経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
政府 原発は「重要なベース電源」 NHKニュース
政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ
メタンハイドレートの実現性が高まる、日本海で225カ所の内部構造を確認
新潟県の上越沖と石川県の能登半島西方沖で進められていたメタンハイドレートの資源量を把握する調査の結果、大規模な内部構造が225カ所も確認できたことが明らかになった。調査を実施した資源エネルギー庁が発表したもので、海底の地表に白く露出しているメタンハイドレートも見つかった。 2013年3月に太平洋の三重県沖でメタンハイドレートの抽出に成功して以来、にわかに国産の新エネルギーとして注目が高まっていたが、実現に向けてまた一歩前進した。資源エネルギー庁が日本海の上越沖と能登半島西方沖で進めていた調査の結果を11月29日に発表して、225カ所にのぼる大規模な内部構造を確認できたことを明らかにした。 9月下旬から10月上旬に上越沖で実施した無人機を使った探査では、海底の地表にメタンハイドレートが露出していることも発見した（図1）。海底の浸食によって内部から露出している状態を初めて確認できたもので、「燃
「原発ゼロ」が国民の声/再稼働は許さない/官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は２９日、首相官邸前で原発に反対する抗議行動を行いました。東京電力福島第１原発の放射能汚染水流出が続いているのに、原発再稼働へ突き進む安倍晋三首相。２４００人の参加者（主催者発表）は「原発いらない」「海を汚すな」「再稼働反対」と訴えました。 参加者たちは防寒着を着て｢原発やめろ｣｢汚染水とめよ｣｢まずは福一(福島第1原発)事故の収束だろ｣などと書いたプラカードを掲げて抗議しました｡ 官邸前で反原連のミサオ・レッドウルフさんが「ここにいる私たちは氷山の一角で、国民の７割以上が原発はいらないと思っている。秘密保護法案も同じだ。国民がこの国のあるじ。ただちに原発ゼロの政策転換を」と訴えました。 東京都江戸川区の男性（６０）は「寒くなってきたけど、日本から原発がすべてなくなるまで、私たちは熱いままです。安全に使えもしないものを再稼働なんて絶対に許さない」と語りました。 初
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経産省、上越沖でメタンハイドレート確認 海底で「むき出し」に - MSN産経ニュース
経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。 メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。 経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイド
世界で広がる電力価格差 日本が競争力を高めるには?
国際エネルギー機関(IEA）のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は11月28日、2035年までのエネルギー情勢を分析した「世界エネルギー展望2013」について都内で記者会見した。分析によると、2030年前後には中国が米国を抜いて世界最大の石油消費国となり、2020年以降はインドや東南アジアなどで需要が増えるとして、新興国の台頭を予測。世界的なエネルギー情勢が変わりつつあると指摘した。日本の電力については、「福島第一原子力発電所の事故以来、極めて厳しい状況にある」としながらも、現状から判断すれば、原発再稼働にともない原子力発電エネルギーは増え、同時に再生可能エネルギーも拡大すると見通しを語った。
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん） サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
官々愕々 電力業界と「モンスター・システム」（古賀 茂明） @gendai_biz
『原発ホワイトアウト』（講談社）という本をご存知だろうか。発売から2ヵ月で10万部という、無名の新人作家としては異例の売れ行きを見せている。著者は覆面作家で、東大卒の霞が関の現役官僚。霞が関では、作者は誰かという犯人探しが始まっていると話題だ。 しかし、この本が話題になっている最大の理由はその内容のすごさだ。私のような元官僚から見ると、それぞれの逸話が実話に基づくものだということはおおよそ推測がつくが、一般の人から見ればいずれも「驚愕の真実」と受け止められるだろう。 中でも特筆すべきなのが、本書で「モンスター・システム」と名付けられた電力会社が社会を支配するための資金還流システムだ。 本書の例では、「関東電力」が市場価格の2割増しで取引先に発注し、受注企業は超過利潤の中から、取引額の4％を「東栄会」（取引先企業の集まり）に預託する。その総額は年間800億円だ。それが政治家のパーティー券購入
将来、日本は産油国に!? 原料はなんと「藻類」 | ライフハッカー・ジャパン
アメリカの次世代企業ではクリーンエネルギーを使うのがトレンドになるという話もありましたが、アメリカに限らず、エネルギー問題がいままで以上に注目されているのも事実。 そんな中、国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『 Mugendai（無限大）』が、「将来、日本を産油国に変えるかもしれない再生可能エネルギー資源の研究が進んでいる」と紹介しています。 そのエネルギー資源はなんと、水中で生育する「藻類」なのだそう。 石油代替エネルギーとして近年クローズアップされているのが"藻類"である。 筑波大学生命環境系の渡邉信教授によると、藻類の中には1ミリにも満たない小さな体に、石油の代替燃料を効率よく生み出す力が備わっているものがあるという。 単位面積あたりで生産できるエネルギー量は、同じバイオ燃料のトウモロコシの数百倍にもなる。しかも、トウモロコシの燃料利用は穀物価格の高騰につな
東電再建計画の欺瞞 同社は破綻処理で蘇る
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
世界有数の森林資源を利用していない日本 スウェーデン、フィンランド、チリに学べば明るい未来が開ける | JBpress (ジェイビープレス)
前回までに、太陽光、風力、地熱、潮汐そして水力などの再生可能エネルギーは電力（一部蒸気）しか生成しないこと、そして再生可能エネルギーの中でも、液体燃料を取り出せるバイオマスエネルギーが有望であるが、穀物の澱粉から作るバイオエタノールは食料と競合するため、 主流となり得ないことを述べた（「世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電」参照）。 木質資源を原料としたエタノールも製造可能であるが、熱量が低く、ガソリンの代替としかならない。それよりも、木質資源を原料としてガス化すれば、ディーゼルやジェット燃料を製造可能な（ガソリンも製造可能）バイオ燃料が製造可能となる。 ガス化工程ではワックスも生成し、化学原料となる。欧米では以前よりこの種の開発に熱心であること、特に米国ではバイオ燃料の確保を安全保障として捉えていることについても述べた（「米国で急速に開発が進む木質バイオマス」参照）。 豊かな森林資
エネルギー自給率160％の町、その新たなる挑戦 岩手県葛巻町、優秀な若者を呼び込む施策とは | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（20） 岩手県葛巻町は知る人ぞ知る最も有名な日本の地方自治体の1つである。その理由は何と言ってもエネルギー自給率が160％を超えるという、エネルギー立国ぶりにある。東日本大震災で原子力発電に疑問符がつくはるか前から自然エネルギーに着目し、風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギー開発に力を入れてきた。 そしてもう1つが、もう古くなってしまったが「じぇじぇじぇ」で有名になった岩手県久慈市の隣町ということだろう。ただし、久慈市に行くには山を1つ越えていかなければならない。また盛岡など岩手県のほかの町に行くにも山を越える必要がある。 それほど山深く農業や林業以外に目立った産業がなかったために過疎化の進展が急速で、そこに強烈な危機意識が芽生えたことが「エネルギー立国」に目覚めるきっかけとなった。日本中から毎年多くの見学者を集め、地方自治のモデル地域の1つと見な
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橋下・石原氏、原発輸出で譲らず…多数決で反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【やじうまPC Watch】 ソーラーパネルは、南よりも西に向けた方がより多く発電