bp special ECOマネジメント／ECOラボ - 2020年の主役を追う LED照明が担う新たな機能［前編］ 無線通信を「見える化」する 日本発「可視光通信」の技術と未来
それが2009年なのか2010年だったか、それとも2011年をさすことになるかの判断は後世にゆだねることになろうが、今まさに日本は「LED元年」のまっただ中にいる。単にLEDを使った照明器具が安価になったとか、前年度比で何倍もの売り上げを記録し市場が活況を見せているというだけではない、元年にふさわしいニュースも生まれようとしている。それが、LED照明の宇宙進出だ。 日本人宇宙飛行士の若田光一さんが約5カ月を過ごし、現在も野口聡一さんが滞在するのが、約400km上空の軌道を周回する大型施設「国際宇宙ステーション（ISS）」。そこに向けて地上から水や食料や実験機材などを送り届ける日本の貨物輸送用宇宙船「HTV」は、初号機が2009年9月11日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、1週間の飛行を経てISSに無事ドッキングした。 その後約1カ月の間、HTVはISSに係留されたまま、荷物の積み下ろし
bp special ECOマネジメント／コラム
中国を始めとしたアジアに低炭素型の発展が求められていることは、本欄で何度も繰り返して述べたところである。しかし、現実のアジア経済はどうなっているのであろうか。最近、東アジア経済の発展パターンを分析した、きわめて興味深い研究結果が公表されたので、ここに紹介し、地球温暖化防止、ひいては持続可能な発展を可能にする経済のあり様について検討しておきたい。 世界銀行が『東アジアの奇跡――経済成長と政府の役割』（白鳥正喜訳、東洋経済新報社、1994年）を出版した時、その含意は同書の副題「経済成長と政府の役割」にも示されているように、経済成長を実現する原動力としての政府の主導性であり、そこで実現したのは輸出主導型工業化の急速な進展であった。 問題は、こうして実現した経済成長が環境に対してどのような影響を与えているか、という点である。その場合にまず取り上げられるのは、経済成長が環境負荷を増加させるという関係
bp special ECOマネジメント／コラム
固唾（かたず）をのんで見守っていた私のような人間にとっては、意外感さえ伴うあっけない進捗（しんちょく）具合だった。発表された目標値には疑問もあるし、期待を裏切る面が大いにあるものの、今まで消極的だったこの2カ国の政治にとって大きな前への一歩だし、まだ道のりは遠いことは確かだが、世界にとってもかなりの前進だと思う。 それはたった2日間で起こった。 まず米国。ホワイトハウスは11月25日、温室効果ガス排出量を2020年までに2005年比で17％削減するとの目標を発表した。「オバマ大統領が今月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する」という。大統領自ら行くというのが、「米国の政策変更」を世界に印象付けるものとなろう。 そしてその翌日、といっても時差があるので私の時間感覚では半日もたたないうちの26日に、中国政府が地
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鳩山首相の国連総会におけるスピーチで、「公平かつ実効のある国際枠組み」の構築が1990年比25％削減という新中期目標の前提条件と述べている。しかし、その 「公平」が何を基準としているのか、全く明らかにされていない。それどころか、政府内部においても、公平性の基準が定義付けられていないのが現状ではないだろうか。 麻生前政権時代に行われた中期目標検討委員会での選択肢の検討においては、日本が主張すべき国際的公平性の基準として、これまでの各国の省エネルギー努力を最も正確に示し、追加対策を取る際のコストの相対的公平性を担保できる限界削減費用均等化基準を主とすべきと明確に認識されていた。 日本の限界削減費用が大きいことは、長年にわたる産業界のコスト削減努力や家庭での「もったいない」文化が効を奏し、簡単に（低コストで）実現できる省エネ機会は既に使い果たされていることを示している。残っているのは相当高く付く
bpspecial ITマネジメント
本コラムでは、人材マネジメント・労働雇用政策を研究テーマとするシンクタンク、リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏に、転換期を迎え、企業において今後の施策が緊急視されている人材マネジメントに関し、さまざまな角度から語ってもらう。 「最低賃金アップ」で「失業する」という、「皮肉」 総選挙は民主党が308議席を得る圧勝に終わりました。 この選挙で民主党が掲げたマニフェストから、民主党が政権公約どおり労働政策を行った場合の影響を見てみたいと思います。 マニフェストの目玉は、最低賃金についてです。 マニフェストでは全国最低賃金を設け、その想定金額を800円にしているのですが、これは地方の企業にとってみれば大変な話でしょう。 現在の最低賃金は都道府県別と産業別に決められていて、東京都でこそ766円ですが、宮崎県・鹿児島県・沖縄県では627円です。 最低賃金の低い地方ほど、最低賃金に近いところで働
bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 安定確保が低炭素社会への近道？ 激化するレアメタル争奪戦
低炭素社会を実現するための技術革新に不可欠な、レアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）の存在。これらの資源を安定確保し、国際競争を優位に運ぶべく争奪戦が激化の様子を見せている。 2009年10月22日の日本経済新聞朝刊では、「希少金属・希土類の生産・販売、日本・カザフ官民で」という見出しで、日本企業がカザフスタンの国営原子力公社と合弁会社を設立し、レアメタルなどの共同開発に乗り出すという話題を紹介した。その一方で、2009年6月24日の日経新聞朝刊が、中国の輸出規制について触れ、これらの資源を巡る外交上の駆け引きが激化しつつあることを紹介している。 ハイテク産業に欠かせないレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）は、電気自動車（EV）の普及などを推し進め、低炭素社会を実現する上でも極めて重要な資源になると考えられている。2009年10月22日の日本経済新聞朝刊は、住友商事と東芝がそ
bp special ECOマネジメント／コラム
8月中旬に、筆者にとっては非常に嬉しいニュースがあった。それはベトナムの国営ベトナム鉄道が、北部の首都ハノイと南部の商都であるホーチミンを結ぶ全長1700キロの南北高速鉄道に、日本の新幹線方式を導入する意向を明らかにしたからだ。同鉄道が予備的な事業化調査を終え、日本の新幹線方式が適当とする案を政府に提出したということで、ベトナム政府側も前向きで来年の国会で検討する方針だという。これはベトナムにとって、経済発展促進と環境保護の一石二鳥の意味があるし、中国、インドを含めて新たな発展・環境保全の形態になりうるものである。 もちろん最終決定ではない。しかしこのコラムの第27〜29回でベトナムを取り上げ、特に第29回で明らかにした通り、ベトナム政府高官に新幹線の導入を強くすすめた筆者としては、ついに実現に動き出したのかという気持ちなのだ。今のベトナムの鉄道では、ハノイとホーチミン間は約30時間かかる
bp special ECOマネジメント／特集
ハイブリッド車をはじめとするエコカーが、市場での存在感を増している。日本自動車販売協会連合会（自販連）の新車乗用車販売台数ランキング（輸入車および軽自動車を除く）によると、4月の1位がホンダ「インサイト」、5月と6月の1位はトヨタ自動車「プリウス」と、今年度に入ってからのトップはいずれもハイブリッド車が獲得した。特に6月は、軽自動車を含めてもトップに位置する数字であり、市場での注目度の高さを示す結果となっている。 こうした、エコカーの販売台数の急増を後押ししているのが、4月から導入された「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置」（エコカー減税）と「環境対応車への買換え・購入補助」（エコカー購入補助）だ。 前者は低燃費・低排出ガス車の重量税と取得税が免除または軽減されるもので、今年の4月1日から2012年まで（重量税は4月30日まで、取得税は3月31日まで）の
bp special ECOマネジメント／コラム
去る6月10日、2020年に向けた日本の中期目標が麻生太郎首相によって発表された。「温室効果ガス排出量を2005年比で15％削減する」としたそれは、各分野の専門家がデータを基に議論を進め、さらには、各業界へのヒヤリングや世論調査を実施するなど、政策決定プロセスのうえでも画期的な内容となった。 今回の中期目標決定プロセスでは、各選択肢の実現に必要な限界削減費用（ 前編 を参照）に加えて、必要な対策およびそれに伴う経済への影響が詳細に明記された。表 は、日本エネルギー経済研究所（エネ研）および国立環境研究所（国環研）から中期目標検討委員会（以下、委員会）に提出された資料を基に、選択肢【1】【3】【5】につき主要な対策を列挙したものである。 表のとおり、選択肢が【1】【3】【5】と進むにしたがい、太陽光発電は現状の4倍、10倍、25〜40倍というように急速に増加の必要があるほか、風力、次世代
bp special ECOマネジメント／コラム
2009年6月10日、日本中が固唾をのんで見守るなかで、麻生太郎首相から2020年に向けての日本の中期目標が発表された。その内容は、「2020年のわが国の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で15％削減する」というものである。このニュースは、折からボン（ドイツ）で開催中の温暖化対策についての国際的な枠組みを話し合う国連作業部会の場で日本政府から発表され、たちまちのうちに世界を駆け巡った。英紙フィナンシャル・タイムズも翌日の1面に写真入りで大きく報じている。 今回は、日本の中期目標につき他国との比較を交えた評価を試みる。また、この決定過程における中期目標検討委員会での論議、外国メディアの受け止め方、それに目標策定の過程で筆者が感じたことなどについても触れる。 今回の日本の中期目標決定に至る過程は、従来のそれとは全く異なる画期的なものであった。具体的には、経済や温暖化対策のモデル専門
bp special ECOマネジメント／コラム
「温室効果ガス（GHG）の削減」「地球の温暖化阻止」といった大きな目標に向かって、果たして人類はどのくらいの歩調で前に進めるのだろうか。それを真剣に問いかけざるを得ないようなイタリア・ラクイラで開催されたサミット（主要国首脳会議）での議論展開だった。 むろん「多少は前進した」と言えるポイントはある。ロシアを加えてG8と呼ばれる先進8カ国グループは、2008年の洞爺湖サミットで合意した「世界全体で、2050年までに少なくとも50％削減する」とのGHG排出についての長期目標を再確認し、その上で、グループ内の先進国には「同年までに80％の削減」という高い目標を課すことで合意した。 高い目標を先進国が自ら背負ったことを示す中で、中国やインドなど新興国にも「2050年で50％削減」の長期目標を受け入れてもらおう、という戦略を描いたのだ。 しかしG8の後に開かれた主要なGHG排出国が参加する主要経済国
EU、20％削減目標の真実 実質削減量は数％か？／bp special ECOマネジメント／特集
麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU） が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ
bp special ECOマネジメント／コラム
2009年の「OBサミット」は、5月11日からサウジアラビアの「アブドラ国王経済都市」で開催された。それに先駆けて開催される「高度専門家会議（5月4日〜6日）」に参加するため、私はドイツのベルリンに向かった。この会議は、世界各国の首脳経験者が主催する「OBサミット」のサポートを目的にしている。 会期中、ロシアのエネルギー、環境、外交の代表と話す機会があり、その中でいくつかの発見があった。 その1つが、ガス供給をめぐるロシアと欧米との綱引きである。2008年8月、ロシアはコーカサス地方の南、グルジアまで軍隊を動かした。ロシアとグルジアの武力衝突は、カスピ海からグルジアを中継、横断し、欧州へ供給されるガス供給パイプラインをめぐるエネルギー権益の争いともいえる。東欧へ天然ガスを供給するパイプライン建設に投資をしてきたのは、米国と英国である。「グルジア侵攻」は、エネルギー権益をめぐるロシア対米国と
bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 技術革新止まらぬ有機EL 早期市場化に大きな期待
2009年5月8日の日本経済新聞朝刊によれば、「次世代薄型テレビ、有機EL──パナソニック・住友化、量産」との見出しで、パナソニックと住友化学が有機EL事業で提携し、40型以上の大型テレビ用ディスプレーを、2010年度をメドに開発・生産することを報じた。また、すでに11型有機ELテレビを市販しているソニーが、21型の試作品を展示会に出品したという話題を2009年4月16日の朝日新聞朝刊が伝えている。 有機ELについては、ディスプレーばかりでなく照明分野などでも、さまざまな企業の動向がニュースとして頻繁に取り上げられており、技術開発に賭ける各メーカーの意気込みをうかがい知ることができる。 既存の技術と比較し、優れた省エネ性能や、デザインの自由度の広さなど、数多くのメリットで大きな発展が期待できる分野だけに、本格的な市場化が待ち望まれる。 2009年5月8日の日本経済新聞朝刊は、「パナソニック
bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 多彩なプレーヤーが参入 太陽電池産業のダイナミズム
2009年4月1日の日本経済新聞朝刊に、「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」との見出しで記事が掲載された。これは、昭和シェル石油が日立製作所の工場を買収し、化合物型太陽電池の生産を拡大するという内容であった。そのほかにも、2009年2月13日の日経産業新聞では、シリコン結晶の生産に取り組むベンチャー企業を紹介するなど、さまざまなプレーヤーが参入し活況を見せる太陽電池産業の様子を各紙が報じている。 市場全体が活気を取り戻しつつあるなか、周辺産業も大きな盛り上がりを見せており、設備自体のコストダウンに伴う太陽光発電の普及拡大に期待が高まる。 「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」という見出しの記事が、2009年4月1日の日本経済新聞朝刊の1面を飾った。今回、買収の対象となったのは、日立製作所の100％子会社である日立プラズマディ
bpspecial ITマネジメント ／鈴木貴博の「ビジネスを考える目」
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 消費者の行動は加速度的にスピードアップしている。商品を販売する側はそれに追い付いていけているのか。最近、とある雑誌社の広告営業の方に、僕自身の経験を話す機会があった。今回はその話を紹介しよう。 ある週末の土曜日、朝の出来事だ。体重計に乗ったときに異変が起きた。普段と違う電子音が「ピピピピピッ」と鳴った。ふと足元の表示を見ると、体重が1キログラム増えている。 それだけではない。これまで「標準＋（標準より少しだけ重い、の意味）」だった表示が、「軽肥満（！）」に変
bp special ECOマネジメント／コラム - 御園生誠の『キーテクノロジー』 世界に先駆けた日本のグリーン化学プロセス［前編］ 公害問題から生まれた 環境共生型化学技術
グリーンケミストリー（GC）の背景には、米国のゴア前副大統領がいるという。 1990年以前は、有害な排出物を命令と規制により管理してきた。米国の環境保護庁にいた化学者ポール・アナスタス氏は、副大統領就任前のゴア氏に、命令と規制という従来の方法以外の環境管理のアイデアはないかと問われ、GCのコンセプトを思いついたという。 GCという言葉自身は、米国化学会を中心にGCに関するシンポジウムが繰り返し開催され、1990年の半ばに世界的に広まっていった。 有害廃棄物を出してから処理するのではなく出さないようにする、つまり「未然防止」がGCのキーワードである。 製品の安全性を高めるためには、製造過程の上流にさかのぼって生産ラインを管理すれば、一つひとつ製品検査するよりずっと有効で効率がいい。それと同じように、化学製品の安全管理も製造工程の上流にさかのぼり、有害廃棄物を出さないよう改善しようとい
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 まだ若いころの話である。その日の朝、僕はガチガチに固まっていた。前日の夜、お気楽な雰囲気で事務所を後にしたときとは、180度違った緊張感に包まれていた。 なぜ僕がそうなっていたのか、順を追って説明しよう。 当時僕は25歳。コンサルティングファームで、日本を代表する大企業の、とあるプロジェクトにかかわっていた。 ある日突然、プロジェクトを担当しているクライアントの役員に呼ばれて、「役所に説明に行くので付いて来てほしい」と頼まれた。そしてその依頼を気軽に引き受け
bp special ECOマネジメント／特集
地球温暖化が影響を及ぼしているのは、人々の生活ばかりではない。身近な植物の開花や昆虫が活動する時期のズレで、「今までとは違う」と感じることもあるだろう。さまざまな異変が日本各地で確認されている。 こうした異変のなかでも被害の大きなものの一つが、野生シカによる食害だ。「シカが増えて畑に出てきて困っている」「シカの食害で木が枯れてしまう」──このような声が中山間地域（平地を除く農業地域）から上がっている。登山者に人気の南アルプスの亜高山帯でも顕著な被害が報告されている。農林水産省林野庁中部森林管理局の2007年度の調査リポートによると、南アルプス地帯で登山者の目を楽しませてきた高山植物の群生が、シカに食べ尽くされ植生が変わってしまったという。 食害が指摘されているシカには、ニホンジカとウシ科のニホンカモシカの2種類がおり、爆発的に増加しているのはニホンジカの方だ。長野県の調査によると、同県に分
bp special ECOマネジメント／コラム
なぜ、オバマ大統領がグリーン・ニューディールにこだわるのか。そこから見えてくるものは何か。 オバマ大統領の就任演説には、グリーン・ニューディールにかかわる部分があるものの、「グリーン・ニューディール」という言葉を一度も使っていない。グリーン・ニューディールは、メディアがつくり上げつつある言葉といってもいいだろう。 就任演説では、「われわれのエネルギーの使用方法が、われわれの敵を一層強大にし、地球を脅かす（and each day brings further evidence that the ways we use energy strengthen our adversaries and threaten our planet.）」と言い、「車や工場を動かすために太陽や風や土壌を燃料として利用する（We will harness the sun and the winds and th
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