同族企業の方が、むしろ社会に貢献する：日経ビジネスオンライン本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は「同族経営」に今まで以上に注目が集まっている印象があります。例えば先月には、3年前に経営破綻したバイオ業界の有名同族企業「林原」の林原建元社長が、『林原家 同族経営への警鐘（日経BP社）』というタイトルの本を出版して話題になりました（関連記事）。 ほかにも、少し前なら大王製紙事件のように、日本では企業トラブルの背景として、その同族性が指摘されることが多くあります。しかし他方で、星野リゾートの星野佳路社長が本オンラインの連載で「ファミリービジネスは宝の山である」と主張しているように、最近はその意義を再評価する動きがあるのも事実です。 実は、世界の経営学とファイナンス分野の研究では、統計分析を使った実証研究の成果から、星野社長と同じような主張がされています。すなわち、同族企業は業績
