2013年6月15日 15時47分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「違法なを受けた」と男性が訴えた裁判で、その主張が認められた 警官が職質できる条件は「警察官職務執行法」という法律で決まっている 法律の条件にあてはまらない場合は、職質などを拒否することもできる は(職質)が多い街といわれる。特に無差別連続殺傷事件が起きた2008年6月以降その回数が増えたとされ、一時期はそこかしこで職質をしている警察官の姿を見かけるような状況だった。 そんな(アキバ)で「違法なを受けた」として、男性が東京都(警視庁)を訴えた裁判の判決が5月下旬、東京地裁であった。東京地裁は警察官のが違法だったと認定し、「休日にを歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に5万円の支払いを命じた。 時事通信によると、判決は「男性は(警察官と)目が合うと、うつむいて視線をそらし、避ける
米国が個人情報を極秘裏に監視していた事実を暴露したエドワード・スノーデン氏(29)が、米国家安全保障局(NSA)がハッキングした香港と中国のインターネットのIPアドレスまで香港メディアに渡していたことが分かった。このため、米国がいつ何をハッキングしたのかも近く明らかになると見え、波紋が予想される。 スノーデン氏を独占インタビューした香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、「スノーデン氏が渡した資料には、NSAが5年間にハッキングした具体的な日付とIPアドレスが含まれている」とし、「さらに分析し、新たな詳細な内容が明らかになるだろう」と報じた。資料には、NSAのハッキング成功率が75%以上であり、ハッキングが進行中なのか、完了したのかなども記録されていると、同紙は伝えた。 米国がハッキングしたIPアドレスがすべて公開されれば、米国のサイバー情報収集のやり方がかなりの部分明らかになる
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7月4日公示、21日投開票が確実な参院選を巡り、連合島根(岩田学会長)は12日、島根選挙区(改選定数1)の対応について、自主投票とすることを決めた。 6年前、国民新党から立候補したみどりの風現職の亀井亜紀子氏(48)を推薦したが、「任期中に生じた不信感をぬぐえなかった」とした。 連合島根はこの日、松江市内で執行委員会を開催。島根選挙区の対応について、「反自民、非共産の立場で対応する」としたが、推薦要請を受けていた亀井氏の名前は出さずに「各構成組織の自主判断に委ねる」とした。 亀井氏は昨年、民主党政権が進めた労働者派遣法の改正や社会保障と税の一体改革に反対し、国民新党を離党。連合島根との関係が冷え込んだ。5月18日に亀井氏が岩田会長に謝罪していた。 岩田会長は「個人的には反自民の意味からも支持したいと思っていたが、構成組織全体の理解が得られなかった」とした。島根選挙区で推薦や支持を出さないの
【ジュネーブ=石黒穣】ジュネーブで先月22日に開かれた国連の拷問禁止委員会の日本審査で、上田秀明・人権人道担当大使が英語で「シャラップ(黙れ)」と発言したことが、民間活動団体(NGO)などから批判されている。 出席者によると、委員の一人が日本の司法制度は自白偏重で「中世のようだ」と指摘。上田大使が「日本は中世などでなく、刑事司法の分野で最も進んだ国の一つだ」と反論した際、日本のNGOメンバーらが座る傍聴席などで苦笑が広がり、大使が「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、シャラップ」と声を上げた。大使が、英語で複数形の「ミドル・エイジズ(中世)」を誤って単数形の「ミドル・エイジ(中年)」と発音したために、「日本は中年でない」と言ったと受け取って笑った人もいたとみられる。 英語のシャラップは乱暴で非礼な表現。外務省の総合外交政策局長が上田大使に対して口頭による注意を行った。
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画(可視化)について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が14日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は1月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。(1)裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化(2)可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする2案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪(えんざい)を生んでき
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東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 東電が賠償情報紛失=2年で60回、公表せず 東電が賠償情報紛失=2年で60回、公表せず 東京電力は14日、福島第1原発がある福島県双葉町の賠償関係資料を、社員が埼玉県内で電車に置き忘れ紛失したと発表した。資料には被災住民の賠償金額が含まれていた。東電によると、損害賠償に関係する個人情報の紛失は2011年4月から今年5月まで計60回あったが、これまで公表していなかった。 東電は非公表の理由として、経済産業省の個人情報に関するガイドラインに沿ったと説明。同省によると、情報を紛失された関係者全員と連絡が取れた場合や、なくしたデータが高度な暗号で守られている場合などは非公表にできる。東電は今回、連絡が取れなかったため公表したという。 東電によると、40代の男性社員は11日午後6時ごろ、JR大宮駅から熊谷駅に向かう途中、約7
在日アメリカ陸軍の司令官が、兵士による性的な暴力について報告や調査を怠ったとして更迭された問題で、被害者は、司令部が置かれた神奈川県のキャンプ座間に勤める日本人の女性だったことが分かりました。 司令官がいる基地で、日本人女性が被害に遭った事案に適切に対処していなかったことに対し、在日アメリカ軍への批判が強まることも予想されます。 この問題は、在日アメリカ陸軍の司令官だったマイケル・ハリソン少将が、兵士による性的な暴力について、適切な報告や調査を行わなかったとして、今月7日、司令官を更迭されたものです。 在日アメリカ陸軍司令部は「調査中のためコメントできない」として、被害の具体的な内容について一切明らかにしていませんが、被害者は、司令部がある神奈川県のキャンプ座間に勤める日本人の女性で、性的な暴力を振るったとされるのは、上司にあたるアメリカ人の士官だったことがアメリカ軍関係者への取材でわかり
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