高級ホテルやオフィスに激震：日経ビジネスオンライン
今年4月。米国系の証券会社で不動産の証券化関連の部署に所属していたAさん（31歳）は朝、いつものようにデスクに座り、パソコンを起動させようとした。ところが、何度暗証番号を打ち込んでも、システムに入れない。不審に思いシステム担当者に電話すると、要領を得ない説明を繰り返された。やがて、上司に別室に呼び出された。 「その時やっと、リストラだと気づいた。システムの人たちは前の晩から知っていたんだろう」 昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが急速に広がっている。 「ボーナス提示金額1円」 Aさんだけではない。「年に1回支給されるボーナスの提示金額が1円だった」「内定をもらっていたが、入社の数日前に取り消された」「リストラと悟られないよう社外には『体調不良で長期休暇中』と説明されている」…
「いざ」に備えるということ / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
先日、東北・宮城県を中心に大きな地震がありました（岩手・宮城内陸地震）。被害に遭われた方にはお見舞いと、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 この地震にまつわる報道で、わたしが印象的に覚えていることがあります。救援物資はある。支援に向かう人頭も揃っている。にもかかわらず被災個所に行くための道路が激震で寸断されてしまったために、ヒト・モノを運ぶことが困難になっている、というものでした。国土交通省は急ぎ迂回路を造ったり、これまであまり使われていなかった山道を整備したりするなどしているようで、なによりです。 わたしはこの話を聞いて思いました。「やはり危機管理は、二つ以上の手段を持っていないと、いざというときに役には立たないのだな」と（念のため強調しておきますが、わたしは何も「中山間地域には最低二つ以上の国道・県道を通しておけ」と主張したいのではありません）。 我が社の場合、現場にいる
コンビニの深夜営業自粛は百害あって一利なし / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
自治体がコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。朝日新聞の調査によると、すでに埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が規制を検討中で、今後検討予定の自治体も複数現われている。 確かに、24時間、煌々と照明がついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いの象徴として映りやすい。全国に４万軒も存在するコンビニの深夜営業をやめれば、さぞかし省エネに貢献することだろうと思っても不思議ではない。 だが、コンビニの深夜営業自粛の動きは、いまとられている環境対策のもっとも悪い事例だとわたしは思う。なぜなら、どれだけ省エネになるかを議論にせず、単に目立つところをたたき、いかにも「やっています」というパフォーマンスを見せているに過ぎないからだ。 地球温暖化防止に必要なことは、受け狙いのパフォーマンスではない。そういうことをするから、実質的な省エネ対策がおざなりになってしま
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