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東シナ海などでの監視活動を担い、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域への公船派遣を繰り返している中国海警局が、浙江省温州市に大型船が停泊可能な大規模基地を建設する計画を進めていることが13日までに分かった。尖閣諸島に地理的に近い温州市での拠点建設により、尖閣での監視活動を支援する態勢を強化し、領有権主張を強める構えだ。 計画中の基地は敷地面積が約50万平方メートルで、岸壁の長さは約1・2キロ。大型船を含む計6隻が停泊できる施設などが含まれる。総工費は約33億4000万元(約664億円)で、全額を中央政府が負担する。
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30日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告しています。 第11管区海上保安本部によりますと、30日午前10時すぎ、尖閣諸島の久場島の沖合で、中国海警局に所属する船2隻が相次いで日本の領海に侵入しました。 この2隻は29日夜、尖閣諸島の周辺海域を航行しているのが確認され、その後は領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていました。 午前11時半現在、2隻はいずれも魚釣島沖の領海内で航行を続けているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したのは今月20日以来で、ことしに入って15日となります。
13日午後、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国海警局の船が乗組員を中国漁船に乗り込ませたのを海上保安本部が確認し、中国側に警告しました。 13日午後6時前、尖閣諸島の久場島の北およそ56キロの日本の排他的経済水域で、中国海警局の船が下ろしたボートを中国漁船に横付けし、乗組員6人を乗り込ませたのを第11管区海上保安本部が確認しました。 このボートは、近くにいた別の海警局の船と漁船の間を往復しながら数回にわたって乗組員を漁船に乗り込ませたということです。 海上保安本部は、中国側が法律の執行に当たる立ち入りを行った可能性があるとして、「漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告しましたが、中国側から応答はなく、およそ1時間半後に乗組員が漁船から海警局の船に戻り、尖閣諸島から離れていったということです。 海上保安本部は引き続き島の周辺で監視に当たっています。
沖縄県・尖閣諸島久場島北東の接続水域内を航行する中国海警局の海警2506(奥)と、並走する海上保安庁の巡視船かとり=11日午後4時42分、共同通信社機から 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国の挑発が執拗(しつよう)さを増している。2月以降、日本の接続水域(領海の外側約22キロ)で中国海警局の船が撤収することなく10日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。 ■漁船に合わせ領海侵入 「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」 日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺
28日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は「行動で海上に明確な線を引く」と題する評論記事を1面に掲載。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権をめぐる周辺国との対立で中国が具体的な行動に出たことで、自国にとって有利な状況が生まれたと強調した。 評論は中国国際問題研究所の研究員が寄稿。中国が昨年、自らの主張に沿った尖閣周辺の領海基点を公表したことで、日本による実効支配を「打破した」と主張。 フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)では、海洋監視船などによるパトロールの常態化を実現し、実効支配を強めたとした。 評論はこれらのケースを「海洋権益を守る新たなモデル」とし、“成功例”として紹介。「わが国が関わる海域での形勢に根本的な変化が生じた」と結論づけた。(共同)
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[能登半島地震]新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要(1月31日時点)
米国務省のヌランド報道官は5日の記者会見で、中国海軍艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺での海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「見込み違いの事故が起こる可能性をはらんでいる」と指摘した上で、東アジア地域の緊張を高めることになるとして「懸念」を表明した。 オバマ政権は、日本と中国の関係改善を望んでおり、尖閣をめぐる問題が拡大することを警戒している。 ヌランド氏は1日に就任したケリー国務長官が5日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と初めて電話会談した際に取り上げたかどうかについては「地域の安全保障問題全体が議題となった」とだけ述べて明言を避け、中国側への配慮をうかがわせた。(共同)
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