「完全」を目指す地上デジタル放送 読者の皆様はどうお考えですか：日経ビジネスオンライン
地上デジタル放送の先行きを懸念する記事が新聞に載り始めた。きっかけは、総務省やNHK、日本民間放送連盟（民放連）が7月24日、「デジタル放送完全移行推進の集い」を開催し、この集いに合わせて総務省が「地上デジタル放送推進総合対策」を発表したこと。地上デジタル放送の是非については、かなり以前から書籍や雑誌、インターネットなど、テレビと新聞以外のメディアによって論じられてきたが、ついに新聞も追随したことになる。 筆者は主に雑誌やインターネットで執筆している記者だが、地上デジタル放送問題については追いかけてこなかった。したがって筆者があれこれ書くより、日経ビジネス オンラインの読者の皆様に議論していただく方がよいと思われる。以下の一文は議論の素材として公開するものだ。 新聞各紙の記事を眺めていると、完全移行の日である2011年7月24日までに、デジタル放送が見られる受信機が全世帯に普及するかどうか
「新卒は東大ばかり」、喜べぬワケ：日経ビジネスオンライン
情報工学志願者は、100人に1人 ITとは情報を処理・伝達する技術である。これを学問とするのが情報工学。ITの重要性が叫ばれているのだから、情報工学の人気も高まっているはず。と思いきや…。文部科学省の学校基本調査によると、2007年度は4749人。5年前は4570人だから、ほぼ変わらない。工学部離れがモノ作りの技術力を弱体化させると話題になるが、IT人材が不足している事実も見逃してはならない。 私には、ぜひ会ってみたい人がいる。それは「人事や採用の問題で悩んだことがない」と即答できる方だ。 人材は、誰にとっても悩ましい問題である。日頃は“流しのコンサルタント”を自称して企業のあらゆる相談に乗っている私でさえも、大型プロジェクトなどが人材難に陥っている様子を目の当たりにすると、口数が減る。 人材の問題を軽視できない最大の理由は、改めて言うまでもなく、人間が仕事の原点だからである。アサインされ
bpspecial ITマネジメント - 日本はマネーの“輸入”促進を！
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 先日、海外からの資本導入について、テレビ取材を受けた。上梓して間もない僕の著書、『カーライル』（ダイヤモンド社、2008年）を読んだというディレクターからの依頼だった。 世界最大級のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）、カーライル・グループ。本書では、そのカーライルの日本における活動を描いている。PEFとは、未公開企業に投資し、収益力を高めたうえで上場させたり売却したりするファンドのこと。日本でも成長著しい業界だ。 そうした時流の中で、日本企業はもう
あなたの周りの「アラフォー（40歳前後）」はどんな人ですか？
「バブル世代の上司は遊んでばかりいる」「今どきの若者は、新聞も本も読まない」――。居酒屋で耳を澄ますと、上司や部下に対しての愚痴があちこちから聞こえてくる。かく言う私も愚痴をこぼしていた一人だが、「上司・部下に対する愚痴」に関連して、気になっていることが1つある。果たしてどれだけの人が、「今どきの○歳」を正しく認識しているかどうかだ。 こう考えるようになったきっかけは、企画会議での雑談だ。ITに携わるビジネス・パーソン（ITパーソン）の5年後をテーマにした特集企画を議論していたところ、読者対象となる「今どきの○歳」の実像が話題になった。実のところは議論が脱線し、TBSが放映している40歳前後の女性像を描いたドラマ「Around40」（世間では“アラフォー”と略して呼んでいる）の話題になっただけなのだが――、議論を進めるために、まずはドラマを参考にしてIT業界の“アラフォー（40歳前後の人物
bp special ECOマネジメント／特集
7月１日、農林水産省がセルロース系のバイオエタノールの利活用技術確立事業を発表した。稲わらや森林資源など未利用資源を活用するためには、原料についての技術開発とともに、広く薄く存在する幅広い種類の材料を効率よく集めることにも焦点があてられる。この事業は、セルロース系エタノール製造技術について、収集・運搬からバイオエタノール変換までの実証が行われる初めてのものとなる。 その一つ、北海道の「北海道ソフトセルロース利活用プロジェクト」は、大成建設とサッポロビールが事業主体となり、稲わらや麦わらを原料に年間で最大1040リットルのバイオエタノールの製造を見込んでいる。原料は近隣の農地1km2から収集する。集められた材料はアルカリ処理をし、発酵に移すが、ここで「糖化」→「発酵」の工程を同時に行う「同時糖化発酵」技術を用いる。コスト削減のために、残渣は、農地還元や家畜の飼料化も試みる。この秋から原料の
官僚たちの“おかしな答弁” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
官僚たちの“おかしな答弁”〜国交省局長の棒読み、農水省審議官の屁理屈 奥平聖・国土交通省北海道局長が、北海道開発局の“29の言い訳”をだらだらと読み上げる。たまらず僕は口をはさんだ。 「資料を読んでいるだけだ。僕はすでにそのペーパーの下の方まで読み終えている。もういいんじゃないか」 7月11日金曜日の地方分権改革推進委員会でおこなわれた北海道開発局へのヒアリングの一幕である。 国土交通省の出先機関である北海道開発局は旧北海道開発庁だ。霞が関の国土交通省のなかで北海道局があり、札幌に北海道開発局がある。奥平局長は旧北海道開発庁の事務次官に相当する人物である。 29項目もの再発防止対策ははたして効果があるのか 以前このコラム（「北海道開発局『廃止』私案」）でも記したが、北海道開発局をめぐる談合事件で、元幹部3人と元北海道局長が逮捕されている。北海道開発局は組織としてのガバナンスの機
イラク情勢の否定しがたい好転 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国大統領選の民主党候補バラク・オバマ候補の中東や欧州への歴訪は、さまざまな波紋を広げた。なかでも注視されるのは、イラクへの訪問と、その結果、裏づけられたイラク民主化の進展である。全世界を揺さぶり、米国の国政を激しく左右してきたイラクへの米国の軍事介入がその本来の成果を上げ始めたようなのだ。 もし今の動きがそのまま前進し、イラクの治安が完全に回復され、民主主義の国造りが前進して、欧米諸国との緊密なきずなを保つ主権国家がイラクで確立された場合、日本を含めての国際社会にも地殻的な変動を引き起こすことともなる。少なくとも中東情勢は安定した方向へと大きく動く。その変化は現代史でも画期的な事態として国際情勢全体をも変質させかねない。イラクの実際の情勢にはいつもなお予断を許さない要素が潜む一方、イラクへの米国の軍事介入開始以来、初めて、その介入の成功が可能性として浮上してきたといえる。 オバマ候補
米ヤフー、綱渡りの独立路線：日経ビジネスオンライン
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米アップル、好業績なのに株価急落のワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者）） 米国時間2008年7月22日更新 「Apple's Forecast Sets Off a Stock Slide」 7月22日、米アップル（AAPL）の株価が急落した。その原因は、利益率が低下するとの同社の見通しにあった。 7月21日に発表した第3四半期（4～6月）の業績は絶好調だった。1株当たり利益が1.19ドル、売上高が74億6000万ドルと、いずれも事前予想を上回った（事前予想は、1株当たり利益が1ドル、売上高が72億ドル）。だが、そんな明るいニュースをかき消したのが、今後の収益性に対する同社の弱気な見通しだ。 投資家の注目はその点に集中した。同社CFO（最高
「ホタルで町おこし」の大きな間違い：日経ビジネスオンライン
ホタルの里、と謳えば人が集まる。しかし、安易に人を呼ぶための“ふるさと作り”は間違いだらけ。とりあえずホタルを飛ばせば地域が活性するという間違った発想が、生態無視のホタルビジネスを生んでいる。 近ごろでは、とりあえずホタルの光を楽しんでもらいたい、と、商店や料亭、各種のイベントなどでホタルが放される。世の中はいつもいやしの対象を求めているものだろうが、この数年はかつてないほど、ホタルブーム到来、という印象が強い。 東京でも今年はずいぶんいろんな場所でホタルが放たれた。表には見えないが、その背景には、ホタルを商いする業者がいるのだ。筆者の知り合いの移動動物園の園長も、ほぼ毎年、料亭などに依頼されて、近県の生息地に出かけてホタルの捕獲を続けてきた。 「夏になるとな、ホタル欲しいというお客さんが多いんや、頼まれれば、獲りに行くしかしゃーないやん、はっきり言いたあないけど、源氏（ボタル）で1匹15
1：「負け感」からの出発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 【まえがきにかえて ～受験、就職、職選び……自分はどこかで間違えたのか？】 このところ、“負けが込んでいる”。そんな気持ちになることが多い。 1990年代前半、“クリエイターブーム”に乗ってデビューして、それなりに仕事もあって楽しくやってきたお気楽ライター、それが私（渡辺由美子／本企画インタビュアー）だった。 ところが出版不況と言われ始めたころから出版社に新入社員が入りにくくなってきた。入ってくるのは契約社員とアルバイト。そのうち会社によっては“正社員が偉い”という空気さえ出てきて、何だかなあと思っていたら、仕事のジャンルが広がるにつれて、さらに見たくもない現実が見えてきた。 「ええっ、××君、あなた、そんなに年収あるの!?」 アニメ・コミッ
米国はバブル崩壊後の日本をなぞるのか / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
以前からわたしは、サブプライムローン問題がプライム層に飛び火する可能性を指摘してきた。住宅価格の下落が続けば優良と見られてきた貸し出しも抵当割れするし、住宅をATM代わりに資金引き出しの道具として使ってきた人々が追いつめられるからだ。今、それがいよいよ現実味を帯びてきたように思われる。 今月（2008年７月）米国政府は住宅公社の支援に乗り出すと発表した。支援の対象となるのは連邦住宅抵当公社ファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社フレディマックだ。この２社は、日本でいえば住宅金融支援機構（昔の住宅金融公庫）のようなものだ。 米国財務省とFRBは、「両社の経営が悪化している」として、救済のための緊急声明を発表したのである。約１兆円もの増資やFRBによる全面支援などが検討されているとのことだ。両社ともこれまで米国内では優良企業とされていただけに、衝撃は小さくない。先週には上院で「住宅公社支援法」が
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指導者の“劣化”が政治を“劣化”させる - ビジネススタイル - nikkei BPnet