“自主流通小麦”、世にはばかる：日経ビジネスオンライン
昨年の農政改革に諸手を挙げて喜んだ男がいる。これで丹精した小麦を食品メーカーに直接売ることが出来るようになった、と小躍りするのだ。 それは、生涯の目標として胸裏に温存していた製粉工場を仲間と建設するという夢を引っ張り出すことにもつながってきた。男の名前は、妹尾英美、北海道十勝平野のど真ん中で110ヘクタールの農地を持ち、小麦や野菜を作る64歳。 生産者と食品メーカーが直接取引 国産小麦の流通が劇的な変化を見せ始めた。2007年4月、食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）が一部改正、そのことが大幅な規制緩和となって、小麦生産農家と食品メーカーの直接取引が可能になった。これにより小麦市場に新たな事業が誕生しようとしている。 小麦は長いあいだ政府の干渉作物だった。生産される小麦は政府が買い上げ、その後、製粉会社などに売り渡し、製粉会社は民間企業へ売却するという形態が採られてきた。これ
北海道開発局「廃止」私案 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北海道開発局「廃止」私案〜多重行政解消のモデルケースに 2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局 廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合 首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論 加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。 北海道開発局は官製談合を繰り返す組織 北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通
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