イラク、成長性は中国以上：日経ビジネスオンライン
今年9月末までに1万2000人の兵隊が引き揚げ、2011年までには完全撤退する──。バラク・オバマ米大統領のイラク撤退計画を受け、日本でも企業や市民の間で、経済復興への期待が浮上している。 日本からのインフラ投資に期待 3月1日、三菱商事や石油資源開発などの日本企業12社の代表が、政府代表とともにバグダッドを訪問。石油の権益などについて、法律用語も交えた具体的な質疑が飛び交った。 一方、イラクが日本に期待するのはインフラ投資だ。2003年以降、日本は15億ドルを無償支援しており、病院や発電施設の修理などに貢献してきた。 丸紅は、12カ所の病院などを受注している。「当社の安全対策のノウハウは随一だろう」と、この視察団に加わった生田章一・執行役員は話す。 テロなどによる死亡者は減っているとはいえ、月500人の水準が続く。社員の現地派遣が難しい丸紅は、イラク人スタッフを国外で訓練。現地での作業を
イラク情勢の否定しがたい好転 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国大統領選の民主党候補バラク・オバマ候補の中東や欧州への歴訪は、さまざまな波紋を広げた。なかでも注視されるのは、イラクへの訪問と、その結果、裏づけられたイラク民主化の進展である。全世界を揺さぶり、米国の国政を激しく左右してきたイラクへの米国の軍事介入がその本来の成果を上げ始めたようなのだ。 もし今の動きがそのまま前進し、イラクの治安が完全に回復され、民主主義の国造りが前進して、欧米諸国との緊密なきずなを保つ主権国家がイラクで確立された場合、日本を含めての国際社会にも地殻的な変動を引き起こすことともなる。少なくとも中東情勢は安定した方向へと大きく動く。その変化は現代史でも画期的な事態として国際情勢全体をも変質させかねない。イラクの実際の情勢にはいつもなお予断を許さない要素が潜む一方、イラクへの米国の軍事介入開始以来、初めて、その介入の成功が可能性として浮上してきたといえる。 オバマ候補
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