ウクライナの「クルスク侵攻」で浮き彫りになった、世界とは異なる「日本の言論空間の事情」（篠田 英朗） @gendai_biz
ウクライナのクルスク侵攻で見えた日本の言論空間の事情 ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻を開始してから、約一か月がたった。初期の段階では、一般の方々のみならず、数多くの軍事専門家や国際政治学者の先生方の間でも、ウクライナの「戦果」を称賛する高揚感が広がっていた。今にして思うと、瞬間的なお祭り騒ぎのようだった。 他方、私は、ウクライナのクルスク侵攻の意義に、かなり懐疑的だった。そのため、孤独な心細い気がしていた。SNSレベルでは、あいつは親露派だ、老害だ、といった評価もいただいていた。 しかしウクライナに不利な戦況は今や明らかだ。ウクライナ軍のロシア領クルスク州国境地帯への侵攻は、膠着状態に入った。その一方でロシア軍はドネツク州を中心とする東部戦線で、急速な支配地の拡大を続けている。 果たして日本の言論空間は、これからどうなっていくのか。 疑問の残るクルスク侵攻作戦の意味 ウクライナが
統治をめぐる思考の欠如 ー日本を滅ぼす宿痾｜細谷雄一｜国際政治学者
なかなか進まないワクチン接種。政治における強力な指導力の欠如。台湾周辺や尖閣諸島をめぐる危機が迫りながらも、十分な防衛態勢が構築できていないもどかしさ。 そして、気がついたら、日本の国際的な位置づけが大きく変わっている。 半導体の先端技術における国際競争での敗北、ワクチン開発競争での無力感、そしてデジタル化の大幅な遅れ。 日本経済がまだ強く、日本の技術力が世界から賞賛され、また怖れられていた1990年代の時代を濃厚に記憶する世代にとって、現状における日本の停滞は、なかなかうまく理解することも、その事実を受け入れることも、難しいのでないでしょうか。 なぜこうなってしまったのか？ なぜ日本は衰退したのか？よく分からないうちに、日本の技術力が大きく後退し、国際競争力が失われ、日本発のイノベーションがほとんどなくなってしまった、というのが現状だと思います。 もちろん、過度な楽観主義同様に、過度な悲
日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と保釈（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 ◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって
韓国高官 日韓請求権協定に基づく仲裁委は受け入れられない | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。 これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。 また、韓国外務省関係者
日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由
日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０） トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０） トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 自由はないけど、金持ちにはなれる
「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」
動く朝鮮半島、日本が取るべき道は：朝日新聞GLOBE＋
――南北、米朝首脳会談が相次いで開催される見通しです。今の局面では、日本が単独でできることはないように思えます。 そんなことはない。約10年間、北朝鮮との関係は切れたままなので結び直すのは難しいが、朝鮮総連などとの関係を積極的に使えば、2002年に実現した小泉純一郎首相の訪朝のようなことも実現できる。圧力をかけながら対話しても構わないはずだ。 北朝鮮側には、「本当の北朝鮮外交」なんてものはない。あるとすれば自分たちの体制を守ること。北の体制が変わらないことと外交が柔軟化することは全く別の問題。核・ミサイル開発も断念はしなくても何らかの合意はするかもしれない。本来の意味での社会主義、統制経済はもはや存在せず、経済改革を始めるかもしれない。変化の可能性は常に見ておかないといけない。 ――安倍首相は、北朝鮮との対話を探るトランプ大統領に対し最大限の圧力継続を促しています。 日本が北朝鮮との対話に
「中国人の本音」の本質は、当たり前の話だった
＜北京駐在5年の記者が緻密な取材により書いた『中国人の本音』で知る、単純な言葉ではとらえきれない本質＞ 『中国人の本音――日本をこう見ている』（工藤 哲著、平凡社新書）の著者は、2011～2016年の約5年間にわたり、北京の毎日新聞中国総局に勤務した経歴の持ち主。つまり本書はその経験に基づいて書かれているわけだが、帰国後には「中国の日常の情報があまり伝わっていないのではないか」と強く感じたそうだ。 「北京の人たちの暮らしぶりを伝える映像が見たい」と思ってもニュースは少なく、日本で中国の雰囲気を想像するにはかなりの労力が必要だというのである。 一方、北京にいたときには、中国人の日本に対する理解も偏っているように感じたという。近年の緊張関係の根底に互いの理解不足があるのだとしたら、それは十分に納得できる話だ。 【参考記事】福島の現状を知らない中国人に向けてVICEで記事を書いた 今、日中間には
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
「日本もパリ協定の早期締結を」中国高官 | NHKニュース
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、パリ協定の初めての締約国会合がモロッコで始まるのを前に、協定をすでに締結した中国の高官は、日本などが速やかに協定を締結し、議論に本格的に加わることに期待を示しました。 今月７日からモロッコで始まる国際会議「ＣＯＰ２２」では、初めての締約国会合が開かれて協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しですが、日本は、国連が示した締結の締め切りに間に合わず、今回の会合では、決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加となります。 会合を前に、１日、すでにパリ協定を締結している中国の解振華気候変動特別代表が北京で記者会見し、「日本政府ができるだけ早く協定を締結することに期待する」と述べたうえで、「われわれは寛容性を持ってまだ締結していない国を待ち、すべての国が議論に参加することを望む」として、日本などが速やかに協定を締結し、議論に本格的に加わるこ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？: 極東ブログ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？ この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え？ どのアフガニスタン戦争？」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
歴史問題で日中韓に異例の苦言 シンガポール首相：朝日新聞デジタル
シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな
広島・長崎訪問案に、中国「もうたくさん」 NPT会議：朝日新聞デジタル
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が中国の反対で削除された問題で、１５日に国連本部であった会議の場で日中双方による発言の応酬があった。日本側が被爆地訪問を改めて呼びかけたのに対し、中国側は強く反発した。 １５日にあった核軍縮を扱う委員会で、佐野利男・軍縮大使は、次世代の軍縮教育に「最も効果的な方法の一つは広島と長崎の訪問だ」と演説。次の文書案で被爆地訪問の文言を復活させるよう求めた。 その後、中国の傅聡・軍縮大使が「提案は（ＮＰＴ再検討）会議が指導者を広島と長崎に招くとなっているが、中国もその会議の一部分だ。中国に強要しないでほしい」と述べた。この問題を今後取り上げたくないとして、「もうたくさんだ」とも語った。 委員会では、約１０カ国が日本… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
外国人差別でミシュラン寿司店が炎上？！日本には“建て前力”が不足している（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ミシュラン2つ星の名店が外国人を差別したという話が話題となっている。 ■騒ぎの概要：外国人差別化、それともやむをえない対応か 日刊ゲンダイ|差別？ 予約拒否された外国人が憤るミシュラン寿司店の対応 今月８日、莫氏の秘書（日本人女性）が「水谷」に電話をし、５月１２日に４人で訪れたいと伝えたところ、「空いています」との返事だった。ところが、連絡先や氏名を伝えると、「えっ、海外の方ですか？」と聞かれ、日本在住であることを伝えても、「日本人は同行しますか」「調整が必要です」の一点張り。莫氏本人が電話を代わり、４人とも中国人で、しかし自分は来日３０年でジャーナリストとして仕事をしていること、今回の食事が莫氏側の招待であること、招待客の１人は日本に留学経験があり、日本の政官界とも仕事をしている社長であることなど、本来なら伝える必要のない個人情報まで明らかにしても、「調整が必要です」とハッキリしない態度
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