説明会前の混乱で4人が逮捕問われる市民運動への「威力」の多用（8）
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 2011年3月の東日本大震災で発生した
集団的自衛権は憲法改正の露払い が、「日本を取り戻す」は時代錯誤
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 8月15日、靖国神社に参拝したのは「小粒の閣僚」だけだった。首相は玉ぐし奉納にとどめ、春の
自民独走の参院選挙情勢 善人の不寛容が招いた野党分立
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 増税で集めたカネが流用された復興予算、重要5品目を守れないＴＰＰ、原発は再稼働し海外にも売
安倍政権の原発輸出原子力外交で復活するムラ
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。フ
放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「小沢系」造反議員とAKB48指原莉乃さんにおける「処分」の考察
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「消費税率引き上げ法案」は 骨抜きのまま予定通り採決へ 社会保障と税の一体改革法案とは言うものの、社会保障改革の大半を先送りないし骨抜きにした、実質的な「消費税率引き上げ法案」の採決が迫ってきた。 ここまでの流れは、全く予想通りであり、政局勘の悪い谷垣自民党総裁は解散を賛成の条件としてゴリ押しせずに、いかにも彼らしく、勝負所を逃した。また、「小沢一郎氏を中心とする」と報じられることの多い与党内の消費税率引き
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「既得権者が身を切らない」のが野田行革か!?国家公務員新規採用4割削減策の問題点
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国家公務員採用削減は 学生への痛みの押しつけ 野田佳彦首相が本部長を務める政府の行革実行本部は6日、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で4割超削減する方針を決めた。09年の採用数が8511人であったのに対し、13年度は5100人となる見込みだ。 それで国家行政に支障がないなら歓迎すべきこと。その分総人件費が浮くのだから反対することはない。 ただ、いくつか問題があ
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（3）ホリエモン逮捕の裏側
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
社会保障と税の一体改革批判（1）6つの視点で改革を徹底検証する――嘉悦大学教授 高橋洋一氏
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 論争！日本のアジェンダ 社会保障と税の一体改革、消費税増税、エネルギー問題、ＴＰＰなどなど、日本はいま、これからの「国のかたち形」を決める大テーマに直面している。そこには絶対的に正しいという回答はない。だからこそ、甲論乙駁の議論を紹介し、我々がどのような選択をしていくべきかを考える。 バックナンバー一覧 たかはし・よういち／1955年、東京都生
復興特需で国内景気は好調な一方、産業空洞化がより劇的に進展する――経済ジャーナリスト・財部誠一氏
2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイの大洪水と、日本にとっては内外ともに災厄多き年だった。12年はそれ以上に不確実性、不安定性が高まる年となりそうだ、何しろ世界は政治の季節に突入する。1月の台湾総統選に始まり、露、仏、米、韓では大統領選、中国でも政権交代が行われる。北朝鮮情勢も不安材料だ。そうした状況下、12年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。第8回は、経済ジャーナリスト・財部誠一氏。 たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を 経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日 『報道ステーション』等、ＴＶやラジオ
がれき処理だけで1兆円超！震災復興需要に群がるゼネコン
東日本大震災で大きな被害を受け、多数の死傷者を出した宮城県仙台市。悲嘆に暮れた3月11日から7ヵ月がたった今、“復興バブル”の宴が繰り広げられている。 東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。 宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン（海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者）、プラント設備業者などだ。 地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。 特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。 その宮城県は7月下旬、県下で
堕国論 Ⅲ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
福島県産米から基準越えセシウムが検出コメ検査体制に突きつけられた疑問符
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル／kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル／kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。 今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のＪＡ新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。 福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。 まず、4月に田に水を入れる前に 土壌からセシウムが5000ベクレル／
世界中に拡大したウォール街デモその政治的影響力と米大統領選挙への波紋
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 経済格差の解消、雇用の改善を求めてニューヨーク･ウォール街で始まったデモは全米だけでなく、世界中に拡大しつつある。ティーパーティーのような政治への影響力を持つ存在になりうるのか、現地レポートとともに検証してみた。 （ジャーナリスト・津山恵子） 「オキュパイ・ウォールストリート（OWS＝ウォールストリートを占拠せよ）」。短いツイッターのつぶやきが、米国の若者の心をとらえ、さらに世界中の人々が協調する未だかつてない運動に発展している。運動を始めた若者らは、米ニューヨークの金融街ウォールストリート近くに1ヵ月以上も寝泊まりし、「反格差」「反大企業本位主義」を訴える。運動は、若者らが希求する
全米に広がる格差是正デモの驚くべき組織力ウォール街占拠を訴える人々をつなぐもの
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 OccupyWallStreet（ウォール街を占拠せよ）のデモとその機運が、燎原の火の如く全米に拡大している。 OccupyWallStreetは、そもそも9月17日頃に始まったアメリカの金融システムに抗議するデモだ。リーマンショック以来の危機から立ち直れずにいるアメリカ経済。失業率は高止まりし（9月は9.1％）、どんなに仕事を探しても職にありつけない人々が方々にいる
検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
東京電力福島第一原発事故による大手メディアへの報道不信が極まっている。 それも当然のことだろう。ここまで一貫して「原発事故」を象徴とする事件・事故の真相の情報隠蔽に加担してしまっては、読者や視聴者にも気づかれるというものだ。 だからといって、筆者は、新聞・テレビを全否定するつもりはない。それはこれまでと同じ姿勢だ。 たとえば、東京新聞の社説や「こちら特報部」、あるいはＮＨＫのストレートニュースなどのように、誠実な報道を繰り返している大手メディアも少なくない。 だが、それでも、読者や視聴者の立場からすれば、不誠実と思われる報道が続いている。それはまた、比較的気づかないような形でこっそりと報じられることが少なくない。きょうの読売新聞の次のベタ記事などまさしくその好例である。 一見何の変哲もないベタ記事の “不誠実”な点とは 〈韓国、福島を除く被災3県への渡航制限を解除 【ソウル＝中川孝之】韓
児玉龍彦・東大教授に聞く国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点
児玉龍彦 （こだま・たつひこ）東京大学先端科学技術研究センター教授／アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学･高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授（現任） 児玉 驚きました。まったく予想しないほど多くの方から、励ましや批判、心配を頂いて、有難いですよね。 一番多かったのは私の発言（「7万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は何をしているのですか！」）について、東京大学の人にそんなことを言われたくない、という批判です。つまり、東大がこれまで、原発や内部被曝に対する注意をきちんと啓蒙してきたのか、ということですよね。 第二には、感情的になるな、ということです。あなたは教育者、研究者なんだから、もっと冷静に話すべきだ、と指摘されまし
改悪された「原子力損害賠償機構法案」東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東電福島原発事故の賠償を進めるための「原子力損害賠償機構法案」について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として衆議院東日本大震災復興特別委員会に提出され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決
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