「徴用工」判決 「国際社会への挑戦」と批判 河野外相 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は講演で「国際社会への挑戦だ」と批判しました。 河野外務大臣は４日夜、群馬県高崎市で講演し「日韓の国交正常化に伴って補償や賠償は、日本政府が韓国に経済協力を行い、韓国政府が国内での補償について責任を持つと取り決めた」と指摘しました。 そのうえで「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と批判しました。 また、河野大臣は北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関連して「戦争が終わったら『在韓米軍はいらない』『共同訓練なんて必要ない』という話になるのは目に見えている。拉致・核・ミサイルの問題を解決してから制裁を解除するという順番を間違えてはいけない」と述べました。
ナチス宣伝相の秘書が残した最後の証言「私に罪はない」の怖さ
顔に、手に深く刻まれた皺が激動の半生を物語る。ブルンヒルデ・ポムゼル、103歳。ナチス・ドイツでプロバガンダを管轄した宣伝相・ヨーゼフ・ゲッベルスの元秘書である。彼女が自身の半生とナチス時代を証言した映画『ゲッベルスと私』が6月16日より岩波ホールで公開される。来日した監督は言う。「これは過去の映画ではない。現代の映画だ」 2018年5月、新宿・紀伊国屋書店――。クリスティアン・クレーネス、フロリアン・ヴァイゲンザマー両監督とハフポスト日本版・竹下隆一郎編集長らによるトークイベントが開かれた。映画封切り前、同時に刊行される書籍版もまだリリースされていないにも関わらず、会場は満員となり関心の高さをうかがわせた。
慰安婦像が世界各地に増え続けるのはなぜか
＜なぜ慰安婦問題は今も解決しないのか。コロンビア大学のキャロル・グラック教授が解き明かすプロセスと背景。多国籍の学生と対話したグラック教授が問題の本質を語った。本誌3月20日発売最新号「『慰安婦』の記憶」特集より＞ 1月25日に行われた第3回の講義では、学生たちの慰安婦についての見方の違いが浮き彫りになった。多国籍のグループと今回のような対話形式で慰安婦について話すことは貴重な経験だったと振り返るキャロル・グラック教授に、本誌ニューヨーク支局の小暮聡子が話を聞いた。 【参考記事】コロンビア大学特別講義・第1回より： 歴史問題はなぜ解決しないか 「歴史」とは、「記憶」とは何か 歴史と向き合わずに和解はできるのか 【参考記事】コロンビア大学特別講義・第2回より： メディアが単独で戦争の記憶をつくるのではない ――慰安婦の回を終えて、参加した学生たちの反応をどう振り返るか。「記憶の作用」というグ
歴史と向き合わずに和解はできるのか（コロンビア大学特別講義・解説）
キャロル・グラック／コロンビア大学歴史学教授。専門は日本現代史、現代国際関係、歴史学と記憶。1975年からコロンビア大学で教え、現在、グローバル思想委員会（Committee on Global Thought）委員長。96年アジア学会会長。18年に著書『歴史で考える』（07年、岩波書店）の改訂版（岩波文庫）を刊行予定。 Photograph by Q. Sakamaki for Newsweek Japan ＜米コロンビア大学のグラック教授が語る、日本人にとっての「戦争の物語」。本誌2017年12月12日号「戦争の物語」特集より＞ 昨年11月20日に行われたキャロル・グラック教授の第1回目の授業は、冬が近づくニューヨークで教室全体に熱気を残しながら幕を閉じた。授業の翌日、コロンビア大学の研究室に本誌ニューヨーク支局の小暮聡子がグラックを訪ね、話を聞いた。 ※歴史問題はなぜ解決しないか（コ
「歴史」とは、「記憶」とは何か（コロンビア大学特別講義・後編）
＜真珠湾攻撃は奇襲かだまし討ちか――米コロンビア大学のキャロル・グラック教授はその「違い」を明らかにしていく。本誌2017年12月12日号「戦争の物語」特集より＞ ※本記事は2回に分けて掲載するコロンビア大学特別講義の後編です。前編はこちら 日米で異なる開戦と敗戦の重み 【グラック教授】 では、次の質問にいきましょう。これまで、国民の物語としてのパールハーバーについて聞いてきました。だまし討ち、愛国心、というのは、アメリカに伝わるパールハーバー物語です。では、日本で伝えられているパールハーバーとはどのようなものでしょう。 【ユカ】 私が読んだ小説では、日本の外務省は「あれは奇襲攻撃ではなかった」と主張していたと思います。日本政府は宣戦布告をしたかったけれど、外務省の不手際が起きてしまったと。天皇を含め一部の人たちはアメリカ相手の開戦に反対していて、多くの議論が行われていた、とも。 【グラッ
歴史問題はなぜ解決しないか（コロンビア大学特別講義・前編）
キャロル・グラック（右）／コロンビア大学歴史学教授。専門は日本現代史、現代国際関係、歴史学と記憶。1975年からコロンビア大学で教え、現在、グローバル思想委員会（Committee on Global Thought）委員長。96年アジア学会会長。18年に著書『歴史で考える』（07年、岩波書店）の改訂版（岩波文庫）を刊行予定。 Photograph by Q. Sakamaki for Newsweek Japan ＜日本のパールハーバー攻撃から76年。米コロンビア大学のキャロル・グラック教授が問う「戦争の記憶」の語られ方。本誌2017年12月12日号「戦争の物語」特集より＞ 「戦争の記憶」をめぐる争いに、どうしたら終止符を打つことができるのだろう。 昨年11月末、米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は中国系アメリカ人らの団体が設置した「慰安婦像」の寄贈受け入れを承認した。これを受け
慰安婦合意反故「法より正義の国・韓国」 | 文春オンライン
日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文
中国の空軍はすぐに西洋諸国の脅威になる
イギリスの軍事シンクタンクのIISSが世界の軍事力をまとめた「The Military Balance」を発行しました。その中には、近年、急速に軍事力を増強してきた中国が、すぐに西洋諸国の軍事力に追いつき大きな脅威になることが記されています。 China will soon have air power rivalling the West’s - No longer just catch-up https://www.economist.com/news/china/21737074-some-technologies-it-has-surpassed-it-china-will-soon-have-air-power-rivalling-wests 中国の軍事力は、中国のGDPの成長に合わせるかのように年あたり6～7％とコンスタントに増大してきた防衛費のおかげで、着実に能力を増している
マンチェスター市立美術館がウォーターハウスの《ヒュラスとニンフたち》を撤去。非難が殺到
マンチェスター市立美術館がウォーターハウスの《ヒュラスとニンフたち》を撤去。非難が殺到イギリスのマンチェスター市立美術館が、 J. W. ウォーターハウスの《ヒュラスとニンフたち》（1896）の一時的な撤去に乗り出し、騒動となっている。 ジョン・ウィリアム・ウォーターハウス ヒュラスとニンフたち 1896 キャンバスに油彩 昨年、ニューヨーク・メトロポリタン美術館に展示されているバルテュスの《夢見るテレーズ》に対して起こった撤去要請運動が記憶に新しいが、今回は美術館側の自主的な撤去が行われたようだ。 問題となったのは《ヒュラスとニンフたち》。これは、ギリシャ神話から主題を得た作品で、若々しい裸のニンフたちがヒュラス国王を池の中に誘う場面を描いたもの。同美術館では同様の作品が数点「美の追求」と題されたスペースに飾られているが、女性を「受動的な着飾り」や「ファム・ファタル」とする「非常に時代遅
中国は絶望的「格差」国家、民衆の怒りが爆発する日 「中国の特色ある社会主義」は19世紀の帝国主義にそっくり | JBpress (ジェイビープレス)
10月に中国・北京で第19回中国共産党大会が開催された。内外の注目は人事に集中し、話題は汚職摘発の先頭に立った王岐山の去就や、チャイナ7（政治局常務委員）に次の総書記になる可能性がある50代が入るかどうかなどに集中した。 王岐山はチャイナ7に留まらなかったものの、その他の人事は習近平の思惑通りとなったことから、マスコミは一斉に「習近平への権力集中が進んだ」と報じた。 習近平は3時間以上にも及ぶ演説の中で2つの指針を示した。1つは「新時代の中国の特色ある社会主義」であり、もう1つは「中華民族の偉大な復興」である。この2つの目標は、その底流において深く関連している。 生まれ落ちた時から格差がある 大手マスコミは全くと言ってよいほど非難しなかったが、習近平が「新時代の中国の特色ある社会主義」と言っているものは、とても歴史の審判に耐えうる代物ではない。まさに噴飯ものである。 そもそも社会主義は人々
【特別対談】「韓国」「北朝鮮」との「向き合い方」(6・了)：小此木政夫,平井久志 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2015年12月、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的解決」に合意した岸田文雄外相（左）と尹炳世韓国外相だったが (C)EPA=時事 小此木政夫：政治的個性には、国家的というよりも、民族的なものもあります。もちろん、重なっている部分もあるでしょう。南北に共通する、民族的な個性は何かですね。もちろん、その1つには強烈な民族主義（ナショナリズム）でしょうね。それがなければ、大国に囲まれた朝鮮民族は生き残れなかった。 朱子学の「正邪」の思想 小此木：政治文化的には、儒教、とりわけ朱子学の正邪の思想が特徴的です。何が正しくて何が不正なのか。朝鮮民族はそれに非常にこだわるのです。それは韓国でも、北朝鮮でも同じです。言葉遣いまで似ています。朱子学の伝統からくるものでしょう。朝鮮の朱子学的な伝統は中国以上に強いのではないかと思います。だから、朝鮮文化は知識人の文化と庶民の文化に二分されます。
White Nationalists Are Flocking to Genetic Ancestry Tests--with Surprising Results
White Nationalists Are Flocking to Genetic Ancestry Tests--with Surprising Results It was a strange moment of triumph against racism: The gun-slinging white supremacist Craig Cobb, dressed up for daytime TV in a dark suit and red tie, hearing that his DNA testing revealed his ancestry to be only “86 percent European, and … 14 percent Sub-Saharan African.” The studio audience whooped and laughed an
パキスタン：ムシャラフ元大統領「インドに核使用を検討」 | 毎日新聞
０２年、両国関係緊張の事態受け 「報復を恐れ断念」 インドとパキスタンが８月に分離独立７０年を迎えるのを前に、パキスタンのムシャラフ元大統領（７３）が毎日新聞のインタビューに応じた。ムシャラフ氏は大統領在任中の２００２年、インド国会襲撃テロ事件後に両国関係が緊張した事態を受け、インドへの核兵器使用を検討したが、報復を恐れ断念したと明らかにした。核保有国のトップが核使用を検討した事実に言及するのは極めて異例。印パ対立が核戦争の引き金になりかねない状況を改めて浮き彫りにした。【ドバイ（アラブ首長国連邦）で金子淳】 ０１年１２月に発生したインド国会襲撃事件について、インドはパキスタン軍情報機関の支援を受けたイスラム過激派が実行したと非難。印パ双方は計約１００万人の陸海空軍を国境付近に動員し、０２年１０月ごろまでにらみ合いが続いていた。
岡本隆司『中国の誕生』 - 梶ピエールのブログ
中国の誕生―東アジアの近代外交と国家形成― 作者: 岡本隆司出版社/メーカー: 名古屋大学出版会発売日: 2017/01/06メディア: 単行本この商品を含むブログ (6件) を見る 沖縄（琉球）の問題とチベットの問題は実はつながっている！このご時世に不用意にこんなことを言おうものなら、ただちにネトウヨ認定されてしまうかもしれない。確かにグーグルで「沖縄」＋「チベット」で検索すると、「米軍基地の問題で沖縄に自己決定権なんて認めたら、チベットみたいに中国に侵略されてしまう！」などといったネトウヨの主張がわんさかとヒットしてくる。しかし、もちろんここではそんな主張がしたいわけではない。 既に近代中国外交史、経済史の分野で数多くの著作を著してきた岡本隆司の近著『中国の誕生―東アジアの近代外交と国家形成―』は、近代中国が周辺部との関係を変化させていく中で、その「境界」を確定し、認識していく過程を中
トランプ氏「一つの中国なぜ？」 米中関係の原則に疑問：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領は１１日放送のＦＯＸテレビの番組で、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則について「なぜ我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈した。３７年間、米中関係の基礎となってきた同原則の見直しの可能性を示唆した。 中国政府は台湾を国家として認めておらず、「一つの中国」の原則を守るように米側に求めている。トランプ氏はこれを順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野を挙げて「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、来年１月の就任後、中国政府との外交交渉の手段として利用していく考えを示した。 トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談。米中国交正常化に伴って米国と台湾が断交した１９７９年以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と接触したことが公になるのは初めてで、中国が抗議していた。
フィリピンで日本軍は何をしたのか？/中野聡×荻上チキ - SYNODOS
大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか？」より抄録。(構成／住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム
【両陛下の慰霊訪問】で直視すべき、フィリピンの許しと日本の道義的責任
日本人戦没者だけでなく、現地の犠牲者をまつる「無名戦士の墓」を慰霊訪問された両陛下。フィリピン側戦没者の慰霊は、両陛下の希望で実現したという。（写真は、両陛下の訪問を伝えるフィリピン主要紙「フィリピン・スター」のHP） 今上天皇陛下は、私たち戦後生まれの国民にとって、良い歴史の先生でもあるように思う。日頃忘れがちな、あるいは知らない事柄について、陛下の言動を通して知ったり考えたりする経験をした人も多いのではないか。筆者もその一人である。 日本軍の加害の実態 戦後70年の昨年は、とりわけそういう機会が多かった。たとえば、新年のご感想では「満州事変に始まるこの戦争の歴史」について学ぶ重要性を説かれ、米国などとの太平洋戦争だけでなく、中国での戦いから学び直す必要性を示された。4月のパラオ・ペリリュー島ご訪問は、太平洋戦争末期の激戦について、多くの国民が学ぶ機会となった。また、年末の誕生日記者会見
安保法制論争を「脱神話化」する
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ） Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
戦後70年談話報告書に学ぶ平和主義の歩み
2015年８月６日の午後、戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の座長である西室泰三日本郵政社長と、座長代理である北岡伸一国際大学学長が、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。この報告書は、半年ほど前の２月25日の第１回会合において、安倍首相が懇談会で議論する論点として提示した５つの点を中心にして、懇談会としての提言を示すものである。 その内容は、想定されていたよりも踏み込んだ記述が数多く見られる。そこでは、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と書かれている。また、「植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」と述べられている。これまでにない、強い表現だ。日本
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ナウル、世界一の贅沢に溺れた国の結末：日経ビジネスオンライン
