吉田鈴香の「世界の中のニッポン」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 東ティモールから旧ユーゴスラビア、シエラレオネ、イラクまで、世界の紛争地帯をジャーナリストとして訪ねてきた著者が、国際支援の現状、ODA（政府開発援助）に望むこと、武装解除と平和交渉などを鋭くリポートする。 記事一覧 記事一覧 2010年5月25日 ODAを日本の経済成長に使うな 英国流「国際協力基本法」を作ってはどうだろうか 日本は国際協力基本法を作成してはどうか。理念と方針を明確にして、日本の経済成長の原資に使われないようにするほうが広義の国益になる。 2010年4月21日 みんなの願いは、なぜ官邸、自民党に届かないか みんなの党の渡辺喜美代表にインタビュー 読者と協働して作成したウィッシュリストを受け取ってくれたみんなの党渡辺代表のコメント。 2010年4月12日 国民の声「希望、挑戦、オープンな機会を！」 ウィッシュリストの集計結果を報告します 読者から寄せてい
なぜ、日本の援助は「顔が見えない」のか（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月以来、世界の金融は大混乱を続けている。先日まで金融先進国、資源大国、急成長の新興国だと希望を持って語られていた国々が、今を生きるのに精いっぱいの状態になったのである。それらの国との貿易、投資でつながっている日本も、金融と実体経済の両面で深刻な打撃を受けている。 この激動のただ中では、援助どころの話ではないかもしれない。しかしこんな時だからこそ、思う。国際社会で名誉ある地位を持ち、外国と協議できる国であろうと思えば、必ず備えておかねばならないことを、今の日本は備えていない。それが、国際協力をどう捉えるかの方針である。 前々回のコラムでは、新たに発足したJICA（独立行政法人国際協力機構）について、大きなポイントだけを問題提起した。それに対し
日本は、正々堂々と国際支援をしよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 先日就任が決まったバラク・オバマ新大統領は、シカゴの貧民街で数年間働いていた。ばらばらだった住民の声を一つにまとめるその活動は、「住民組織化」の言葉で言い表せる。住民を勇気づけ、要望を引き出して行政に伝え、両者協同して実現させるという地道な活動だ。街を蘇らせるこの仕事は、国際協力に携わるコンサルタントやNGO（非政府組織）が現地で行う活動と、まさに同じであった。 筆者は世界を「○○国」「△△大陸」という地理上の区分で分けることはあまり意味がないと思っている。それよりも所得、知識、教育の程度によって傾向を分析する方がはるかに現実的だ。つまり、世界を「横割り」で見るのである。どの国であれ、富裕層も低所得者層も似た傾向があるからだ
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