日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「地域主権」目指し電子行政の取り組みが加速
地域主権を“一丁目一番地”の政策に掲げる鳩山民主党政権の誕生により、2010年は電子政府・電子自治体の強化に向けた取り組みが、一気に加速しそうだ。 鳩山内閣は2009年9月に地域主権の基本方針を閣議決定し、「明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負う『地域主権』へと、この国のあり方を、大きく転換」していくことを宣言した。 事業仕分けで話題を振りまいた行政刷新会議も、「政府のすべての予算や事業を見直し、税金の無駄使いを徹底的に排除するとともに、地方にできることは地方にゆだね、真の地域主権国家を築くための改革を推進」するのが役割である。11月には具体的な施策を検討する「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、議長に鳩山首相、副議長には原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）が就いた。 現時点で戦略会議の各種文書には「電子
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP ESG経営フォーラム
日経BP
