EU、20％削減目標の真実 実質削減量は数％か？／bp special ECOマネジメント／特集
麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU） が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ
ラトビア： 国際社会が問題視する"無国籍者"：日経ビジネスオンライン
バルト3国の真ん中にある国、ラトビア共和国。日本人にはあまり馴染みのないこの国は、エストニア、リトアニア以外に、ロシアとベラルーシとも国境を接し、EU（欧州連合）の最東端に位置する。首都リガは、バルト3国の中で最大の都市であり、旧市街は世界遺産に登録されている。 ラトビアへの日系投資は限られており、今のところJT インターナショナルとSMC（ニューマティック輸送）の2社のみだという。また、ラトビアから日本に輸出している主要企業としては、バルト3国の中で最大の製薬会社グリンデックスがある。 この国は、ソ連時代、連邦内でも重要な工業地域の1つに数えられており、列車等の製造では有名だった。本稿でも述べたように、チェコやスロバキアにおける製造業の成功は、旧ソ連時代に軍需産業で栄えたチェコスロバキアの伝統を発展させたものと言えそうだが、ラトビアの場合、独立後の民族主義の高まりが強すぎたため、ソ連的な
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