欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
ギリシャ危機の渦中から～財政危機はなぜ起こったのか？～ - 有馬めぐむ : Market Hack
ゲストブロガー：有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア／アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響 アテネの国際空港はオープン ギリシャの人々に何がおこったか？ 5月5日のゼネストでギリシャの首都、アテネが炎上、銀行員3人死亡というニュースは世界を駆け巡った。その後、日本のメディアからの注目も一気に加速、ここ数週間で本当に数え切れないほどの電話取材や執筆依頼を受けた。しかしその中で驚いたのが、ギリシャ問題
bp special ECOマネジメント／コラム - 再生可能エネルギーへの期待［後編］ 世界を牽引するドイツ 太陽光導入でも世界一に
温暖化対策の切り札として大きな期待を集める再生可能エネルギーだが、石油や石炭などの化石エネルギーに比べると、まだ競争力は低い。そこで、各国政府は導入目標を定め、規制や優遇措置を講じることで、再生可能エネルギーの普及を促進している。現在、世界66カ国以上が、再生可能エネルギーの導入目標を定めており、特にEU（欧州連合）は加盟全27カ国が導入目標を持つなど普及に力を入れている。目標値は、一次エネルギーや、最終エネルギーに占める再生可能エネルギーの発電量の割合という形で定められている。 一方、何らかの導入促進策を実施している国も60カ国以上にのぼる。導入促進策として最も一般的な政策は2種類ある。一つは「Feed-in Tariff（フィードイン・タリフ）」と呼ばれる「固定価格買い取り制度」だ。電力事業者に対して、通常の電力価格より高い値段で再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける。これは現在、3
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