スペースシフトなど、衛星データで脱炭素支援サービス–鳥取県で実証試験
#スペースシフト#カーボンクレジット#PwCコンサルティング スペースシフト（東京都千代田区）は、衛星データ活用による脱炭素支援サービスの実証試験を進めている。 実証試験の目的は、衛星データを活用した脱炭素支援サービスの実現。ガスと関連機器を手がける山陰酸素工業（鳥取県米子市）と、スペースシフトとともに地球観測衛星データ解析技術を活用してきたPwCコンサルティングの協力を得て、二酸化炭素（CO2）排出量可視化から削減、カーボンクレジット導入までをワンストップでカバーする、脱炭素化支援サービスの構築を目指す。 試験では、現地調査などから算定した山林のCO2吸収量と、衛星データとAI解析で求めた情報を比較する。（1）「衛星データを活用した森林由来のJ-クレジット創出支援」と（2）「衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握」――に取り組む。 （1）では、現地調査や航空レーザーで
【世界中が日本潰し】EV業界に激震！やはりトヨタが正しかったのか？（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
気象庁の統計によると、東京地方の8月の最高気温は、昭和56年（1981年）は30.0度、平成12年（2000年）は32.4度、令和2年（2020年）は34.1度。すべてが地球温暖化が原因ではないのかもしれないが、昔よりも夏の猛暑が厳しくなっていると、実感している人は多いだろう。 【これはひどいよ、トヨタさん】ミライを購入。水素ステーションで見えた致命的欠陥 地球に住む者として、恵みを与えてくれる地球の環境を守る行動をしなければならないというのは当然のことなのだが、世界が採っている環境保護の方策には、首をかしげるものも少なくない。その筆頭といえるのが、EUによって協力に推し進められているBEV化だ。ここには、EUによる地球環境を守るふりをした、明らかな「日本外し」が隠れている。 ■BEVを走らせる電力発電や、車両製造時のCO2排出は「見てみないふり」中国やアメリカ、欧州、日本といった先進国で
超激変!? エアバスが「未来の旅客機の客室」案を公開…どう進化？ 多くの工夫で”メチャ軽”に | 乗りものニュース
2035年以降にマジで実現するかも。 機内食は「機内で選ばない」 ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスが2023年5月、2035年以降に実装が予定されている新型客室仕様「Airspace Cabin Vision 2035+」の概要を発表しました。現在の旅客機の客室仕様とは、どのようなところが異なるのでしょうか。 エアバスが発表した「ゼロエミッション旅客機」のブレンデッド・ウィング・ボディデザイン（画像：エアバス）。 「Airspace Cabin Vision 2035+」では、モバイルフライトコンパニオンを導入することで、当該便の搭乗から降機まで一貫したデジタル化を図り、旅客ひとりひとりに寄り添ったサービスを提供するといいます。また、長距離便では機内食の事前注文制を、短距離便では軽食を空港で受け取れる制度を採用するなどで、フードロス、および機体重量の最大15%削減を目指します。 客室仕
トラックを水素エンジン車に改造…脱炭素へ技術開発進む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
企業や大学が、すでに現場で活躍している既販トラックを水素エンジン車に改造する技術の開発に取り組んでいる。日本が強みとする内燃機関の知見を生かしつつ、低コストで効率的に物流業者のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）対応を可能にする。公道での走行試験が始まったほか、自動車整備事業者に改造ノウハウを提供する事業の展開を目指す動きもある。既存の自動車部品メーカーもビジネスチャンスを探る。（増田晴香） 内燃機関の蓄積生かす 政府が２０３０年に１３年比で温室効果ガス排出量４６％削減、５０年にカーボンニュートラル実現との目標を表明して以来、国内の自動車メーカーは相次いで電気自動車（ＥＶ）を中心に据えた脱炭素化戦略を打ち出している。 一方、ＥＶのリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に使われるレアメタル（希少金属）などの資源不足や、ＥＶに蓄える電気が火力発電に依存している点などから、ＥＶ一本足打法での
ダイキン、磁力を使ったエアコン実用化を来年中に判断 脱炭素で空調メーカーの開発加速
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
BEV普及の欧州 まずは「充電インフラ」整備ありきも 日本はなぜか後回し、いったいこの差は何なのか【和田憲一郎のモビリティ千思万考10】 | Merkmal（メルクマール）
欧州では、電気自動車のみならず他のe-Mobilityも含めた包括的な充電インフラ整備計画が進んでいる。その紹介とともに、充電インフラの在り方について考えてみる。 バッテリー電気自動車（以下BEV）が普及するにつれ、充電インフラが重要となってきている。日本では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にて、2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置する目標を掲げている。また水素ステーションはまだ160カ所程度であるが、2030年には1000カ所設置の目標を掲げている。 一方、BEVの普及が進む欧州では、日本と異なり、BEVのみならず他のe-Mobilityも含めた包括的な充電インフラ整備計画が進んでいる。今回はこれを紹介するとともに、充電インフラの在り方について考えてみたい。 以前に、欧州のかなりの地域を訪れ、行政やインフラ関係者と話をしたことがあるが、そこで
レースで鍛えた技術をフル活用！ トヨタが「水素エンジン」を本格始動させるワケ | Merkmal（メルクマール）
プリウスなどのハイブリッド車にいち早く着手したトヨタ。そんなトヨタがなぜいま水素に注目し、開発を進めることとなったのか。今回はその経緯と理由に迫る。 2021年4月、トヨタ自動車は「水素エンジン」の技術開発に取り組む意向を示した。また2022年6月には「水素エンジン車市販化に向けた取り組み」と、「液体水素搭載への挑戦」についても発表している。 公式ウェブサイトで公開された本リリースは、自動車レース「スーパー耐久シリーズ」に先駆けて発表されたものだ。同ページでは「モータースポーツの厳しい環境で水素エンジンを鍛えていくことで、サスティナブルで豊かなモビリティ社会を実現すべく、貢献していきます」といった記載が。水素エンジン車の市販化に向けた研究開発も、「レースで鍛えた技術」を生かしていくとのことだった。 とはいえ、水素自動車の開発に力を入れている自動車メーカーはまだ少ないこともあり、現状では 「
トヨタ車運搬に活用、トヨフジ海運が「LNG燃料船」初投入へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨフジ海運（愛知県東海市、武市栄司社長）は液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料の自動車運搬船２隻を建造する。造船所は三菱造船（横浜市西区）とみられ、２０２５年をめどに竣工する。重油を使う現状の運搬船と比べ、２５％ほど二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる見通し。トヨフジ海運はトヨタ自動車向けの取り扱いが約７割を占める。トヨタは５０年までにサプライチェーン（供給網）全体のＣＯ２排出量をゼロにする目標を掲げており、海上輸送でも脱炭素化に向けた動きを加速する。 車両３０００台積みの外航船２隻をアジア航路などに投入する予定。１隻当たりの投資額は数十億円とみられる。トヨフジ海運は２０隻の外航船を保有するが、ＬＮＧ燃料船を導入するのは初めて。同社にはトヨタが５０％、フジトランスコーポレーション（名古屋市港区）が３３・３％、トヨタ輸送（愛知県豊田市）が１６・７％を出資し、年２３０万台の海上輸送を取り扱っている。
脱炭素の大号令、実は上級国民の「綺麗事」に過ぎなかった？ BEVを通して再考する | Merkmal（メルクマール）
世界各国で開発が進み、その販売台数も急増しているバッテリーEV。しかしそれは、本当に環境に優しい乗り物なのだろうか。 すでに世界各国でバッテリーEV（BEV）が販売され、欧州、中国と米国では販売台数が急増している。フォーブス誌は、 「気候危機が広く理解されるようになると同時に、環境意識を高く持つ消費者も急増。消費者側がブランドに対して、より緊迫感をもった行動を要求するきっかけとなり、企業の気候危機対策が加速する一員にもなっている」 と状況を分析する一方で、 「グリーン・ウォッシュである、と指摘されるケースも増加している。グリーン・ウォッシュとは、一見、環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではなく、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す」 と警鐘も鳴らす。 例えば2019年には衣料品のH&Mと格安航空会社のライアンエアーが公的機関から「グリーン・ウォッシュである」との指
カーボンニュートラルのウラ側を探る!! 脱炭素は電気自動車にすれば解決できるほど簡単ではない!? - 自動車情報誌「ベストカー」
報道でもたびたび耳にする単語「カーボンニュートラル（脱炭素）」。政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくすることを目指すことを決定しました。 この世界的な取り組みについて、自動車メーカーがクリアしなければならない課題は大きなものとなっています。そして単に内燃機を持つ自動車をBEV（バッテリー電気自動車）に置き換えればいいというほど単純な問題ではないのです。 今回は池田直渡氏にカーボンニュートラルの持つ問題点を解説してもらった。 文／池田直渡、写真／TOYOTA、NISSAN、MITSUBISHI、Adobe Stock（トップ画像＝Андрей Трубицын＠Adobe Stock） 【画像ギャラリー】太い一本道よりも多くの解決方法を!! カーボンニュートラルと国内自動車メーカーのマルチな選択肢（8枚）画像ギャラリー 地球は今もの凄い勢いで温暖化しているということにな
F1の新燃料「E fuel」開発順調。ゼロカーボンに向け39種の調合をテスト | Gadget Gate
サイエンス テクノロジー ビジネス 2026年導入予定。E-Fuelはいい燃料 F1の新燃料「E fuel」開発順調。ゼロカーボンに向け39種の調合をテスト Image:motorsports Photographer/Shutterstock.com F1は現在、2030年までにネットゼロカーボンを目指している。その一環として2026年を目標とし、F1マシンの燃料を100%持続可能なものに切り替える開発が行われているが、これが順調であることをアナウンスした。この燃料はF1マシンだけに使えるような特殊なものではなく、世界中で走っているほとんどのガソリン車にも使用できるものになるとのこと。 エンジニア、テクニカルディレクターとしてベネトンやウィリアムズといった強豪チームを渡り歩いた経歴を持つF1チーフテクニカルオフィサーのパット・シモンズ氏は、最近の数か月間、この新しい最高品質の燃料を生み出
「海上輸送の電動化」による環境改善が現実的になってきているという研究結果
二酸化炭素(CO₂)や二酸化硫黄(SO₂)、窒素酸化物(NOₓ)の主要な排出源の1つが、重油を燃料とする海運です。各種ガスの排出量は船を電化すれば削減可能ですが、これまで船の電化ついては活発に議論されていませんでした。カリフォルニア大学バークレー校のジェシカ・カーシー氏らは、船の電化に関する議論が進んでいない理由について「過去の研究がバッテリーのコスト、エネルギー密度、利用できる船内スペースについて時代遅れの仮定をしていたためだ」と指摘し、新たな条件での試算を行って世界の海上輸送の40％以上は十分にバッテリー推進に置き換え可能であることを示しています。 Rapid battery cost declines accelerate the prospects of all-electric interregional container shipping | Nature Energy ht
｢EV一辺倒では脱炭素は実現できない｣ボッシュが研究車両｢CVT4EV｣を開発した意義 内燃機関車の技術は"エコ"に役立つ
ドイツに本社を置く部品メーカー「ボッシュ」が開発したCVT4EV。ベース車両はフォルクスワーゲンのEVで市販車の「eゴルフ」（2017年モデル）。テスト機器が組み込まれ、設定条件を変えながらの走行もできる 内燃機関車が搭載する「CVT」をEVに組み込んだ ドイツに本社を置く部品メーカーボッシュの研究車両「CVT4EV」は、EV（電気自動車）が抱える課題を低減しながら、同時に走行性能の魅力を増大させる、これを目的に開発された。ベース車両はフォルクスワーゲンのEVで市販車の「eゴルフ」（2017年モデル）だ。注目すべきは、世界中の内燃機関車が搭載する連続無段変速機である「CVT／Continuously Variable Transmission」をEVに組み込んだことだ。 EVは、電動モーターを動力源として駆動力をタイヤに伝えて走るが、電動モーターの出力軸は回転数が高いため、そのままでは使用
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