放射能恐怖という民主政治の毒 （１）放射線と政治（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今の日本には白昼堂々おばけが歩き回っている。放射能おばけというおばけが。おばけは人々に恐怖を吹き込み、恐怖は毒となって社会の全身を巡り、放射線問題の解決を困難にするばかりか、民主政治を麻痺させている。 １． 放射線という政治問題 最近日本の知人が持ってきてくるおみやげは九州産ばかりだ。こんなものまで九州産があるのだ、と驚いてしまうことも多い。こういう商品がよく売れるということは、実は放射能汚染に不安な人が多いのだろうか。 今日でも、ツイッターやFacebookのタイムラインには、 しばしば事故直後の放射能汚染地図が顔を見せる。緊急時の情報と現況が混同されて伝えられる。おそらく、ときどきは素朴な間違いで、ときどきは意図的な混同なのかもしれない。 昨年には、一漫画が福島での鼻血を描いたというだけのことで、閣僚から地方自治体までうろたえて声明を出す事態にも至った。 一方で「福島は収束した、制御下
福島みずほ症候群 : 池田信夫 blog
2011年05月21日08:40 カテゴリ法/政治 福島みずほ症候群 首相の「要請」で浜岡原発が停止されてから、各地で原発停止の住民運動が広がっている。それは当然だろう。地震確率0.0％の福島第一原発で事故が起こったのだから、地震のリスクを基準にすれば日本のすべての原発が危険だ。 この問題で一貫して明快な主張をしているのは、社民党の福島みずほ党首である。彼女は以前から浜岡の停止を求めており、今度はさらに進んで「命を大事にするために、すべての原発を即刻止めるべきだ」と主張している。その通りである。もっと一貫して、命を大事にするために、すべての自動車と飛行機の禁止を求めてはどうだろうか。 彼女に代表される「絶対安全」を求めるヒステリーは、日本社会の病である。これは彼女が派遣労働の禁止を求めていることと無関係ではない。どちらも目先の不快な現象をなくすことだけを求め、その結果を気にしない。原発を止
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
白川勝彦Web 忍び寄る警察国家の影
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
国籍を安売りするな！ - ほそかわ・かずひこの BLOG
＜オピニオン・サイト＞を主催している、細川一彦です。 この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。 平成２２年４月１７日、日本武道館で「外国人参政権に反対する１万人大会」が行われた。その時、登壇したエドワーズ博美さんの提言は、移民国家アメリカの例を取って、日本人に国籍の安売りをするな、と訴えるものだった。たいへん参考になるものなので、提言要旨を転載にて拡散する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ●国籍の安売りをするな! 移民国家アメリカに学ぶ外国人参政権の考え方 エドワーズ博美 メリーランド大学講師 ＜アメリカの世論は外国人参政権に反対!＞ 現在、アメリカでも、残念ながら、進歩的学者や民主党議員の一部が「外国人参政権」を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは、外国人に地方参政権が認められています。しかし、この動きは殆ど広が
似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
4月10日に政府与党の追加景気対策が発表された。当初、真水で10兆円といわれたが、それより大きな15兆円の規模になった。景気の落ち込みが激しいなかで、まだまだ金額面において不満はあるものの、ようやく過去最大規模の景気対策を打つ決断を政府がしたことは評価できる。 これで、民主党が既に発表している20兆円という景気対策にかなり近づいた。そのために、ほとんどすべてのメディアは、与野党の景気対策は内容が似たりよったりになったと伝えているが、それは本当だろうか。いや、きちんと両者を精査してみれば、その内容は全く違っていることに気づくだろう。 確かに、金額にそれほど大きな差はなく、似かよった項目も数多くある。例えば、エコカーやエコ家電への買い替え促進、太陽光発電に対する補助、介護職員の待遇改善、子育て手当など、多くの部分で両者の政策は共通しているのは事実だ。 ただ、大きな違いが一つある。それは、
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第161回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月28日 上の図を見てほしい。まずは左の折れ線グラフだ。多少の増減はあるとしても、これまでずっと右肩上りで伸びてきた米国小売売上高が、2008年に入るや一転はっきりと下降に向かったことが見て取れる。実際、2008年に入ってからの米国小売売上高は５カ月連続で減少を記録した。実はこれは統計史上初のことだ。 右の棒グラフは業態別小売売上高の対前年同月比を示している。食料品店やGMS（General Merchandise Store：ウォルマートなどに代表される総合小売業）の売上高は「まあまあ」といったところだが、その他の業態においてはすべて前年同月比で大きくマイナスである。 「案の定」というべきか、自動車はマイナス25.2％と大きく落ち込んでいる。なるほど、ビッグスリーの苦境
2009年、麻生政権の早期崩壊は考えにくい / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第140回 2009年、麻生政権の早期崩壊は考えにくい 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年12月24日 今年最後のコラムである。となれば、やはり来年の政局見通しに触れなくてはなるまい。 読者のコメントをいただくのは批判も含めて大変ありがたいのだが、ときに「御用評論家」といった紋切り型のものがあって閉口する。この機会に改めて明確にしておくが、取材の手法や内容を明らかにはできないものの、現役の政治記者とは異なる角度から政局の深部にさわってはいる。 基本的スタンスはリアリズムである。自身の政治的信条はあるにしても、政治を見る目はできるかぎり現実的、客観的でないと、見通しを誤ることになる。 政治の流れというのは、当事者たちにも予測できない側面がある。転がりだすと、どこへ行くか分からない。だから間違えることがあるのも当然といえば当然だ。 開き直りと受け止められると困ってしまうのだが、
「ねじれ」の実態と克服策を改めて考える / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第115回 「ねじれ」の実態と克服策を改めて考える 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年6月26日 日本法政学会の総会が６月中旬、大阪の近畿大学で開かれた。そのシンポジウムに招かれ、「衆参ねじれ」の実態について報告する機会を得た。政治ウオッチャーの視点でこの状況をどう見ているか、学術的報告とは程遠い内容になってしまったが、「ねじれ」とはどういうものか、日ごろ感じているままにしゃべった。 まず強調したのは、日本政治が体験している「ねじれ」の深刻さである。この通常国会を通じて、国政の停滞をもたらす「弊害」要因であることがはっきりした。この「ねじれ」はかなりの長期にわたって続く可能性がある。そのことをまず説明した。 「ねじれ」を生む背景となった第21回参院選（2007年７月29日投開票）の結果を改めて検証して見る。 これが参院選の結果だ。参院は総定数242議席。この半数121を３年ごと
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