収束せぬウクライナ｢停戦｣実現するただ1つの方法
ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む
コロナと原発､日本の｢危機管理｣に通じる弱点
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共に外国人経営者に救われた日産とマツダの大きな差 経営トップの長期在任こそが最大のミス | JBpress (ジェイビープレス)
マツダ社長、米フォード社COO、CEOを歴任したマーク・フィールズ氏（2017年4月資料写真、写真：AP/アフロ） （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 穏やかな年末ムードを吹き飛ばすかのように、背任などの容疑で起訴されていた元日産自動車CEOのカルロス・ゴーン氏が昨年（2019年）末、祖国レバノンへ電撃的海外逃亡を果たすという映画さながらのニュースが飛び込んできました。このニュースは筆者が住んでいる中国でも一斉に報じられ、大きな注目を集めました。 そんなゴーン氏にかけられた背任容疑、それを放置してきた日産の企業体質について、ゴーン氏の逮捕以降、各メディアがさまざまな角度から解説しています。今回は、日産とゴーン氏の問題の本質およびその対策について、マツダの事例と比較しながら筆者の見解を紹介したいと思います。 創業家の存在は不正防止につながるか ゴーン氏が守銭奴であることは、日産関係者の間で
「歴史」とは、「記憶」とは何か（コロンビア大学特別講義・後編）
＜真珠湾攻撃は奇襲かだまし討ちか――米コロンビア大学のキャロル・グラック教授はその「違い」を明らかにしていく。本誌2017年12月12日号「戦争の物語」特集より＞ ※本記事は2回に分けて掲載するコロンビア大学特別講義の後編です。前編はこちら 日米で異なる開戦と敗戦の重み 【グラック教授】 では、次の質問にいきましょう。これまで、国民の物語としてのパールハーバーについて聞いてきました。だまし討ち、愛国心、というのは、アメリカに伝わるパールハーバー物語です。では、日本で伝えられているパールハーバーとはどのようなものでしょう。 【ユカ】 私が読んだ小説では、日本の外務省は「あれは奇襲攻撃ではなかった」と主張していたと思います。日本政府は宣戦布告をしたかったけれど、外務省の不手際が起きてしまったと。天皇を含め一部の人たちはアメリカ相手の開戦に反対していて、多くの議論が行われていた、とも。 【グラッ
日本人の危機意識 徹底討論 国際政治学者・三浦瑠麗氏ＶＳ外交評論家・岡本行夫氏（1/9ページ）
岡本行夫 東日本大震災の発生から３月１１日で丸７年ですが、日本人は大災害に対しては敏感かつ秩序立てて対応できる民族なのだなと改めて誇りに感じています。交通網の復旧など被災地の復興の早さには目を見張るものがありましたし、発生直後に被災者や自衛隊が発揮した危機対応能力は非常に高かったと思います。 三浦瑠麗 そうですね。ただ、戦争と同レベルの大災害への備え、東京が壊滅的な状況に陥りかねないような事態への備えはいまだ十分に論じられておりません。緊急事態に対応する政府の権限を強化すると同時に、いかに国民の人権を守っていくのか…。この「安全と自由の両立」に関する議論を政府や国会が怠ってきたことが日本の弱さなのではないかと、私は思います。 岡本 確かに指導者は緊急時に自衛隊をどう動かすべきかなどを常に考えておかなければいけない。しかし、戦後、そうしたことを想定すること自体がいけないのだという誤った価値観
日本はEV化の超重要な流れをわかっていない
パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある（筆者撮影） はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな
【特別対談】「韓国」「北朝鮮」との「向き合い方」(6・了)：小此木政夫,平井久志 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2015年12月、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的解決」に合意した岸田文雄外相（左）と尹炳世韓国外相だったが (C)EPA=時事 小此木政夫：政治的個性には、国家的というよりも、民族的なものもあります。もちろん、重なっている部分もあるでしょう。南北に共通する、民族的な個性は何かですね。もちろん、その1つには強烈な民族主義（ナショナリズム）でしょうね。それがなければ、大国に囲まれた朝鮮民族は生き残れなかった。 朱子学の「正邪」の思想 小此木：政治文化的には、儒教、とりわけ朱子学の正邪の思想が特徴的です。何が正しくて何が不正なのか。朝鮮民族はそれに非常にこだわるのです。それは韓国でも、北朝鮮でも同じです。言葉遣いまで似ています。朱子学の伝統からくるものでしょう。朝鮮の朱子学的な伝統は中国以上に強いのではないかと思います。だから、朝鮮文化は知識人の文化と庶民の文化に二分されます。
White Nationalists Are Flocking to Genetic Ancestry Tests--with Surprising Results
White Nationalists Are Flocking to Genetic Ancestry Tests--with Surprising Results It was a strange moment of triumph against racism: The gun-slinging white supremacist Craig Cobb, dressed up for daytime TV in a dark suit and red tie, hearing that his DNA testing revealed his ancestry to be only “86 percent European, and … 14 percent Sub-Saharan African.” The studio audience whooped and laughed an
デマの時代の民主主義
当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。 1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。 なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。 遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。 いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前のである。とっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。 当時、
民主化への道のりで躓き続ける韓国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国フェリー「セウォル号」の悲劇の凄惨な規模が明らかになると、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵（パク・クネ）大統領に直談判しようとした。彼らの行く手は、最終的に450人に膨れ上がった警官隊に阻まれた。 同じ日、障害を持つ人たちの集団が韓国の「障害者の日」を記念し、ソウル市内でバスに乗り込もうとした。障害者にとって韓国のバスのアクセシビリティーがいかに低いかを訴えるための行動だった。彼らも警察に阻止され、液体催涙ガスを顔に吹き付けられた。 1週間前の2つの出来事は、わずか27年前には軍事独裁体制だった韓国の民主的制度機構の強さに関する大きな懸念を映し出している。 朴槿恵政権の権威主義的傾向に懸念 当時の独裁体制を敷いたのが、朴槿恵大統領の父親の朴正熙（パク・チョンヒ）氏だった。韓国を一変させた彼の経済政策への郷愁は
日本に完敗した韓国外交
未だに日米韓首脳会談を報じたBBC記事と一緒に配信された写真を印象深く覚えている。真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
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尖閣上空の防空識別圏 中国が米に抗議 NHKニュース
中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定し、アメリカが強い懸念を示したことに対し、中国政府は一方に肩入れすべきでないなどと抗議し、アメリカをけん制しました。 防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国が独自に領空の外側に定めている空域で、２３日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。 日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。 これに対して中国外務省は、日本時間の２５日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が２４日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。 また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も２４日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武
研究者の仕事術 | 菅谷 明子 – “日本の大学”が消滅する未来−知的創造の場を目指して
事務作業に追われ、授業や研究に余裕をなくす教員。 Ｑ：このサイトでは、研究者に仕事術をお聞きしていますが、今回は「番外編」として、ハーバードやMIT（マサチューセッツ工科大学）が拠点を置く、ボストンの大学街に１０年ほど住まわれ、また、自らも大学院で学ばれるなど、アメリカの大学教員達の仕事術を間近で見られてきたご経験から、お話を伺いたいと思います。まずは、海外から見て、今の日本の大学の課題はなんでしょうか。 このインタビューでは、私が身近でよく知る、ハーバードやMITなどを例に話すことになりますが、こうしたトップ大学にも、様々な問題が存在します。ただ、日本のトップ大学では、改善すべき点が、さらに多くあるように思えます。そのひとつが、徹底的な知的探求を奨励する、学習環境の欠如です。勿論、日本にも優秀な方々が多々存在していますが、テーマを深め、意義あるフィードバックをもらい、多角的な視点から物事
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
47NEWS（よんななニュース）
大勢の客にぎやか“川越百万灯夏まつり”始まる 川越一番街の周辺、ちょうちん飾られ魅了 きょう28日も時代行列など予定
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池内 恵
「米中パワー・シェアリング論」とは？中国の善意に期待するユートピア論 （WEDGE） - Yahoo!ニュース