本物のおもてなしで、国境を越える－下：日経ビジネスオンライン
―― 加賀屋の宿泊客のピークは1991年の33万人、2007年はその67％と言うことです。加賀屋を含め、国内の観光業界はバブル崩壊後、厳しい時代が続きました。 小田 バブル崩壊で、最もひどい打撃を受けたのが旅館でしょう。この加賀温泉でも我々の大先輩の老舗旅館が倒産、退場している。これは、胸が痛むし、とても怖いことです。でも、よくよく考えれば、経営者にも慢心があったと思うんですね。 バブル華やかりし1991年までの十数年間は、旅館の経営者にとっては、これ以上ないというくらいにいい目を見てきたわけですな。あの好況が経営者の目を誤らせたと思うんですね。 私もバブル期にいろいろと投資をしました。でも、株やゴルフ場ではなく、配膳や下膳のための自動搬送システムや、客室係向けの母子寮と保育園を兼ねた「カンガルーハウス」など、本業にかかわる投資でした。 自動搬送システムには10億円を投資しましたけど、これ
asahi.com（朝日新聞社）：ベトナム経済、暗雲 高いインフレ率、通貨切り下げ - 経済を読む - ビジネス
ベトナム経済、暗雲 高いインフレ率、通貨切り下げ2008年6月28日1時48分印刷ソーシャルブックマーク 切り下げ圧力がかかる通貨ドン。ドン売りに歯止めをかけるため、政府は６月からドルへの両替を大幅に制限した＝ＡＰ ※グラフをクリックすると拡大します ベトナム経済に異変が起きている。インフレ率はアジアの中でも際だって高く、今月中旬には通貨ドンも切り下げられた。「アジア通貨危機の再来」を懸念する声もくすぶる。昨年まで８％を超える高成長を続けてきたベトナムは、なぜつまずいたのか。 政府が２６日発表した６月の消費者物価指数は前年同月比で２６．８％も上昇した。食料品のほか、教育費や衣料品なども値上げされている。 物価騰貴は、最低賃金の月７千円程度の給料で暮らす労働者たちを直撃。日系メーカーが集まるタンロン工業団地（ハノイ）では、この１カ月ほどで、入居する企業の５分の１にあたる１０社でストライキが発
bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル
北極圏に接する島国、アイスランド。この国を語るうえで、まず理解しなければならないのは、人口が少ないことだ。わずか31万人と、日本なら東京の中野区くらいの規模だ。そのため、ここには、島じゅうみんな知り合いかと思えるほどの独特で緊密な社会がある。 夜遅くまでにぎやかな首都レイキャビクは、いかにも現代ヨーロッパらしい都市で、人口の大半が、この町周辺に集まっている。条件のよい仕事はここでしか見つからないし、歩いていると、すぐ知り合いに出くわすので「浮気もできない」とこぼす人さえいる。 「人間関係がとても濃くってね」と、眼鏡をかけた60代の新聞編集者は、両手をがっちり組んでそう言った。バイキング伝説の時代まで、何十世代も先祖をさかのぼれるこの国の人びとは、いわば巨大な家族のようなもので、「だれかが何か言えば、みんなが批評する」と言われるほどだ。そんな隠しごとのできない社会だから、経済的な成長と環境保
エコ家電の売れ行きは？ - 日経ものづくり - Tech-On!
先日，ビックカメラの有楽町店の販売員の方に環境負荷低減に配慮したエコ家電の評判をうかがいました。同社は現在，省エネ性能に優れたテレビやエアコン，照明器具などの家電製品に対して，ポイントサービスを5％上積みする「エコ・ファースト ポイントアップキャンペーン」を実施しています。 今（2008年7月8日）は，北海道洞爺湖サミットが開催されていますが，国レベルの対策だけでは温室効果ガスの削減は達成できません。私たちの個人としての行動に大きな影響力があります。専門相談員の方によると，環境負荷低減をうたった製品の中でも温室効果ガス削減に直結する省エネ家電が特に“引き”が強いそうです。エアコンと冷蔵庫では，機能と並ぶ2大注目ポイントです。もともと，省エネは電気代の節約につながるので注目度が高かったのですが，2大ポイントにまで格上げされたのは，ここ3，4年のことです。 省エネが製品の価値として認知が進んだ
「ねんきん便」はまだまだ届く 〜 幕引きできない年金問題 〜 / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
第36回 「ねんきん便」はまだまだ届く 〜 幕引きできない年金問題 ファイナンシャルプランナー 當舎 緑氏 2008年7月8日 テレビなどのメディアで連日報道されている「ねんきん特別便」。その関心の高さは当分続くだろう。これまでは、年金の履歴に結びつきそうな期間がある人や、現在、年金を受け取っている人に対して自宅に通知を送っていたが、今年（2008年）の６月から10月にかけては、現役の加入者にも通知が届くことになった。 周囲の人に聞いてみると、「青色のねんきん特別便」を受け取った人や「緑色のねんきん特別便」を受け取った人がいるし、会社が渡してくれたから回収までしてくれると言う人や、自分で返送が必要だと言う人もいる。 皆が同じものをもらっているわけではないようで、自分は一体どうしたらいいんだろうかと悩むこともあるかもしれない。 青色封筒の「ねんきん特別便」は年金記録のもれや誤りがあ
プーチン首相、原油増産のための減税実施へ：日経ビジネスオンライン
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中国版アットコスメ、クチコミ情報が10万件突破：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビューネット・メディア・コンソーシアム（上海市）が運営する中国人向けの化粧品クチコミサイト「美優網/BeauBeau（ビュービュー）」（http://www.beaubeau.com.cn）のクチコミ情報数が2008年6月に10万件を突破、同月末に11万件に到達した。美優網の開設は2007年1月。三井物産やアイスタイル（東京都港区）、三菱UFJキャピタルなど多数の日本企業が出資してビューネットを設立した。 同社の北野貴宗CEO（最高経営責任者）は、「中国の化粧品クチコミサイトの中で投稿数が最大規模になった。2008年度内に50万件を目指す」と意気込む。今年度に広告収入だけで1億円を超す見通しで、これは物価などの違いを考慮すると日本の5億円に相
インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
日本上陸，iPhoneの衝撃：第1回 発売1年，欧米に見る初代iPhoneの本当の実績：ITpro
著者：林 信行＝ITジャーナリスト ついに2008年7月11日，日本でiPhoneの販売が始まる。欧米の携帯電話業界やユーザーに大きな衝撃を与えてきたiPhoneが日本に上陸するのだ。 ニュースは突然やってきた。ソフトバンクは6月4日，同社のWebサイトに，「この度，ソフトバンクモバイル株式会社は，今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして，アップル社と契約を締結したことを発表いたします」という簡単なプレスリリースを掲載した（関連記事）。その発表の約1週間後，サンフランシスコで開催されたアップルの世界開発者会議「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で，「iPhone 3G」が正式発表された（関連記事）。 日本でのiPhone発売の必須条件だった3G（第3世代携帯電話）への対応は予想通りだが，発表の詳細は驚きの連続だった。 例え
“演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」：日経ビジネスオンライン
「日本のメンツは保たれた」――。 洞爺湖サミットの最大の焦点は温暖化ガスの削減目標で各国が歩み寄れるかにあり、外務省関係者は一定の前進があったとして安どの表情を浮かべた。 Ｇ8の結束を世界にアピール 7月7日、洞爺湖サミットは冷たい雨が降りしきるなか、重苦しい雰囲気で幕を開けた。 昨年のハイリゲンダムサミットで2050年までに温暖化ガスを半減することを「真剣に検討する」との見解で一致していた。そこで、今回の洞爺湖サミットでは、「Ｇ8として合意する」のが最低ラインとされていた。 前日の日米首脳会談で米国のブッシュ大統領は、「私は現実主義者だ。インドや中国も同じ目標を共有しなければ問題は解決できない」と述べ、「中国・インドの参加なくして長期目標への同意はあり得ない」との姿勢を崩さなかったため、G8では最低ラインのクリアすら難しいのではないかとみられていた。 ところが、雨が上がった7月8日の午後
変節する米大統領と韓国大統領 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
政治家の変節は何も珍しいことではない。かつてはタカ派で知られたニクソンの中国への接近（ニクソンショック）がある。最近の代表例はブッシュ米国大統領と李明博 韓国大統領であろう。 ブッシュ大統領は就任後、有名な「悪の枢軸」演説を行っている。外交に疎かったブッシュが本当に理解していたのかどうか危ぶまれたが、イラク、イラン、北朝鮮を名指しで悪の枢軸と呼び、米国外交は彼らを標的としていくと宣言した。しかし、今になってどうやら彼はやはり国を間違えていたのではないかという説がまことしやかに語られている。 9.11のあと、彼が宣戦布告もなく攻撃したのはアフガニスタンであった。ここでは電光石火のごとくタリバンを駆除して、どこからか英語のうまい親米的なカルザイ氏を見つけてきて「民主的に選ばれた」大統領として一件落着‥‥と思いきや、米国はイラクの攻撃を始めた。 「テロとの戦い」が大義名分ではあったが、イラ
北海道開発局「廃止」私案 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北海道開発局「廃止」私案〜多重行政解消のモデルケースに 2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局 廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合 首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論 加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。 北海道開発局は官製談合を繰り返す組織 北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通
家庭の平安あってこその仕事 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
日本が高度成長期にあったとき、お父さんは家庭も顧みず一生懸命働くことが美徳とされていた時代がありました。朝一番に家を出て、帰宅はいつも午前様。休日出勤も当たり前。そんなお父さんが会社を定年退職して、いまどうなっているか？ 「濡れ落ち葉」などとからかわれる、家庭の厄介者になっていたりします。 わたしは自他共に認める仕事人間ですが、いわゆる「モーレツ社員」という考え方には一切くみしません。家庭の平安あってこそ充実した仕事もできる。そう考えています。わたしは月曜から金曜までは毎朝４時半に起き、６時過ぎには家を出ます。帰りは大抵夜中の12時近く。時には午前様になることもありました。還暦を迎えた現在は10時には帰るように努めています。 それでもまずまず家庭が平安（だと思う）なのは、「日曜日には家族サービスの日」と決めて仕事はしないようにしているからです。わたしは結婚して18年になりますが、日曜日
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