通でない汚染が広がっている」と危機感を募らせている。　同社では、「放射線源が移動したか、空気中の放射性物質が川で集約されたのか、いろいろな可能性が考えられる」と指摘。今後、データを蓄積し、漏れ出した経緯も含めて原因を究明する。

厚生労働省は２２日、福島県の５自治体の水道水で新たに１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたとして、粉ミルクを溶かすなどして乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。　国は放射性ヨウ素の摂取制限値を３００ベクレルとしているが、乳児については「発達途上で甲状腺にヨウ素が取り込まれやすい」として、１００ベクレルと厳しくしている。　いずれも、代わりの飲料水がない場合は飲んでも直ちに健康への影響はないとしている。　福島県ではこれまで、福島市、川俣町、飯館村の水道水で１００ベクレルを超えていた。

１９日に京都市で開かれた日中韓外相会談で、中国の楊潔(ようけつ)チ外相が東日本巨大地震で中国人の命を救った日本人のエピソードを紹介し、謝意を伝えていたことが２２日、政府関係者の話でわかった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり） 楊外相は、地震発生直後に、宮城県女川町の水産加工会社の男性が研修中の中国人２０人を真っ先に避難させ、自らは安否不明になったと中国で報じられたことを紹介。松本外相に「中国国民は、日本人にとても温かいイメージを持っている」と謝意を伝えたという。

日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にＭＯＸ燃料の使用が与える影響 エドウィン・S・ライマン　(PhD） 核管理研究所（NCI）科学部長 1999年10月 序 東海村のJCOの燃料転換工場における臨界事故という日本最悪の核事故から学ぶべき教訓は数多い。中でもおそらく最も重要なのは、核技術が関係する場合には、慢心は危険だということである。科学技術庁は、すぐさま、事故の責任が、不幸にもそのきっかけを作ってしまった労働者たちにあるとしたが、実際の犯人は、臨界事故は起こり得ないと考えた工場の責任者たちや政府の規制担当者らである。このような態度こそが、この事故を可能にした異常なまでの不注意な雰囲気の元凶である。 残念ながら、同じようなばかげた態度が、日本の原子力計画の他の側面でも──大量の放射性物質の頻繁な海上・陸上輸送から、原子力発電所の規制に至るまで──蔓延しているようである。 何十年もに

【北京＝峯村健司】中国で、福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケースが相次いでいる。「被曝（ひばく）防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られる。 　浙江省杭州市の会社員の男性（３１）は、「東シナ海一帯で放射能汚染が続いている。海産物を１年間食べないように」というメールを知人らに転送したとして、２０日夜に地元当局に拘束された。四川省広元市の警察当局も１７日、「日本の原発事故によって食塩の価格が高騰する」というメールを流したとして同省内の男性（２５）を拘束した。 　同市警察幹部は朝日新聞の取材に「社会の安定を破壊する行為は絶対に許さず、取り締まりを強める」と語った。１８日付の環球時報も社説で「中国社会はデマに惑わされやすい。日本の核危機を中国の『危

東日本大震災で被害を受けた福島第一原発から１６キロ離れた海水から、安全基準の１６．４倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日午後の記者会見で明らかにした。同原発では、放水口付近での放射性物質の濃度が最大で百倍を超えたことがわかっており、海水汚染が広範囲に広がりつつあることがわかった。 　東電によると、２１日午後１１時４５分ごろ、福島第一原発から南に１６キロ離れた地点で海水を採取して調べたところ、放射性物質のヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１６．４倍、検出された。 　東電は、「普通ではない汚染が広がっていると受け止めている。大変申し訳ない」としている。

東京電力は２２日未明、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所の放水口近くで採取した海水から、これを一般人が１年間飲んだ場合の安全基準の１２７倍に当たる放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 海水中の放射性物質は、魚や海藻に取り込まれると、生物濃縮によって濃度が高まる。汚染が長期間続けば、漁業や人の健康影響も懸念されるため、政府は調査範囲を広げ、汚染実態の把握を目指す方針だ。 枝野官房長官は２２日午前の記者会見で、「基準値は仮に平均的な摂取量で１年間飲み続けても影響があるという値ではない。しかし、こうした状態が継続すれば何らかの影響も考えられるので、調査と分析の強化を指示した」と述べた。 さらに、「魚介類への影響については評価を下せる状況にない」としたうえで、農作物と同様、魚介類の出荷制限が行われる可能性について、「あらゆる可能性を否定するものではないが、そうしたことが必要な状況で

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所から南に１６キロ・メートル離れた岩沢海岸付近で２１日夜に採取した海水から、原子炉等規制法が定める安全基準の１６・４倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

放射性物質 離れた海からも 3月22日 15時49分 東京電力福島事務所は、２２日午後２時すぎに記者会見し、福島第一原子力発電所からやや離れた、数キロから１０キロの場所の海水からも、国の基準を上回る放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出されたことを明らかにしました。基準値は、日本人が飲む平均的な水の量を１年間毎日飲み続けると、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる、「１ミリシーベルト」に相当する濃度を示しているということです。専門家は、「放射性ヨウ素については半減期が短いので心配する必要はないが、放射性セシウムは半減期が長く、監視を続ける必要がある」と話しています。 東京電力は２１日の午後２時半に、福島第一原発の「放水口」の南３３０メートルの地点で、海水に含まれる放射性物質を調査した結果、放射性ヨウ素１３１が法律で決められた基準値の１２６．７倍の濃度で検出されたほか、放射性セシウム１３

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2020-08-19 22:12 中国の半導体企業を大きく飛躍させたのは、日本人の存在だった＝中国メディア 中国のポータルサイトに、これまで伸び悩んできた中国の半導体業界のなかで急速に進化し始めた企業の背景に、百戦錬磨の日本人幹部の存在があるとする記事が掲載された。（・・・・

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東京電力の福島第一原発の事故が深刻化していることを受け、在日外国人に帰国の動きが出ている。東京入国管理局の窓口には、再入国のための手続きをする外国人の長蛇の列が生じている。 再入国の手続きをする外国人は、中国や韓国などアジア系とみられる人が多いが、その他の国の人もいる。深刻化した福島第一原発の事故に不安を感じ、とりあえず日本を離れようと考える人が増えた。（編集担当：如月隼人） 【関連記事】 福島第一原発2号機で爆発音・圧力室が損傷の可能性＝中国でも速報 当局「日本産食品の放射能汚染を警戒」、市民は争って購入＝香港 日本産の輸入食品の放射能検査を強化、今のところ異常なし＝香港 中国政府が日本に3．8億円相当の援助物資提供＝東北関東大震災 「日本人は犬、助けるな」発言の議員補佐が解任＝台湾

米原子力空母ジョージ・ワシントンが２１日午後１時１０分ごろ、配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。基地関係者によると、福島第１原発事故を受けての退避措置とみられる。在日米海軍司令部は「あらゆる任務に対応する準備はできているが、航路は未定」としている。　空母は４月上旬ごろまで横須賀基地内で定期メンテナンスを続ける予定になっており、途中で切り上げての出港となった。今後、米国でメンテナンスする可能性もある。　米国防総省は福島第１原発事故を受け、同原発半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地内で微量の放射性物質を検出したとして将兵や家族、基地従業員に屋外へ出ないよう通知している。

◇外国人社員→国外へ、本社機能→大阪・神戸へ 外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。 独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。 スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移し、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ

１８日、東京都小平市小川東町の「第一屋製パン」の工場は４日連続で操業を一時中止した。同社によると、生地作りから発酵、焼き上げまでに約７時間かかる工程を途中で止めることはできないため、停電予定時刻の７時間前にはストップしなくてはならない。停電時間は３時間程度だが、こうした理由で生産量は半減している。 群馬県高崎市にある同社工場では１６日、２度の計画停電が予定されたため終日操業を中止し、約３０万個のパンを製造できなかった。同社担当者は「被災地に供給しなければならないから、東京電力に工場を稼働させてほしいと頼んだが、断られた」と話した。 「山崎製パン」（千代田区）も計画停電の開始後、これまで横浜市、千葉県松戸市、埼玉県内の複数の工場で操業を一時中止した。

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな

出荷自粛で農家凍る　福島、原発へ怒り心頭 「ハウス栽培のみ取り扱います」。露地物の販売自粛を伝える張り紙＝２１日、須賀川市の直売所「はたけんぼ」 東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。 　「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。 　中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。 　須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物の

東京電力は２２日、福島第１原発近くの海水を分析した結果、水中濃度限度の１２６．７倍にあたる放射性ヨウ素と、２４．８倍にあたる放射性セシウムを検出したと発表した。海水の採取時間は２１日午後２時半で、同原発の放水口付近。空気中の放射性物質が雨で海に流れ込んだり、放水作業により地中にしみ込んだ放射性物質が海に流れ出た可能性があるという。

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

東京電力福島第一原子力発電所３、４号機で、使用済み核燃料の一時貯蔵プールを水で冷やす「放水作戦」は２１日で５日目を迎えた。原発周辺の放射線量は減る傾向にあり、効果はあったとの見方が多い。 それなのに３号機からは同日午後、灰色がかった煙が上がった。原因は不明だが、火災が発生した可能性もある。 プールに放水する理由は二つある。まず、使用済み核燃料は原子炉から出した後も自然に過熱し、空気中で高温になると溶けて放射性物質が大気中に放出される恐れがある。しかも、プールは原子炉のように厳重に密閉されておらず、建屋の壁が壊れた現状は深刻だ。 ３、４号機の燃料プールには各１４２５トンの水が入る。３号機への放水は１７日に始まり、放水量は２１日午前までにプールの容量の２・５倍にあたる３７４２トン。４号機には２０日から開始し、２５５トンを放水した。 では放水の効果はあったのか。計測機器が動いていないためプールの

東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。 今回の地震の被害額は、約１０兆円だった阪神・淡路大震災を上回るとの見方が多い。被害が広範囲にわたるため、「漁港などの社会インフラ（基盤）の被害は２０兆円に上る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との予測もある。 一方、被災地には大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路の被害が相対的に小さいことなどから、「被害額は阪神大震災より少ない７〜８兆円」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と見る向きもある。 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。 東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、

東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が１８日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが２１日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。　枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。　会議出席者が作成した議事録によると、１８日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。　これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよくなった」と反論した。　また、岡田氏は１８日の合同会議で、１９日から

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２、３号機から煙、作業員避難＝放水、電源復旧作業も中断−福島第１原発 ２、３号機から煙、作業員避難＝放水、電源復旧作業も中断−福島第１原発 東日本大震災で危機的状況にある東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では、東京消防庁や自衛隊が２１日、３、４号機の使用済み核燃料プールへの放水を続けたが、同日夕、２、３号機の建屋から煙が発生、全作業員を避難させた。 　東電は同日、５号機の冷却機能の電源を非常用発電機から、外部の送電線から引いてきた電源へと切り替え、他の号機も電源復旧を進めていた。 　３号機では２１日午後３時５５分ごろ、使用済み燃料プールがある建屋屋上南東側からやや灰色がかった煙が発生していると現場から連絡があった。爆発音は確認されておらず、同５時５５分ごろには煙は収まったが、同日中の放水は中止となった。発煙後、敷地内の放射線量に特段の変化は見られないという。 　２号機からも同６時

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。 　石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでくださ

各グループの計画停電の実施延べ世帯数 　東京電力が、管内を５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、グループ間で実際に停電した延べ世帯数に２倍超の差が出ている。東電には利用者から「不公平」との苦情も寄せられているが、東電は「次第に回数は均等になる」と説明している。 　１４〜１８日に実施した計画停電では、停電世帯が最も多かったのが「第１グループ」で延べ１２０７万世帯。最少の「第４グループ」は延べ５０３万世帯だった。需要が低かった時間帯には停電が見送られるなどした一方で、１日に２度の停電を強いられたグループがあって差が出た。 　各グループの世帯数はそれぞれ２００万〜３０５万世帯で、東電は「なるべくならして設定」していた。 　また、もともと東京２３区の大部分は停電対象からはずされている。不公平感が出ないよう東電は、２３区も細かく区分けして計画に組み込めないか検討したようだが、現段階で