https://twitter.com/jun_sakurada_01/status/1504220651996934147
（再）ウクライナ侵攻で和リベが終わる
https://anond.hatelabo.jp/20220127140338 以前投稿して、ホットエントリにして頂いた記事だが、案の定と言うか予想通りになってきたね。 9条なんてものは改憲すべきだし、同盟を強化するだけでは足らない、日本も核を含む十分な武装をすべきなのだって論調が、これからも日々強くなっていくでしょう。 そして、これまで 集団的自衛権に反対し、国会前でSEALDsを前面に立たせて毎日お祭りをやっていたこと自衛隊は違憲だといって、解散させようとしてきたこと特定機密保護法反対し、情報戦に対して弱い日本を保とうとして来たこと共謀罪反対でテロに対してすら、国際的な枠組みである条約非加盟の状態を作ろうとしてきたこと日本の盾となる安保条約破棄を目指し、米軍基地をなくそうとしてきたこと9条改憲に反対してきたことこういった事実を思い出して、野党と支持者である和リベ一党が終わっていくんだ
東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化：時事ドットコム
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎 政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
菅長官が発言訂正 「自衛隊、憲法で否定」の真意問われ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は8日夜のTBSの報道番組の中で「自衛隊の立ち位置というのが、憲法の中で否定をされている」と述べた。この発言について、菅氏は9日午前の記者会見で真意を問われ、「若干、言葉足らずだったため、誤解を招いたかもしれない」とし、「憲法に違反するものではないというのが政府の正式な見解だ」と発言を訂正した。 8日の番組内では、菅氏と同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長が、菅氏に自衛隊を明記する憲法改正についての考えを質問。菅氏は自衛隊が災害対策などで国民に歓迎されているものの「憲法の中で否定されている」とし、「（憲法に）自衛隊の位置づけというものをしっかり盛り込むべきだ」と述べた。 だが、政府は自衛隊について、憲法9条2項で禁じられた戦争を遂行する能力がある「軍隊」ではなく、合憲の存在との立場。安倍晋三首相は「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としている」こと
首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法9条との整合性 | 毎日新聞
米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日午前9時38分、秋山信一撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制４年（1/3ページ）
集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから２９日で４年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。法案の策定作業を指揮した自民党の高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。 「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は２０１６年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。 安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。「本当に
「日本政府の対応は“電車の衝突事故”のようだ」海外は日本の新型コロナ対策をどう報じた？ | 文春オンライン
新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？ 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に
「9条、時代にそぐわない」 安倍首相、自民議員に語る：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。 首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。（吉川真布） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de
緊迫の中東海域へ：自衛隊の「調査・研究」能力は十分か？
米軍の“カリスマ将軍殺害”で予断を許さなくなった湾岸情勢 アメリカが、イラクのバグダッド空港において、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害する作戦を遂行した。イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」に属する親イランで知られるイラクのシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」(神の党旅団)の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）氏も同時に殺害されたと伝えられている。 大変な事態である。ソレイマニ司令官は、イラン強硬派の象徴的存在であり、イラクに対するイランの影響力の拡大においても大きな役割を持っていたとみなされている。 攻撃に先立つ1月2日、アメリカのエスパー国防長官は、「状況は一変した」と明言し、さらなる攻撃を防ぐための先制攻撃を辞さない、と明言していた。その数
自衛隊PKO派遣、日本が重ねてきた国際社会への「詐欺」を明かそう（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
僕が「日本政府代表」？ 防衛省の統合幕僚学校で陸海空の精鋭たちを教え始めて10年以上経つ。 我が国が専守防衛に加え世界平和に資するため。そのための知識を貪欲に吸収しようと微動だにしない彼らの真摯な視線が、我が国の防衛政策や自衛隊のことを発言するたびに、いつも僕の脳裏をかすめる。 それがあって、ここで認めることを世間に発表することに、ずっと躊躇いがあった。 僕は、2018年12月にソウルに呼ばれた。韓国政府が国連平和維持活動（以下PKO）のハイレベルの実務者会議を主催するというのだ。 前国連事務総長をはじめ、すでに数々のPKOミッションのトップである国連事務総長特別代表、そしてPKO部隊の最高司令官のポストを獲得している韓国。部隊そのものや司令部要員の派遣実績でも、すでに日本を完全に上回る、名実ともにPKOのリード国である。 ニューヨークの国連本部には、PKO局（Department of
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
「立憲主義に右も左もない。当たり前の大前提」枝野代表：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え
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同性婚を認めないのは「違憲」 札幌地裁が初の判断 - BBCニュース
「改憲しなくても別に大丈夫じゃね？」って層に読んで欲しいスピーチがこちら。
自衛隊という実力組織を「統制」する術
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山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
